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文教視察①なごや子ども応援委員会について

文化・教育 視察 / 2017年11月22日

日付は前後するのですが、10月に文教委員会で行政視察に行って参りましたので、6つの視察項目についてブログにアップいたします。

①なごや子ども応援委員会

「なごやっ子」の育ちと針路を応援する仕組みを確立!

常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザーとスクールポリス(現在は非常勤)からなる4職種のチームで子どもを応援する日本初の仕組み「なごや子ども応援委員会」を確立して、悩みを解決し、目前の進路にとどまらず、「大きくなったら何になるの?」と一緒に考えて、将来の針路を応援します。

また、貧困問題に起因して深刻化する子どもの問題に正面から全庁的に取り組みます。

なごや子ども応援委員会1

なごや子ども応援委員会1

なごや子ども応援委員会2

なごや子ども応援委員会2

H25年、河村市長がアメリカ滞在中に、名古屋市で中学生の自死事件がおきたことから

このような問題をなんとかしたいという市長のリーダーシップのもと、アメリカでカウンセリングを学んだかたを首席指導主事に迎えH26年なごや子ども応援委員会を市内11校に設置した。

現在H29年度

○スクールカウンセラー 58名

○スクールソーシャルワーカー 18名

○スクールアドバイザー 11名

○スクールポリス 11名

注目する点は、一般的には巡回型であるSC、SSWを常勤としていることと4職種の方がチームで動いていることです。

常勤化することのメリットは、

学校側がこんなこと相談するほどではないかなと思うことでも気軽に相談でき、SC、SSWに相談するハードルが下がるため、問題を早期に相談できること

不登校などの問題にじっくりふみこめること

等があります

なごや子ども応援委員会相談件数

なごや子ども応援委員会3

なごや子ども応援委員会3

なごや子ども応援委員会4

なごや子ども応援委員会4

首席指導主事のかたが強調されていたのは、

「キャリア教育」

日本でキャリア教育=進路指導と思われているが、そうではなくて、困難な状況があっても、どうやって生きていくのか、人生を応援すること。生きていく力をつけること。

不登校などの問題があるとき、教員側からいうと

なぜ来ないのか、保健室ならこれるのか等強引に問題解決の方向に持って行こう

とするが、SC、SSWは、アプローチの仕方がちがう、子どもの寄り添って話をする

アメリカでは、不登校という概念はない

みんな同じでないということが共有できている

日本では、みんな同じにしなくてはいけないと教員が考えている、その教員の見方を変えなくてはいけない

教育委員会のトップにこういう考え方の方がいらしてくださることは、ドロップアウトするかもしれない子どもにとって、力強いセフティーネットになるのではないかと思いました。

文教視察1 012

一般質問の通告書を出しました

小中一貫教育 文化・教育 議会 障害者支援 / 2017年11月17日

2017-11-16

平成29年第4回定例会が以下の日程で行われます。
新市長の施政方針演説から始まります。私は、以下の内容で一般質問いたします。
内容は、大きく3点
<福祉的な立場から考える、教育及び小中一貫教育等について>
●インクルーシブ教育と小中一貫について
●スクールソーシャルワーカー等の常勤化と小中一貫について
●障害児に対する切れ目のない支援について

順番(通告書を出した順で決まる)は13番目なので11月29日の午後くらいになると思います。傍聴も可。インターネット中継もありますので、ぜひ、ご覧ください。

日程

11月22日(水曜日)施政方針
11月24日(金曜日)代表質問
11月28日(火曜日)一般質問
11月29日(水曜日)一般質問、議案、請願・陳情上程付託ほか
11月30日(木曜日)予備日(前日の日程が終了しなかった場合のみ開催)
12月11日(月曜日)決算特別委員会審査報告ほか
12月21日(木曜日)各委員会審査報告ほか

1 件 名  福祉的な立場から考える、教育及び小中一貫教育等について

(要 旨)

1、インクルーシブ教育の拡充について

今年度より、市立全小学校に特別支援教室を開設し、発達障害等のある児童に対して教員が巡回するかたちでの指導・支援が始まりました。このような巡回方式が定着し、教員全体に理解が深まれば、障害のあるなしにかかわらず、すべての子どもが共に学び共に生きるインクルーシブ教育システムの構築につながっていくのではないかと期待しております。ただ、急な、システム変更による弊害や過渡期であるが故の教員の皆様の負担、また、今後より充実していくにはどうすればいいのかについて伺います。

