【一般質問】デジタル・ガバメント、GIGAスクール構想など
2020/06/05
武蔵野市議会は、６月９日より２５日まで第３回定例会を開きます。
今回、コロナ対策を優先させるため、委員会と一般質問の順序が入れ替わっています。一般質問は、6/22-6/25 私は１１番目なので、6/23の午後あたり田と思います。
内容は、以下のとおりです。
件 名 Why not? 等について
1，デジタル・ガバメントについて
「非接触」が求められる中で、マイナンバーカード等の電子申請への取り組みについて等
2、GIGAスクール構想について
“誰も置き去りにしないため”に、ICT教育を推進しなくてはならない。
「個別最適化」の学びを実現していかなくてはならない。
3、感染症対策について
保健所が自治体にない事への多摩格差
4、財政等について
執行されない予算や、税収減による歳入減について、どう舵取りをしていくのか
（内容）
存在するものだけを見て
「なぜそうなのか」と考える人もいるが、
私は存在しないものを夢見て
「なぜそうでないのか」と考える。
チャンスがなかったと言う人は、
おそらく一度もチャンスを
つかまなかったのだ。
ジョージ・バーナード・ショー
“You see things; and you say, ‘Why?’ But I dream things that never were; and I say, ‘Why not’?” George Bernard Shaw
一般の方のブログで紹介されている名言で、なるほどと思いましたので紹介します。
ブログの内容は、一律10万円の給付の混乱ぶりにあきれている内容です。
また、当初、東京都は、感染者のデータの報告をFAXで行っており、感染者の増加で現場が混乱し集計ミスが起き感染者数を修正するということがおきました。
先頃、アメリカでは、民間企業が有人宇宙船でISSに初めて到着し大きな話題となっていました。しかし、この民間企業の技術に驚くというより、東京都の「FAXで報告」のほうが、大きな驚きでありました。
更に、日本の公立小中学校の休校は3ヶ月に及びましたが、同時双方向のオンライン授業は、4月16日の文科省の調査では、全国で5％程度しか行われていなかったとのことです。
日本でも民間企業は、テレワークを進めていますし、若者たちの間では、オンライン飲み会が行われているようです。
結局、行政や教育現場だけが、個人情報保護を心配するあまり、思考停止して、ICT技術から、とてつもなく遅れてしまっていることを露呈したのではないでしょうか。
災害時に重要なことは、迅速に市民を守ることです。
そのためには、人間がやるべきことは人間がやる、テクノロジーを活用した方が良いところは、テクノロジーを活用するということがSociety 5.0の時代に適したあり方ではないでしょうか。
公権力から自由である権利と、公権力が個人データを把握することで効率的に個人を守ることが出来るという、相反する「人権」に、「公共の福祉」という観点から折り合いをつけていかなくてはならないのではないかと考えます。
詳細は、以下のとおり
1，デジタル・ガバメントについて
1-1、特別定額給付金の申請状況、給付状況を伺います。
1-2，災害時、ネット環境がなく、情報弱者となってしまう方々の中に、本当に必要な方、困っている方がいらっしゃる可能性が高いと考えます。高齢者にとっては、証明書のコピーをとることすら難しい場合もあります。他自治体では、市役所入口ロビーに机とコピー機を置き、10万円給付申請の手伝いを行っているところもありました。今後、申請に困難を抱える方々への支援をどう考えて行くのか伺います。
1-3，特別定額給付金について、5月30日から当面のオンライン申請は停止とのことですが、マイナンバーカードによるオンライン申請の問題点をどのように分析されているか伺います。
また、住民基本台帳との照合を職員がやらなくてはならなかったため、オンライン申請をめぐり、多くの自治体で混乱が起きており、内閣府は20日、申請内容を住民基本台帳と照合するソフトウェアの無償提供を18日に始めたと発表したと報道されております。
マイナンバーカードの運用は、平成28年1月より始まっておりますが、本市において、マイナーポータルと住民基本台帳を連携するシステムがないことに対して、これまで必要性はなかったのか、手作業で照合することは非効率であると考えますが、ご見解を伺います。
1-4、令和元年第３回定例会（2019-09-03）他の議員の一般質問において、「マイナンバーカード関連の独自運用について」の問に対して、市長答弁は「平成27年９月議会におきまして、マイナンバーを使用する業務は必要最小限のものに限ることなど付帯決議をいただいており、個人情報の保護、利便性の向上、行政運営の効率化なども踏まえて、慎重に対応してまいります。」とあります。
