2021/09/05
9月7日から本会議が始まります。
私の一般質問の内容は、以下のとおりです。
私は、11番目なので9月8日お昼頃に登壇します。
インターネット生中継及び3営業日後録画配信があります。ぜひ、ご覧ください。
http://www.city.musashino.lg.jp/shigikai/shigikai_koho/1001111.html
（質問概要）
1，児童福祉施設としての保育所について
・福岡県でおきた園児の死亡事故の原因となったようなことは本市ではないのか
・保育士がコロナ感染や濃厚接触者となり休む場合などの支援体制
・待機児解消を進める中、運営主体が株式会社の保育園が約半数となっている中で、保育の質をそう確保していくのか
2、オンライン授業の活用について
・感染予防のため登校を控えている児童生徒に対する支援
・教員に対する支援
・感染状況とオンライン授業・対面授業の判断基準や課題
・児童生徒のマスク
3、新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援に関する都と市の連携について
・東京都と情報連携するため覚書を結んではどうか
4、成人のワクチン接種への助成について
・帯状疱疹ワクチンへの助成
・肺炎球菌ワクチン2回目や13価肺炎球菌結合型ワクチンへの助成
（詳細）
１ 件 名 コロナ禍における市民の命を守る自治体の支援等について
1，児童福祉施設としての保育所について
本年７月２９日、福岡県において、５才園児が送迎バスに閉じ込められ熱中症で死亡するというたいへん痛ましい事故がおきました。原因は３点と言われています。①バスの運行を園長１人で行っており園児の降車を確認しなかった。②欠席連絡がないまま園児が休んだ際の対応として、保護者に確認しなかった。③送迎マニュアルが形骸化していた。どれか１つでも正しく運用されていたら園児は助かっていたのではないでしょうか。朝送り出した子どもが、ただいまといって戻って来ないということは受け入れることが出来ない悲しすぎる事故だと思います。
1－1、市内の保育施設でバス送迎を行っている施設はあるのか。もし、ある場合安全確認マニュアルなどを市は確認しているのか伺う。
1－2、本市の保育施設において、園児が無断欠席した場合、どのような対応をしているのか伺う。市立、子ども協会立以外の保育園において、無断欠席の際に常に保護者への確認が行われているか、保育アドバイザーなどが定期的に確認しているのか伺う。
1－3、認可保育園において新型コロナウイルス感染症検査陽性反応者の報告が何件か上がっていたが、7月8月の感染状況、クラスターの有無を伺う。保育園の業務継続に支障はなかったのか。濃厚接触者となった場合など保育士が不足し保育が継続できないなどの時、支援は出来るのか伺う。
1－4、保育士がちょっとした体調不良でも休みやすいような人材の支援はできないのか伺う。
1－5、松下市長が就任された平成２９年の待機児童数は、１２０名。令和２年、令和３年の待機児童はゼロということであった。国や東京都も待機児解消にむけて補助金を強化するなか、本市においても待機児童ゼロが実現できていることは、国、都、市の子育て支援策の成果であると考える。
一方で、待機児童解消を急ピッチで進めるなか、保育所の開設については書類上の条件を満たせば、認められ多くの補助金が下りるという状況にあったと考えられる。本市においても平成３０年以降、１4園の認可保育園が設置されていますが、２園以外はすべて運営主体が株式会社であります。その結果、令和3年４月時点で、３５園中１６園４６％が株式会社立の保育所となっています。令和元年社会福祉施設等調査では、保育所の運営主体が公営であるのは全国は３２.1％、東京都２２．７％、営利法人が全国は１０．６％、東京３１．２％（令和元年で比較すると武蔵野市の営利法人は、３６．７％）です。
本来、保育園は、児童福祉法に位置づけられた福祉施設であるが、待機児童の増加に対応するため、２０００年に運営主体の制限が撤廃され、２０１２年８月民主党政権下で、子ども・子育て３法において、供給過剰でないかぎり認可されることとなり多くの株式会社などの営利法人が保育所事業に参入してきました。この傾向は、待機児が多い都市部でとくに顕著であったようです。
本市においても、新たなフェーズに入ったのではないでしょうか。株式会社の参入は、保育サービスの多様化を進め短期間で待機児の解消を推進したという点で評価できますが、保育所の設置については多くの補助金が受けられることから、一つのビジネスチャンスとして参入した事業者もあるのではないでしょうか。半分が株式会社という本市の保育所において、保育の質の担保についてどう考えるのか伺います。また、保育アドバイザー等の巡回だけでは、日常の細かな部分までみることは困難であると考えられますがご見解を伺います。また、民間の保育所に対して市が指導できる範囲はどこまでなのか伺います。巡回支援をする中で、保育所の体制が園児にとって、また保育士にとって適切でないと判断された場合、どのような対応ができるのか伺います。この間の、営利法人の参入であっても待機児の解消を急いだことに対する評価を伺います。
2、オンライン授業の活用について
2－1、小中学校の感染状況を伺う。
2－2、新型コロナウイルス感染予防のため登校を控えている児童生徒数を伺う。
2－3、新型コロナウイルス感染症において、デルタ株は若年層でも感染しやすく、重症化の心配もあるなかで、小中学校において新たな感染予防についてお考えを伺う。また、文部科学省が学校で感染が確認された場合のガイドラインを示しているが、本市としての学級閉鎖、学年閉鎖、休校、分散登校、オンライン授業の併用などを決定する基準について、どのようにお考えか伺う。