①2年前にも伺っておりますが、武蔵野市において、特別支援学級担当教員で、小中学校教諭免許に加え、特別支援学校教諭免許状の保有割合について、現在の状況を伺う。

②特別支援教育 通級指導担当教員の教員としての経験を伺う。

1年目教員の人数と全体に占める割合、3年未満の教員の人数と割合、10年以上勤務の人数と割合

③通常学級における担任教員の経験を伺う。

1年目教員の人数と全体に占める割合、3年未満の教員の人数と割合、10年以上勤務の教員の人数と割合

④特別支援教育 通級指導担当教員の通級を担当する年数はおおよそ何年くらいか伺う。

⑤通級が巡回型での対応になると現場でのOJTが難しくなるのではないかと懸念しているが、巡回型になったことで、今年度より新たに配慮していること等について伺う。また、通級指導担当教員から職務に関して不安や戸惑いなどの現場からの声はいかがか伺う。

⑥教員全体の中で特別支援教育に関する専門性を持った教員が少ない上に発達障害は増加傾向にあり、障害の特徴も多岐に渡ることから、特別支援教育に専門性を持った教員がすべての生徒に係ることは困難であることが予想できるため、教員全体が特別支援教育に対する知識をもち理解をしていくことが大事であると思うが、全教員の資質向上についてどうお考えか伺う。また、具体的に進めている取り組みがあれば伺う。

⑦特別支援学校との交流や特別支援教育に精通したOBの方に入ってもらうなどの措置は考えられないのか伺う。

⑧小中学校での個別の教育支援計画の作成状況を伺う。

⑨特別支援教育コーディネーターは、どのような役割を担っているのか伺う。

⑩自閉症児教育に大きな成果を収められている市内の私学の開学当時のエピソードとして、開園に際し園児を募集したら、たまたま障害児が混じっていて、その親から入園の可否をきかれ創立者は即答で「私が教育してあげる」と受け入れたことから、自閉症児の受け入れが始まったと伺った。まさに、「排除しない」教育への情熱を感じる。このエピソードのように学校に1人情熱をもった教員がいるだけで、学校全体が変わると考える。そして、その役割を担うのは、管理職ではないかと考えるが、平成27年第3回定例会でお伺いした時は、夏休みに研修を行っているというご答弁だった。その後、管理職にたいする研修等は、変化しているのか伺う。武蔵野市の小中学校の管理職の皆さんは、インクルーシブ教育にどのような思いで取り組まれているのか伺う。

⑪現在検討中の小中一貫教育を仮に導入した場合、特別支援教育に関しての、メリット・デメリットをどう考えるかを伺う。

 

2、スクールソーシャルワーカーの常勤化について伺う

①平成20年文部科学省は、「スクールソーシャルワーカー(以下SSW)活用事業」を新規事業として実施しました。「“学校を休む”児童生徒の欠席と教員の休職」(保坂亨 著)の中で、スクールカウンセラー(以下SC)との違いについての説明として、当時の文部科学省の言葉を引用し「非常に端的に言うならば、不安や悩みを吐き出させ、負担を軽減するのが、スクールカウンセラーで、不安や悩みの要因自体に働きかけるのがスクールソーシャルワーカーである」としている。

先月は、文教委員会の視察で名古屋市に伺い「なごや子ども応援委員会」について勉強して参りました。名古屋市は、11校の設置校を設け、SC 、SSWを常勤にしています。常勤化することのメリットは、学校側がこんなこと相談するほどではないかなと思うことでも気軽に相談でき、SC、SSWに相談するハードルが下がるため、問題が深刻化する前の早い段階で相談できること、日常の児童生徒の様子がわかること、不登校などの問題にじっくり踏み込めること等を挙げていらっしゃいました。私も、教員ではない福祉職が教育現場に張り付いて、子どもたちの息づかいを感じながら、常に子どもたちを守ることに大きく賛同するところであります。1年前にお伺いした時には、SSWに常勤化するほど仕事はないのではないかというお答えでした。確かに、座して相談者を待っているだけでは仕事は少ないかもしれません。そうではなくて、子どもたちの中に入って子どもたちと生活を共にして見守ることから仕事を始めて頂きたいと思いますがいかがでしょう。