今回の新型コロナウイルス感染症のような災害が起こり、数ヶ月にわたり、世界経済が落ち込み、命を守るために「非接触」が求められるという事態で、マイナンバー及びマイナンバーカードの活用についてどのようにお考えか伺います。
1-5、今回のような、未知の感染症が蔓延した場合、行政手続きのオンライン化が有効であることが明らかになったと考えます。本市においても、第六期長期計画、第六次総合情報化計画においてICT活用について、記載していただいておりますが、「いつかやる」ではなく、「今やる」という姿勢が必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。
1-6，特別定額給付金のオンライン申請において、今回注目されたのが、加古川市でした。
マイナンバーではなく、市独自の番号を申請時に住民に割り付け、振込予定日をWEBサイト上で確認できるような取り組みをされていました。
マイナンバーの運用に慎重である本市ですが、本人承認のもと、マイナンバーではない市独自の番号で、税と社会保障を一括管理し、業務効率を上げ、また、市民に必要な支援を、行政側からプッシュ式で送り、承認だけすれば、給付金が口座に振り込まれるような、
デジタル手続法でいう、
「デジタルファースト（個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。）」、
「ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。）」、
「コネクテッド・ワンストップ（民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する）」を実現することはできないでしょうか。
オンライン化について、ご見解を伺います。
1-5、行政のオンライン化を進めるためには、ICT戦略会議において、庁内の方々だけでなく、専門的な立場から助言ができる人材に入っていただき、戦略を練る時期にきているのではないかと考えますが、ご見解を伺います。
1-6，業務の効率化、市民の利便性向上と個人情報保護のバランスをどうとっていくのかが今後の課題であると考えますが、本市の根本的な考え方を伺います。
2、GIGAスクール構想について
公教育の目的とは、子どもたちがお互いの自由を認め合い、社会の中でよりよく生きていけることを学ぶことだと考えます。
今回の、新型コロナ感染症対策では、国や都そして武蔵野市独自と様々な支援策が打ち出されましたが、状況が刻々変わることと、支援を急がなくてはならないことから、WEBサイト上に、申請方法が掲載されるケースがほとんどでありました。本市の担当課でも紙の資料を用意して頂いておりましたが、そこに資料があるという情報自体をネット環境がない人に、迅速に伝達することはたいへん困難なことでありました。
つまり、今後の世界において、自分の必要な情報をネット上から抽出する能力は必要不可欠なものとなっていると考えます。手段としてICTを活用することが当たり前になってきています。故に、生きる力として、それらを、教育現場は、教えなくてはならないのではないでしょうか。国連は、“誰も置き去りにしないため”に持続可能な開発目標（SDGs）を掲げました。情報弱者となることが、子どもたちの将来にどれほど不利益をもたらすかを考えていただきたい。
また、第2波、第3波が来た場合、すでに3ヶ月の学習機会が失われた中で、これ以上子どもたちの学びを止めることはできません。
新型コロナという大きな災害があったからこそ
「一律の目標のもと」「一律の内容を」「一律のペースで」「一斉に」「受け身で」学ぶ 学習から
「自分の個人目標と選択をもとに」「多様な内容を」「多様なペースで」「個別に、時に協同的に」「能動的に」学ぶ 「個別最適化」の教育に一気にステップアップ出来る、千載一遇のチャンスです。
出来るところからはじめなくてはならない。
いい取り組みがあれば、どんどんまねをすればいい。
困った事がおきたら、共有して、解決すればいい。
個人情報保護というハードルで、思考停止している場合ではありません。
先日、5月27日“休校再開直前！６月からのオンライン授業のあり方 〜withコロナ時代の対話的な学習とは〜”というオンラインイベントがありました。主催は、近隣の公立学校の教員3名で、内お一人は、昨年度まで市内の小学校に勤務されおり、4月に異動された方です。2000人近い方が、全国からオンラインで参加されていました。みなさん、3ヶ月も対面授業が出来ない、この状態をどうにかしたいと、参加されていました。先生方は、試行錯誤されながら、保身になりそうな自分を叱咤激励しながら、