2－4、2学期の開始にあたり、オンライン授業と対面授業をハイブリットで行うなど工夫されている自治体もあるが、教員、保護者からどのような声が寄せられているのか伺う。その中で、対面授業と決定された経過を伺う。
2－5、2－2で伺った感染予防のため登校しないことを選択した児童生徒に対して、学習など支援はどのようにお考えか伺う。
2－6、感染防止のためには、対面授業をやめ、オンライン授業にすることは、たいへん有効であると考える。一方で、昨年からほとんどオンライン授業が続いている大学生から多くの不満が聞かれることを考えると、小中学校という、それぞれの発達段階において、対面授業からオンライン授業に切り替わったときのマイナス面をどのようにお考えか伺う。
2－7、感染防止のためには、児童生徒だけでなく、教員側も少しでも具合が悪いとき安心して休める体制を支援する必要があると考えるがご見解を伺う。
2－8、子どもたちは、息苦しさなどからウレタンマスク等の使用が多いように思うが、不織布マスクを推奨することに対するご見解を伺う。
2－9、対面授業が有効であることは認めるが、子ども達を感染症から守るためにオンライン授業に切り替えなくてはならない場合もあると考える。その場合の人材や技術の支援や学校を越えた現場の教員同士の情報交換の場をオンラインで教育委員会が主導し設定するべきではないかと考えるがご見解を伺う。
3、新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援に関する都と市の連携について
新型コロナウイルス感染症については、デルタ株への置き換わりが始まってから、本市においても自宅療養しかない方が急増している状況です。従前より、都の保健所から市に対して自宅療養者についても氏名・住所などの情報提供はなく支援が難しい状況であった。この現状を公明党の国会議員に訴えたところ、高木美智代衆議院議員が８月２５日の衆議院厚労委員会で取り上げて頂き、田村厚労相より「事務連絡を出して徹底する」との答弁を頂いた。即日、厚生労働省より住民サービスについては市町村と連携するようとの事務連絡「感染症法第44条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携について」が発出、翌26日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より「新型コロナウイルス感染症対策に関する都道府県と市町村との連携について」が発出されました。
3－1、自宅療養者について、保健所からの情報は提供に変化はあったのか伺う。たとえば、鎌倉市は、神奈川県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への食料品配達事項を連携事業とし、事業実施に必要な個人情報(自宅療養者の氏名、住所、連絡先、療養期間)を県から鎌倉市に提供する。という旨の覚書の締結を行っているが、本市においてもこのような取組はできないのかご見解を伺う。
4、成人のワクチン接種への助成について
新型コロナウイルスワクチンの有効性が注目される中、「ワクチン」が再び注目を集めています。ワクチンは、人類が感染症と闘う中で開発された非常にありがたいものですが、ワクチン接種により感染しなかったことを証明することはたいへん難しく、副反応の方が注目されてしまう部分もあります。人類は、多くの死に至る感染症をワクチン開発によって社会として乗り越えてきました。
4－1、本市のワクチン全般に対する助成のお考え方を伺う。
4－2、帯状疱疹は、８０才までに約3人に1人がかかるといわれています。高齢者から、帯状疱疹になってたいへん辛かったというお話も伺います。この帯状疱疹に対してワクチンが2種類あります。一つは独自開発されたシングリックスで、自費で接種すると1回あたり20,000円から30,000円程度かかり、２回接種が必要でたいへん高価なものですが、50 歳以上では97.2%高い予防効果があります。もう一つは、小児に使われるものと同じ生ワクチンのビケンで、６割程度の予防効果があり、自費で接種すると7,000円から10,000円程度かかります。高齢者が健康でいてくださることは、医療費だけの問題でなく介護費も抑制できると考えられ、ワクチン接種にかかる費用助成をすることはたいへん有効ではないでしょうか。帯状疱疹ワクチンへの費用助成についてのお考えを伺う。
4－3、高齢者の死因の上位に肺炎があることから、肺炎球菌ワクチンの１回目は定期接種となり国や都が費用助成をしています。
肺炎球菌ワクチンには２種類あり、定期接種の対象である23価肺炎球菌ワクチン、ニューモバックスNPは、肺炎球菌を広くカバーできるものの効果が長続きしない特性があります。もう一つの13価肺炎球菌結合型ワクチンであるプレベナー13は、カバーはそこまで広くない（主要なものは大体カバー）が、その戦い方を覚えこませることで、一生効果を持続させることができるという特性があります。
それぞれ働きが違うので、両方を接種することで肺炎球菌に対する対策を万全にすることができます。現在、定期接種されている23価肺炎球菌ワクチンは効果が長続きしないため５年空けて２回目の接種が推奨されています。23価肺炎球菌ワクチンの２回目接種や13価肺炎球菌結合型ワクチンに本市独自の費用助成をしてはどうでしょうか。お考えを伺います。