このような、SC、SSWの常勤化についてのお考えを伺う。

②また、名古屋市で、常勤化という非常に予算のかかる事業が出来たのは、市長のリーダーシップでありました。平成25年に市内の男子中学生がいじめにより自殺してしまったことを受けて、翌年の平成26年4月に「なごや子ども応援委員会」はスタートしております。

武蔵野市では、いじめによる自殺ということは伺っておりませんが、大なり小なりいじめはあります。教育の分野ではございますが、SC、SSWの常勤化についての市長のお考えを伺う。

③現在検討中の小中一貫教育を仮に導入した場合、SC,SSW等の福祉職の配置に対してメリット、デメリットはあるのか伺う。

 

3、障害児に対する切れ目のない支援について

先日行われた、障害者団体の皆さまとの懇談会の中で、ウィズ親の会の方から、小学校就学にあたり多方面にわたる相談にのってくれる「コーディネーター」を配置してほしいという声が上がりました。武蔵野市では、障害児のご相談は、お隣のハビットがやってますとお答えしたところ驚かれました。このことからわかることは、市が用意して頂いている支援がまだまだ市民の方々に正しく認知されていないのではないかということです。

①障害児の就学相談の際、ウィズやハビットと教育支援課との連携について伺う。

②障害児が就学する際の手順は煩雑である上、障害の種類や程度によって、進路が多岐に渡ることから、一目でわかるような冊子が必要ではないかと考える。例えば高齢者に対しては、介護保険の利用に関して「知って利用しよう介護保険」が作成されており非常にわかりやすいと感じる。障害児に対しても、このような配慮が必要ではないか。ご見解を伺う。

③就学に関する説明会が1回と伺っている。そこに行けなかった方々のフォローはどのように行われているのか伺う。

④過去に二度、「福祉コンシェルジュ」(福祉制度総合案内人)の必要性を質問させて頂きましたが、それぞれの専門で対応するというご答弁を頂いています。しかしながら、今回のケースは、相談者がどこから手を付けていいかわからず困惑し、助けを求めているように感じる。市民から「聞かれたことだけに答える」これでは聞きたいことがうまく分類できないと聞くことはできない。制度を知らなければ申請することはできない。困っている方の苦しみに寄り添って、一緒に該当の窓口を探してくれる人が望まれているのでないでしょうか。

窓口まで到着すれば、それぞれのご専門が、正しい知識で対応頂ければいいのではないでしょうか。どうしていいかわからないから困っている方に寄り添う、「福祉コンシェルジュ」(福祉制度総合案内人)が必要であると考えますが、ご見解を伺う。

武蔵野市小中一貫教育検討委員会 第5回を傍聴

小中一貫教育 文化・教育 / 2017年11月9日

2017-11-07

武蔵野市における小中一貫教育の是非について、委員長からも何度か「未だないものを議論するので難しいですね」という発言がありましたが、そのとおりだと思います。ただ、校舎の更新に合わせて、20年30年がかりで小中一貫教育に移行していくこと、また、長い過渡期には出来ることから実行すると伺っています。今、決定したことが今後の方針となるわけですが、その長い過渡期のなかで、問題があれば、軌道修正し、最善の方向へ向かっていくことはできるのかなと考えています。ないものを議論することも、20年後を的確に予想することも困難です。だからこそ、「子どもたちのため」という指針のもと柔軟に対応していくことは大事だと思います。

 

さて、今回のテーマは

◆前回に引き続き、小中別教育と小中一貫教育の多角的な比較について

◆市民意見の把握について

正確な内容は、報告書を待ちたいと思いますが、印象に残ったことを書いておきます。

 

<小中別教育と小中一貫教育の多角的な比較>

○全体として、小中一貫教育を考えるとき

「中学校が小学校区に分割された小中学校(6+3)」というとらえ方でなく、

「小学校区毎にある9年制の学校」という捉え方にしたほうがよい

○学校と地域コミュニティとの関係がどうなるかについてよく考えなくてはいけない

○特別支援教育等生徒指導ということでは、9年間で考えるメリットは大きい

○中学の規模が小さくなるが、適正な規模というのはあるのか。単学級になる恐れはないのか

➡人口推計からは単学級にはならない。

学習的には、小さいことは望ましいことである。社会性という意味では、2~3クラスあったほうが望ましい。

○教育スタイルは、柔軟性が大事。幅を持ってないと時代のニーズに対応できない

○異学年交流について

ジャンボリーの時、異学年が自然に交流できていることを考えると、施設一体型であることで、交流できるのではないか。

○学年の仕切りは、4-3-2にはっきり分けなくても、柔軟に区切ればいいのではないか

○第2校地の考え方

300m~1500m 近いところはいいが、遠いところに課題が残る

○学校を総合的な成長支援のプラットフォームとする

○中学校の部活をどうするかは課題

○中学校で地域が行っている行事をどう継続していくかが課題

 

