令和3年第1回定例会が、2月24日(水曜日)より始まります。
2月24日 市長より 施政方針について
2月26日 各会派から、施政方針に対する 代表質問(市議会公明党は、浜田議員です)
3月1日~ 一般質問
私は、6番目なので、3月1日の夕方になると思います。
内容は
基礎自治体ならではの木目細やかな新型コロナウイルス感染症対策等について
●オンライン授業、不登校について
●新型コロナワクチン接種について
●新型コロナウイルス感染症の市内感染者のうち、自宅療養・調整中の方々への支援について
●生活困窮者への支援について
●デジタルディバイド(情報格差)の解消と自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)
●成人式について
インターネット中継もあります
生中継と数日後には、録画もアップされます。
http://www.city.musashino.lg.jp/shigikai/shigikai_koho/1001111.html

詳細は以下のとおりです。
1 件 名 基礎自治体ならではのきめ細やかな新型コロナウイルス感染症対策等について
(要 旨)
1、オンライン授業、不登校について
1-1、現在の、小中学校それぞれにおける、コロナ感染予防目的での長期欠席者数を伺います。
また、欠席期間は、概ねどのくらいか伺います。
1-2、コロナ感染予防目的での欠席者は、出席停止扱いと伺っているが、従来の不登校の児童生徒は欠席扱いと認識している。ここの整理はどのようにされているのか伺います。
1-3、コロナ感染予防目的での欠席者から、遠隔オンライン授業についての要望があるが
小学校低学年、中学年、高学年、中学生それぞれで、対面授業を行いながら、遠隔オンライン授業を行うことの可能性について伺います。
また、担任1人では、なかなか対応が困難な場合が多いように考えるが、人員が確保できれば可能性が広がるのか、ご見解を伺います。
1-4、昨年春の学校休業期間中、オンライン授業を試行した中で、不登校の子どもたちが、参加できたとの報告があったが、令和3年度より始まる、GIGAスクール用端末を配布し、活用する中で、コロナ感染予防目的での欠席者や不登校の児童生徒にオンライン授業やオンラインでの担任とのやりとりなど学習機会を広げていく可能性が広がるのではないかと考えるが、本市として、なんらかの方向性を示すのか、学校毎の対応となるのかを含め、ご見解を伺います。
1-5、子どもを未知のウイルスから守りたいという保護者の切なる思いは、理解するところであります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大は、未だ先行きがみえない状況であるため、欠席期間が長期に及んでいるケースも散見されます。小中学生の各発達段階において、長期欠席することが及ぼす影響についてどのようにお考えか伺います。
1-6、コロナ感染予防目的での欠席中の子どもたちに対して、担任等や必要に応じてはSC、SSW等が、子ども自身の気持ちや希望を聞き取り、子どもの側に立って子どもの権利を守るための話し合いや心のケア等が行われるべきであると考えますが、現在の現場の状況、教育委員会からの助言等はどのようになされているのか伺います。
1-7、コロナ感染予防目的で欠席している児童・生徒に対し、学習面での支援を、どのように対応しているのか伺います。
1-8、市内小中学校における新型コロナのクラスター発生の状況を伺います。
1-9、不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合、また、コロナ感染予防目的で欠席している児童・生徒が同じく自宅でICT等を活用した学習活動を行った場合それぞれの、出欠の取り扱いについて、
自治体によっては、不登校のみ出席扱いとするところや、自治体の独自判断で新型コロナによる心理的不安にまで踏み込み、これらを出席扱いとしているケースも見受けられますが、本市のお考えを伺います。
また、出席扱いとした場合、その成果の評価をどのように考えるのか伺います。
2、新型コロナワクチン接種について
2-1、ワクチン接種に必要な、医師や看護師の確保について、進捗状況を伺います。
2-2、ワクチン接種を集団で行う場合、医療関係者以外のスタッフも多数必要であると考えるが、これらの人員はどのように集めるのかお考えを伺います。
また、コロナ禍で、失業者が多くなっていると考えますが、これらの方々をアルバイトとして雇用することはできないでしょうか。お考えを伺います。
2-3、今回のような大規模な予防接種は、経験したことのない大事業でありますので、集団接種から始めるという本市の考え方を一定理解するところでありますが、今後、かかりつけ医による個別接種などについても検討がなされていくものと考えております。自治体によっては、最初から、土日は、集団接種、平日は個別接種などの対応を決定されているところもあります。基礎疾患などがある場合ほど、かかりつけ医に問診して頂くメリットは大きいと考えますが、どのようなタイミングで、今後、個別接種等、次のワクチン接種方式をご検討されるのか展望を伺います。
2-4、ワクチン接種にあたり、突然のキャンセルなどで、ワクチンが余った場合の対応についてどのようにお考えか伺います。
2-5、高齢者、障害者の接種の場合、接種会場まで家族がつきそう場合も多いかと存じます。その場合に、同行した家族も接種するなどの対応について、お考えを伺います。
2-6、集団接種の会場まで来ることが困難な方々への対応はどのようにお考えか伺います。
2-7、今後、60歳未満の方々へのワクチン接種を行う段階では、職場や学校での接種が有効であると考えますが、ご見解を伺います。
3、新型コロナウイルス感染症の市内感染者のうち、自宅療養・調整中の方々への支援について
