2020/02/18
2/21より定例会が始まります。
3月は、市長の施政方針
それを受けての各会派から、代表質問
一般質問
予算特別委員会
と続きます。1年で一番過酷な時期です(^_^;
さて、昨日、私は、一般質問の通告書を提出しました。
7番目だったので、2月27日(木曜日)夕方になると思います。
内容は、大きく3点
- 千川上水、玉川上水をもっと市の資源として活用してはどうだろう
- これから整備されるネウボラのなかで、子どもの人権をどう守っていくか
- 第三中学校の天井が落下のした件で、公共施設マネジメント視点から考える
ネット中継もありますし、傍聴も出来ます。
お聴きいただけると光栄です。
詳細は、以下のとおりです。
1 件 名 備えあれば憂いなし、100年先の子どもたちに文化都市武蔵野を残すこと等について
(要 旨)
1,100年先の子どもたちへ、玉川上水・千川上水を守り残すことについて
2019年12月東京都は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を公表しました。環境分野では、“外濠浄化プロジェクト”として、「玉川上水」の活用などを通じた旧江戸城外濠の水質改善を進めることを明記しております。私ども公明党では、1967年、「緑の森と噴水の中にそびえる高層都市東京」と題する政策提言を発表しました。そこでは、首都としての都市機能を備えながら、緑と水と共存していく、世界一の文化都市・東京の姿を提案しております。この思いは、公明党議員の中に脈々と受け継がれ、2018年には、「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」として、玉川上水の視察も行われております。
また、玉川上水 ・ 分水網を守ろうという市民運動も活発であり、本市在住の千葉大学名誉教授の田畑先生もご活躍であり、2016年にはユネスコの未来遺産に登録されました。学識経験者からも、昨年9月、法政大学の田中総長、東京理科大学の松本学長、中央大学の福原学長が「外濠・日本橋川の水質浄化と玉川上水・分水網の保全再生について」を小池東京都知事に提言しております。このような、多くの声が東京都を動かす力となったのではないでしょうか。
更に、報道によりますと、小平市は、2020年度予算に、玉川上水の分水網に地下水をくみあげ放流する事業費2千万円を盛り込んでいます。
まちに潤いを与える水辺として、また、歴史的財産として、玉川上水、千川上水が本市を流れていることはすばらしいことだと考えます。さらに、本市では、平成18年に東京都から管理を移譲され千川上水の整備を続けてこられたことを高く評価するものであります。
ぜひ、その玉川上水、千川上水をより多くの皆様に知って頂き、癒しの場としていただきたく以下質問します。
1-1、平成23年から始まった、千川上水整備事業にこれまでかかった本市負担分の事業費(決算ベース)並びに今後予想される事業費(予算ベース)を伺います。併せて、本市負担分以外も含めた総事業費(予算ベース)を伺います。
1-2,今後、千川上水、玉川上水を本市の自然資源としてどのように活用されたいかご見解を伺います。
1-3,将来、玉川上水に外濠まで流れる水流が復活した場合、本市ではどのような取り組みが考えられるでしょうか。東京都との共同事業なども含めてご見解を伺います。
1-4,玉川上水、千川上水を100年後の子どもたちに遺していくことについて、ご見解を伺います。
2,ネウボラ(妊娠期からの切れ目ない支援)と子どもを守る体制づくりについて
前回の一般質問では、長谷川美祈写真集「Internal Notebook」を紹介させて頂きました。市長におかれましては、たいへん関心をお持ちになり、写真集をご覧いただきましたこと、また、早速、世田谷区の子どもの人権擁護機関「せたホッと」を視察されたと伺いましたこと、たいへん心強く存じます。虐待などがあっても、ほとんど自分を防御するすべをもたず、がまんして必死に生きている子どもたちを助けたいというのは、人類の共通する思いではないでしょうか。今後、本市において子どもの人権を守る条例や制度が整備されていくことを期待しつつ以下質問します。
2-1,市長が目指す子どもの人権条例、子どもの人権擁護機関についての青写真を可能な範囲でお伺いいたします。
2-2,子どもを18歳未満と考えると、その半分の期間は義務教育を受けており、教育長の所管になります。個人情報保護に配慮しつつ、市長部局の子ども家庭支援センターやウィズと教育長部局のスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーや教育支援センターと更に加わるかもしれない子どもの人権擁護機関が切れ目なく支援する困難さについてどのようにお考えか伺います。