今後

12月以降、市民に対し意見交換を行う

学校関係者に対しても別途意見を把握する

文教委員会-2017年11月-

小中一貫教育 文化・教育 / 2017年11月4日

2017-11-02

市長交代後初めての文教委員会が開催されました。

小中一貫教育に対する市長のお考えを伺う質問が、私を含め何人かの委員から出ましたが、施政方針の中で述べるということで、今回は詳しいお話しはありませんでした。

行政報告が2件。詳細については、議事録が後日公開されますのでそちらを参照してください。ここでは、私が質疑したことの要旨を書きます。

小中一貫教育に関して、検討委員会を傍聴したり、視察にも行き、研究を続けています。その中で、特別支援教育や福祉的な部分で、9年間をひとつながりとして、SSWやSCを常勤とし、しっかりつながっていくことは非常に効果があると思います。あとは、学力面の充実が大事だと思いました。小中一貫教育で先生方が多忙になり、しわ寄せが子どもたちに来ては、本末転倒なので、もし、小中一貫教育を行うなら、加配などの措置が不可欠ではないかと考えます。また、武蔵野市では、小中一貫を小学校区で考えているので、中学の部活動や単学級への懸念には、配慮が必要だと感じました。

学力アップということを考えるとき、都立高校の学力アップを目指して都内には11校の公立中高一貫校があります。これらとの整合性は、どう考えいけばいいのでしょうか。

学力アップに「解」は、一つではないということでしょうか。

 

■武蔵野市小中一貫教育検討委員会 第3回、第4回の状況報告

小中一貫教育検討委員会第3-4回

—質問–

○検討委員会の進め方について

検討項目が多岐に渡ることと14名の委員で構成されていることで、2時間の時間の中で、委員さんたちが言いたいことを全ていうことは難しいのではないか。

 

○中学側に負担がかかることに対して、教員の加配などの措置が必要ではないか

視察に行った、堺市では、市独自予算で小中一貫教育「推進リーダー」を加配していた

 

○小中の職員室が1つになることのメリットは大きいと感じる

視察に行った小中一貫校でも、まず最初に「小中の文化の違い」に戸惑ったが、一緒にやっていく中で理解が深まっていったとのこと

小中一貫教育を考えるとき、まず、職員室を1つにすることから考えてはどうか

 

また、懇談会のなかで

○SSW(スクールソーシャルワーカー)、SC(スクールカウンセラー)の常勤について

意義は大きい。小中一貫にし学校数を少なくすることで常勤に出来る可能性も出てくる。

例えば、登校できないこがいたとして、朝すぐ会いに行けば、登校できる場合もあるが、先生方は授業があるので、そうはいかないのが現実である。そこを福祉職がフォローできることは、子どもにとっても学校にとってもいいことだと考える。

 

■学区変更方針

学区変更方針

1、大野田小学校の学区変更

緑町1丁目4-8番を千川小学区に変更

兄姉が在学または卒業している場合は、大野田小への入学をみとめる。

2、特別支援学級(知的障害)

中町区域をひまわり学級に、五小学区をけやき学級にふりわける。

—質問—

○平成36年使用可能数と必要数が同じであるが大丈夫なのか

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公明党の重点政策は「教育負担の軽減へ」

政策 文化・教育 選挙 / 2017年10月16日

2017-10-16

今日は、真冬の寒さでしたね。皆様お風邪などひかれませんようご自愛ください。

さて、今週末に迫った、衆議院選にむけて公明党は

「教育費の負担軽減」を第一の重点政策としています。

https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/

これは、

  • 0-5歳までの幼児教育の無償化
  • 私立高校までの授業料無償化(世帯年収590万円未満)
  • 大学生へ給付型奨学金制度の拡大

若い人に投資していく大胆な政策です。

 