3-1、本市独自の自宅療養者支援窓口を立ち上げて頂いたことには、感謝いたします。立ち上げの経緯と現在の相談件数と主な相談内容を伺います。
3-2、受付が、平日9時~17時(土曜日・日曜日・祝日は開設していません)でありますが、受付け時間の拡大への要望は、いかがでしょうか。時間拡大について、今後、自宅療養・調整中の方々(以下「自宅療養者」という。)の人数によって、検討されるのでしょうか。ご見解を伺います。
3-3、自宅療養者については、都が「自宅療養者フォローアップセンター」を開設し、LINEによる健康観察、食料品等の配送、24時間対応の医療相談、パルスオキシメーター貸与、ハンドブックの配布などを行っているとの発表がなされておりますが
本市と東京都の自宅療養者フォローアップセンターとの連携はどのようになされているのか伺います。
3-4、本市の患者数の推移をみておりますと、1月中旬に現在の患者数がピークを示しており、当時は、自宅療養者が100人前後、調整中の方が50人前後の日が続いておりました。この時期、自宅にいらっしゃる患者さんたちへの支援は、十分に行われていたのでしょうか。
自宅療養者がある程度以上の人数になると、東京都の自宅療養者フォローアップセンターの機能が追い付かないのではないかという懸念を持ちます。本市が、東京都から患者情報をもらい、医師会等と連携をし、自宅療養者に対して、保健所の補助的な立場として支援することは、患者さんにとっては心強いことだと考えますが、本市が患者さんにできる支援について伺います。また、特別区のように保健所が自治体内にある場合は、対応が違ってくるのか状況を伺います。
4、生活困窮者への支援について
4-1、経済的に困窮しているひとり親家庭に対して、進級・進学の3月4月こそ手厚い追加支援が必要と考えるが、本市独自で、現金給付などの追加支援が出来ないでしょうか。お考えを伺います。
4-2、くらし地域応援券を配布してくださったことには感謝いたします。しかし、都や国の協力金の対象にならない飲食店や飲食以外の業種の中には、外出自粛や人が集まることを抑制されることで売り上げが減ってしまう業種も多々存在します。そのような事業者に対して、コロナで苦しい間の生活支援が必要ではないかと考えます。セーフティネットとして、生活保護はありますが、ハードルが高くなかなか受けられないのが現実ではないでしょうか。困窮している事業者への支援についてお考えを伺います。
4-3、コロナの影響で、非正規雇用の方が雇い止めなどにより、失業されているケースが増えているとかんじています。働きたいけれど、仕事が見つからない方々に対する支援についてお考えを伺います。
5、デジタルディバイド(情報格差)の解消と自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)
新型コロナ感染が始まってから1年余りですが、先の見通しがつきにくく、国や東京都の支援も五月雨式に追加されており、最新の情報は、報道やWEBで知ることが多くなっています。たとえば、東京都は、時短営業に対して感染拡大防止協力金を出してくれていますが、前提条件として「感染防止徹底宣言ステッカー」の作成をパソコンかスマホで行うことになるわけですが、パソコンやスマホがなければ、この情報に行きつくこともできず、とほうにくれる事業者の方にお会いするたび、歯がゆい思いをしております。
5-1、新型コロナ関連の支援は、WEB上に情報が掲載されることが多く、パソコンやスマホから情報を得ることが苦手な方にとって、たいへんなデジタルディバイドが発生していると感じます。支援策自体が、国や都のものであっても、市内の事業者に対してデジタルディバイドが起きないよう、支援するのは、基礎自治体の役目ではないでしょうか。
市役所に、東京都の協力金の申請用紙を置いて頂いていることは、ありがたいのですが、その情報自体が、困っている事業者には、伝わっておりません。コロナ禍において、早急に、デジタルディバイド解消への支援策が必要ではないでしょうか。国や都が、発信した情報を的確に、あらゆる状況の市民に伝える支援が必要ではないでしょうか。ご見解を伺います。
5-2、デジタルディバイドの解消というと、スマホ教室を開催するというのはひと昔前の話ではないでしょうか。自治体が、すべての人にやさしい、マンマシンインターフェースを構築することが重要になってきていると考えます。市民から見えない部分の作業は、デジタル化が進んでいく、一方で、市民から見える部分は、誰でも簡単に申請などができるよう、自治体側がデジタル技術も駆使して、デジタル・デバイドの解消を目指す改革を行って行くことが大事ではないでしょうか。デジタル・デバイドの解消のために、自治体DXを推進することについて、ご見解を伺います。
5-3、コロナ禍において、本市でも、10万円の給付から始まり、くらし地域応援券の発送、これから始まるワクチン接種の予約など、デジタル技術を活用することが有効な事業が見えてきたように思います。今後は、更に、有効にデジタル技術を活用し、多様な市民ニーズに応えていく必要があります。そのためには、自治体DXを推進していく必要があるのではないでしょうか。そのためには、全庁を見渡して、適切にデジタル技術を投入していく、企画力やある程度のデジタル技術に対する知識を備えた人材を、部門横断的に動ける部署として、市長直属で、独立した形で、配置することが必要ではないでしょうか。ご見解を伺います。
6、成人式について
6-1、1月11日開催予定であった成人式が、直前の1月4日になって中止との連絡がありました。決定が直前になった経緯、それに対して、市民から寄せられた声はどのようなものであったか伺います。
6-2、コロナの収束がみえないことなど難しい事情は理解するところでありますが、代替え行事を望む声も多く聞くところであります。代替え行事についてどのようにお考えか伺います。