2-3、市長と教育委員会が協議及び連携を行う場として「武蔵野市総合教育会議」があり、「武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱」の策定がされています。この大綱の中に“妊娠期から学齢期に渡る切れ目のない相談支援体制づくり”についても記載していただき、また、第六期長期計画案においても“子どもと子育て家庭を包括的に支援する体制の整備”について言及いただいておりますが、妊娠期から学齢期に渡る切れ目のない相談支援体制づくりについて、進捗を伺います。また、今後、市長と教育委員会に所管が分かれる中で、切れ目のない支援を行うにあたり、総合教育会議の役割をどのようにお考えか伺います。また、切れ目のない相談支援体制づくりを中心になって行う部門についてはどのようにお考えを伺います。
3,公共施設マネジメントを考える上で、保守計画について
公共施設マネジメントについては、2017年6月の一般質問で取り上げ、担当部署の専任化が必要ではないかということ等を申し上げさせていただき、その後、資産活用課が設置され、公共施設等総合管理計画の進捗管理に当たられていることは評価するところであります。この公共施設マネジメントについて本市はたいへん先進的に取り組まれております。平成14年財務部施設課を設置、平成16年に「武蔵野市公共施設保全整備との方針」を発表し予防保全を実行することで事故や不具合を最小限に抑えてきたと理解しております。平成23年には、「公共施設白書」を、平成29年には「公共施設等総合管理計画」を策定し着々と公共施設マネジメントを推進していると考えておりました。ところが、去る1月28日第三中学校体育館棟2階の天井ボードが2m四方にわたり落下する事案が発生しました。幸いにも、教員の方が巡視により異常を察知し立ち入り禁止にして下さったため、生徒等に怪我はありませんでしたが、築37年、新耐震基準の校舎の天井が落ちたことにたいへんショックを受けました。原因究明については、所管である文教委員会で行うこととし、ここでは、武蔵野市の誇る予防保全、公共施設マネジメントの視点から以下質問いたします。
3-1,施設課の職員数について約20年間の推移をみると、現状維持から微減傾向にあるようにみえます。一方で、築後30年以上の公共施設の延べ床面積、全公共施設に占める割合について、現在と平成14年の数値を伺います。それに対して、現在と平成14年の施設課職員ひとりあたりの築後30年以上の公共施設の延べ床面積を伺います。
3-2,今後、老朽化した公共施設が増えていくことで、予防保守には、更に、技術職の人材が必要になると考えられます。技術人材の確保について、施設課の職員数についてどのようにお考えか伺います。
3-3,「公共施設等総合管理計画」の個別計画では、「保全・改修計画」の策定が平成30年となっています。「公共施設等総合管理計画」とほぼ同時期に「保全・改修計画」が策定されることは実行計画として自然な流れではないかと考えますが、遅れている理由、「保全・改修計画」がないことで不都合はないのか伺います。
3-4,第三中学校の天井落下については、プールのトイレのフラッシュバルブの不調により水が少量流れっぱなしになっていたと報告されています。長期間使用していないエリアで水が出ているにもかかわらず管理できなかったことにシステムの粗さを感じますが、現在、学校施設および、市庁舎の水道光熱費の管理はどのように行われているのか伺います。
その上で、今後、施設更新や大規模改修などのタイミングでBEMS(Building Energy Management System:ビルエネルギー管理システム)を導入しエネルギーに関するデータを「見える化」し、無駄なエネルギーを使わないようにすることが、SDGsへの取り組みにもなり、老朽化した設備の故障箇所を知る一助になると考えますが、現在のBEMSの導入状況、導入したことによる効果、今後、学校施設、他の公共施設への導入をどのようにお考えか伺います。
3-5、「公共施設等総合管理計画」において投資的経費に市の財政全体を考えるときに、予防保全をどこまで自前で行うのかについてのお考えを保全や修繕費も含まれている旨書かれておりますが、今回のような事案が発生したことで、予防保全にかかる費用の試算は変わってくるのか伺います。
3-6,他自治体においては、設備の新設と維持管理をまとめて民間委託(PFI)を行うなど民間活用も実施されています。以前、シンポジウムに来ていただいた山本康友先生の語るアメリカ サンディ・スプリングス市の事例は、極端な例ではありますが老朽化した施設が増え保守の費用が予想以上に増えていくとすると、一部を事後保全に切り替えるとか民間委託を行うとか様々な手法がありますが、コストとのバランスをどう考えていくのか、「公共施設等総合管理計画」のローリングにどう影響していくのかご見解を伺います。
3-7,現在策定中の「学校施設整備基本計画」(案)においては、市が予防保全を行うことが前提となっての計画となっています。しかしながら、老朽化した施設が加速度的に増えていくことで、十分な保全整備が出来なくなるのではないかという懸念を持ちますが、「公共施設等総合管理計画」を支える、今後の保全・改修体制についてお考えを伺います。