公明党の根本は、「生命尊厳」の思いです。

公明党は、結党まもなく53年、一貫して福祉を推進してきました。

人生の中で、いろいろな苦難があっても、希望をもって生きていけるよう、福祉政策を中心に実現してきました。

また、経済力の有無にかかわらす、すべての子どもが教育を受けられるよう地道に政策を実現してきました。

1963年、憲法では義務教育の無償をうたっている。しかし、教科書は購入しなくてはいけなかった。義務教育において、教科書を無償化するべきとの公明党柏原議員の質問により、消極的だった政府を動かし、教科書の無償配布は、段階的に進み1969年に完全に実現しました。

その後も、公明党は、児童手当の拡充、貸付型奨学金制度の成績要件撤廃など実現してきました。

 

民主党政権でも、高校の授業料無償化が行われましたが、全国の公立高校授業料ほぼ相当額の年間118,800円を基本とした制度でした。

民主党の政策では、無償化の財源を捻出するために、教育費がかさむ世代の税負担を減らす特定扶養控除が縮減され、もともと授業料が安かった特別支援学校や定時制・通信制高校の生徒がいる世帯は、かえって負担増を強いられました。

このほか、無償化以前から授業料が全額免除されている低所得者層には、恩恵が及ばない上、現行の就学支援金では、依然として私立高校生の経済的負担が重いままである点も課題でした。

※この民主党政権下での高校の無償化にも公明党は賛成しました。

公明党は一貫して「公教育は公費で」と訴えてきたことから、法案を修正し、付則に「施行3年後の見直し」規定を設けた上で賛成しました。併せて、付帯決議には、返済不要の給付型奨学金を創設することや、特定扶養控除縮減への対応を検討することなども明記させました。

そして、政権奪回後、2014年4月から、制度を見直し修正を加え新たにスタートしました。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140408_13689

 

更に、今回は、私立高校まで含む授業料を、所得制限付きで無償化しようとしています。

 

人づくりは国づくりです。

選挙目当てのバラマキではないかというご意見がありますが、そうでしょうか、今や高校は、準義務教育化しているなかで、経済的な理由で進学をあきらめる子どもがいてはならないというのがこの政策の趣旨です。

武蔵野市小中一貫教育検討委員会 第3回 を傍聴

小中一貫教育 文化・教育 / 2017年9月15日

2017-09-14

小中一貫教育検討委員会を傍聴しました。全体の内容については、要録を待ちたいと思います。私が気になったところを書いておきます。

 

冒頭、学芸大学の松田恵示先生の「これからの家庭教育支援における学校の役割」についてお話がありました。

家庭が孤立する傾向にある現代において、学校、社会教育、家庭、社会福祉の分野が、学校をプラットホームとして、協働しながらチームで課題解決にあたる必要がある。

ただ、地域住民の協力という部分で、人材の固定化がおきているのではないか。。。様々な役職の方をあげて協力を仰いでも、実際は同じ人が担っていることもある。とのことで、これは、おおいに起こっていることだと思います。

 

ワーキングチームの論点整理から

http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/658/shouchuuikkanWT_ronten.pdf

 

・9年間の子どもの育ちや学びを支える福祉機能の充実

・9年間の教育活動を保障するため、元校地を第2校地として活用

・「開かれた学校づくり協議会」を発展させた学校と地域との協働体制の確立

以上3点について意見交換

 

福祉的な視点から、9年間一貫して見られることはおおむね好評化

物理的なスケールメリットについて

例えば、

プールや体育館を統一して機能を充実できるとか養護教諭が2人になるので、安心であるとか、SSWを常駐させられるということがあげられていた。

一方で、課題としては

教員の配置については、公募制ではないので、希望しないのに小中一貫校に配置されてしまうとか

PTAや青少協等も9年間というのは、重たいのではないか

中学校側に、大きな変化がある

中学生が半数になったとき部活は維持できるのか

等の意見がありました。

最後、委員長より、

文科省は、大学受験、高校受験の体制を変えようとしている。部活についても地方ではすでに難しくなっているので、いままでの方法を維持できないのではないか。

教育全体が変わろうとしている中で小中一貫教育について検討するのは難しいことではあるが、やりがいのある仕事となる。とのことでした。

話し合わなければいけない事柄が多岐にわたるので、検討委員会を追加してさらに議論が続けられことになりました。

子どもたちにとって一番いい方向に進むよう、見守っていきます。

 