「子どもたちに生きる力を身につけてほしい」
「子どもたちの笑顔を守り一緒に成長したい」
それだけの思いで、語り合っていらっしゃいました。日本の教育者は、ここにいるという思いで、胸が熱くなりました。
本市においても、子どもたちのために頑張ってくださっている先生がたくさんいらっしゃいます。ぜひ、ハード、ソフト両面で全力応援していただきたいと考えます。
2-1，出来るところからやるということで、オンライン授業に取り組まれている学校の現在の状況を伺います。また、本市の支援の状況を伺います。
2-2，欠席や不登校で登校ができない児童生徒、特別な配慮が必要な児童生徒にとっても、オンラインで教員やSC・SSWと話ができることは、会話へのハードルが低くなり支援につながると考えますが、現在の状況と今後の支援についてご見解を伺います。
2-3，GIGAスクール構想にたいする、多摩26市の取り組み状況を伺います。
2-4，今後のGIGAスクール構想を考えるとき、サポート体制として、学校ICTサポーターだけで十分でしょうか。国もGIGAスクールサポーターの配置に予算をつけています。
民間の力、OBの力等も借りてチームを編成し、学校現場からの要望や課題にすぐ対応できる、教職員の方々の不安や負担を解消できる盤石なバックアップ体制が必要と考えます。
また、すでに、双方向遠隔授業を実施している青森市では、校長先生を委員として構成するICT活用推進会議を立ち上げ、各学校の横の密な情報交換がされており、ICT活用推進に役だっているそうです。現場の先生方が学校の枠を超えて意見交換する場、スキルアップする場が必要ではないかと考えます。
専門家チームや横の連携などのサポート体制について、ご見解、今後の展望を伺います。
2-5，学びが個別最適化されるため、GIGAスクール構想は有効であると考えますが、GIGAスクール構想に対する、教育長のお考え、タイムスケジュールを伺います。
3、感染症対策について
3-1，武蔵野市新型インフルエンザ対応マニュアルでは、発熱外来の設置などが記載されていますが、今回、発熱外来の設置がなかったのはなぜか。また、マニュアルの記載事項と現実の対応のなかで、不具合を感じた部分など、改定が必要と感じた部分について伺います。
3-2，吉祥寺などの繁華街で、三密が起こりそうな場所について、今後の感染症対策をどう支援し、指導していくのか伺います。
3-3，保健所が基礎自治体にない多摩格差については、平成30年第２回定例会（2018-06-27）で、民泊の問題において指摘させていただきました。今後、オリンピック・パラリンピックの開催など、また海外からの観光客が戻ってきた場合、感染症の問題は、常につきまとうと考えます。その場合に、23区と隣接し、人気の繁華街「吉祥寺」を有するにもかかわらず、保健所がないということが感染症対策を進めるうえで動きにくい部分が多いのではないかと考えます。多摩地域や離島などを一括で考えるには、地域格差が大きすぎ、本市にとっては、たいへん不利な状況にあると見えますが、感染症対策を考える上で、保健所の多摩格差についてのご見解を伺います。
4、財政等について
4-1，品川区が独自施策として全区民に3万円、中学生以下には5万円給付するという施策を発表しています。また、子どもたちに図書カードをプレゼントしているところもいくつか報道されています。本市としては、3ヶ月間自宅で我慢していた、子どもたちへの支援についてどのようにお考えか伺います。
また、市民から、休校で定期契約の駐輪場を3ヶ月ほとんど使用していないが使用料が発生することに対する不満の声も聞こえております。学生に対して、休校期間中の駐輪場定期料金を減額するなどの措置を考えられないのかご見解を伺います。
4-2，現在、武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議災害対策本部と産業・経済政策懇談会、感染症対策専門家会議は、別の会議体になっていますが、今後、経済を立て直しながら、感染予防をしていくための複合的な会議体が必要ではないかと考えますが、今後の方針を伺います。
4-3，執行されない予算について
今回、緊急事態宣言により多数のイベントの中止、施設の休館など、執行されない予算がたいへん多く出ると考えますが、これらの取り扱いについてご見解を伺います。
4-4，逆に、支援金としての歳出の増、都市計画税の減や経済活動の落ち込みによる歳入の減が予想されますが、おおまかな（億のオーダー程度）財政計画をどう考えられているのか伺います。