文教委員会-2017年9月-

文化・教育 議会、委員会 / 2017年9月12日

2017-09-12

正確なやり取りは、議事録を待つこととし、私が発言した要旨を中心に書いておきます。

◆補正予算

私立幼稚園における一時預かりに、東京都の補助金がつくため

武蔵野市の補助金は、250日/年 以上預かりを実施している3幼稚園

今回、230日/年程度預かりを実施している3幼稚園に都の補助金がおりることになった

 

〇新学校給食桜堤調理場(仮称)基本設計に関する補正予算

2017-09-12桜堤調理場基本計画

武蔵野市の人口推計が平成26年より上ぶれしていることが、平成28年の推計でわかりました。このままでは、「平成30年あたりから給食が足りなくなる!」ということで、急いで、新給食施設の建設を行うこととなりました。建設費は、概ね25億円程度と予想されており、このような、大きな事業を大急ぎで行うことに違和感を感じるととともに、桜野小の2回の増築、大野田小の増築と1年たたないうちに学区変更の話が出ていることから

人口推計がなぜここまで外れるのかということが追及されました。

<人口推計について>

※コーホート要因法:人口変動の要因(出生、死亡、人口移動)の仮定に基づいてコーホート毎に将来人口を推計する

問)人口推計とは、そもそも、国の人口動向などを見たりするときに使われるもので、大きな流れはわかるが、あまり狭い地域で行うと誤差のほうが大きくなってしまうので、データーがどの程度の確率で、上ぶれ・下ぶれするのか、もう少し現実的に確立は確立として、示せないか。

また、上ぶれ・下ぶれした時の対応策も初めから考え、説明する必要があるのではないか。

 

問)平成26年の人口推計の費用が3,218,400円 給食施設は、25億という概算だから 調査費は、0.13%程度である。今後、公共施設の更新に向けて、毎年推計をとってもいいのではないか。

答)検討する

 

<「小中一貫教育」との関連>

問)現状は、現在の小中施設別で基本設計ということになると思うが、平成29年度末に「小中一貫教育」の方針が出、施設一体型と決定された場合は、基本設計を変えるのか。

答)基本設計は、平成30年6月くらいまでかかるので最初のスペックから変更はできない

<公共施設マネジメントの視点から>

問)需要に見合う施設にしなくてはいけないと思うが。どう考えるのか

答)P20 中期的な視点

規模の縮小、多機能化等を見据えた提案にしていく

 

例えば、始めから、1200食のラインを5系統作るとか、汎用的なものを

作り後で別の用途で使えるようにしていただきたい

 

〇調理器具の耐久年数はどのくらいか?

旧施設の鍋などの備品の販売やリサイクルは考えていないのか

答)耐久年数は、器具によりまちまちだが、高価なものなので、リユースできるものはリユースしていく

 

以上、質疑のあと討論

人口推計に関して、ブレて当たり前なので、点の対応をしないで頂きたい。

そして、公共施設マネジメントを進めてきた武蔵野市だからこそ、10年で約2000人増え次の10年で元に戻るという大きな児童生徒数の変動に対しても、ムダのない公共施設マネジメントで対応したと20年後の皆さんから言っていただけるような、新給食施設を建設して頂くことを希望し、賛成とします。

 

 

行政報告

子育て応援サイト「むさしのすくすくナビ」運用開始

平成29年10月1日より運用開始

市の子育て情報を、伝える

予防接種のスケジュール管理ができるなど

 

私からは、

問)渋谷区でやっているLINEにより、個々の質問を聞き、AIが答えるような

利用者の声を聞くシステムは入れられないか

答)今後の課題

 

「むさしのすくすくナビ」詳細は下記

http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shisetsu_jigyo/1017410.html

2017-09-12むさしのすくすくナビ

第9回 教育委員会 定例会を傍聴致しました

文化・教育 / 2017年9月8日

2017-09-08

◆議案 大野田小学校の学区変更方針について

担当課より、関係団体に随時説明を行っているが、まだ全部終わったわけではないとのこと。教育委員さんからは、「子どもたちにとって何が一番いいのか」ということを最優先に考えて頂きたいということ等発言がありました。説明が全部終わってから審議したほうが良いのではないかということで、今回は、採決を行わないこととなりました。

 

報告事項

〇市議会定例会に出されている補正予算

本宿小・第3小の給食設備改修  10,736,000円

桜堤給食調理場建替え基本設計 13,440,000円

急速な児童・生徒の増加が予想されるため、前倒しで、桜堤給食調理場の建替えを行う。

平成33年度中の竣工を目指しているため、できることはどんどん進めるという方針。

 

〇主要事業業務の状況報告

様々報告がありましたが、印象に残ったところだけ書き留めます。

・ICT化を積極的に進めて頂いている感じを受けました

・今年度から始まった特別支援教室で先生が巡回するようになったことに関しては、始まったばかりなので、まだまだフォローアップが必要なのかなと思いました。

・SSWの活用や、不登校対策、いじめ防止については、注意深く見守っていきたいと思います。

文教委員会-2017年8月-<小中学校関連ほか>

小中一貫教育 文化・教育 / 2017年8月23日

2017-08-21

児童数の増加により、大野田小学校、特別支援の学区変更をしなくてはならないとの報告です。

文教2017-08-21-学校給食施設検討委員会報告書

大野田小学校については、昨年6月の文教委員会において、校舎増築の報告があり、ビオトープを壊すことや時期が差し迫っていることで、多くの質疑がありました。

民間の開発により、予想できない児童生徒の増加があることは、理解するところでありますが、市内全体を見まわし、増築にしろ学区変更にしろ、もう少し計画的にできないかということを質問させて頂きました。

武蔵野市の都市計画では、三鷹駅北側から市役所のエリアは、容積率が200%以上の地域がほとんどで、今後も、建替えや開発により高層マンションがふえる可能性を大きく含んでいるので、ただ人口推計を見極めるだけでなくそれ以上の余裕を持った対策を考えておく必要があるのではないでしょうか。

井之頭小学校に関しても、児童生徒増の対策を考えなくてはいけないことがわかっており、平成30年度に検討するそうです。

 

  • 小中一貫教育検討委員会

人口変動が多く、予測が難しい武蔵野市で、公立小中学校を適切に整備していくことはとても難しいということが、先の議論でも浮き彫りになっている。近年の桜野小学校における2回にわたる増築、そして、今回の大野田小学校の増築と学区変更と、人口推計がうまく的中しておらず、学校施設の整備が後手後手になっている感がある。このような、学校施設の建て替え計画に左右されるのではなく、小中一貫教育を導入するか否かという大きな決断は十分議論をすべきではないだろうか。

ご答弁は、施設も大事な教育環境なので、現在の方針を変えるつもりはないとのことでした。

文教2017-08-21-小中一貫教育検討委員会

  • 平成29年度 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について

私からは、

p26 いじめ防止に関して条例化はできないか。

p32 地域コーディネーターの定着具合

p39 サイエンスフェスタ 今後の工夫

等について質問させて頂きました。

他、p29 ICT タブレットPC

p34 教員の多忙化解消、副校長事務補助

等について質疑がありました。

  • 財政援助団体の運営状況等のヒアリング

全体として、財政的に自立してほしいということと、民間ならでは事業展開等工夫してほしいとの意見。

◇生涯学習振興事業団

文化事業団との統合のタイミングはまだ見えていない。

◇武蔵野市子ども協会

保育士離職率は低い。110名採用、離職8名。

委託業務が増えており、職員も当初の約10倍になっているので、来年度には、事務所移転を考えている。

◇給食・食育振興財団

現場を知ってもらうため、調理師にも、学校や栽培農家へ行ってもらっている。

調理師の募集をしても応募が少ない。

  • 中島飛行機武蔵製作所関連資料調査について

文教委員会-2017年8月-<保育施設>

子育て支援 文化・教育 / 2017年8月23日

新設の小規模保育所2か所

◇マジオたんぽぽ保育園吉祥寺 定員40名 平成29年11月開設

グループ保育室キッズルームてらこkiが撤退。同じ場所で事業者決定。

撤退の理由は、保育士の不足、構造上の問題でスタッフが更に必要、工事費の増。

4階であるため、もしもの時の避難が困難ではないか。

ここまで、遅くなったのならグループ保育でいく必要はないのではないかとの意見もあった。

 

◇ピノキオ幼児舎吉祥寺第2園 定員40名 平成30年4月開設

近くに公園がないこと、3階であるため避難が困難であること。

 

◇吉祥寺南町3丁目の保育所整備について>

話し合いは続けているが、平成30年4月の開設は困難であるため、平成30年度中の開設を目指す。ネックは、騒音と車の出入り。

2017-08-21文教委員会 行政報告

2017-08-21文教委員会
行政報告

文教委員会2017-08-21 行政報告

文教委員会2017-08-21
行政報告