2020/11/17
昨日の厚生委員会にて 以下の二つの計画について報告がありました。
武蔵野市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画「中間のまとめ」
http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/public_comment/boshu/1030487.html
障害者計画・第6期障害福祉計画「中間のまとめ」
http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/public_comment/boshu/1030535.html
双方とも、昨日より市民意見の募集も行われております。
この計画の中で
5年前、私が議員になってはじめて望んだ定例会の一般質問で取り上げた
「福祉コンシェルジュ」の設置の検討を行う
と、計画のなかに入ってきました！！！！
一般質問や予算特別委員会などで（詳細のやりとりは議事録にあります。一部を資料として後ろに添付します）再三にわたり質疑してきましたが、ことごとく、跳ね返され、武蔵野市は各課の連携を密にすることで対応するとのご答弁でした。
ところが、今回、いきなり市の計画に検討事項として入ってきました。
この方向転換は、なにゆえに起きたのでしょうか
大きなきっかけは、前回2020年9月の定例会で取り上げた
国の社会福祉法改正だと思います。
国は、8050問題などに取り組むため、社会福祉法を改正し、断らない相談支援・参加支援・地域づくりを一体で行う重層的支援体制整備事業を各地域で整備するようにという方向性を示し、予算を付けてきたことで、
5年間動かなかった、本市が動き出したのではないかと考えます。
私は、夫の介護を10年間担いました、その中で、「福祉コンシェルジュ」の必要性を感じてこの提案をしました。そして、この提案は、障害がある家族を介護している方々から、ぜひ、実現してほしいと何度も言われて参りました。
やっと、苦しんでいる方々に寄り添う「福祉コンシェルジュ」設置が、緒についたとの思いです。
まもなく、12月定例会が始まりますので、内容を精査し、実現にむけて動き出せるよう議論をして参りたいと思います。
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以下議事録より抜粋
- 2020-03-17 予特
- 2019-07-02 全員協議会
- 2017-11-29 一般質問
大野＞４番、過去に２度、福祉コンシェルジュ（福祉制度総合案内人）の必要性を質問させていただきましたが、それぞれの専門で対応するという御答弁をいただいております。しかしながら、今回のケースは、相談者がどこから手をつけていいかわからず困惑し、助けを求めてきているように感じます。市民から聞かれたことだけ答える、これでは聞きたいことがうまく分類できないと聞くことはできません。制度を知らなければ、申請することもできません。困っている方の苦しみに寄り添って、一緒に該当の窓口を探してくれる人が望まれているのではないでしょうか。窓口まで到着すれば、そこの御専門が正しい知識で対応していただければいいのではないでしょうか。どうしていいかわからないから困っている方に寄り添う福祉コンシェルジュ（福祉制度総合案内人）が必要であると考えますが、御見解を伺います。
松下市長＞続きまして、福祉コンシェルジュ（福祉制度総合案内人）の御提案についての御質問でございます。コンシェルジュがまずお話を伺って該当窓口に御案内をするという方法は、市民にとっては窓口が一つでわかりやすいとの御希望はあると認識はしております。しかし、現在の福祉・保健の複雑な制度を正しく理解している各担当課の窓口が御相談をひもときながら要点等を整理して、それぞれの障害や疾病、経済状況等の内容に応じて他の必要な支援を所管する部署と連携していくことが現実的であり、結果的に迅速確実に適切な制度を利用していただくことにつながると考えます。現在、高齢者支援課や障害者福祉課、生活福祉課等は同じ市役所本庁内にあることから、最初に御相談を受けた窓口が他の制度の御案内が必要な場合には連絡し、その主管課の職員も同席したり同行して主管の窓口に御案内し、対応しています。また、平成27年４月には、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口を生活保護の窓口と一本化し、生活困窮に関する総合相談窓口として生活相談係を新設するなど、可能な限り相談支援窓口の統合化を図ってきています。高齢の地域包括支援センターや障害の基幹相談支援センター等でも、最初の御相談の際の相談記録等も用いて相談内容の引き継ぎや調整を行い、御相談後の支援についても関係各課が連携して対応できている状況があります。複合的な課題を有する場合や分野横断的な課題に対応するために、どこの窓口で最初の御相談を受けても必要に応じて他制度の窓口に御案内できるよう、職員の対応力を向上させるとともに、分野横断的な研修や対応時の仕組みづくり等により庁内外の相談機関のネットワークをより強化してまいりたいと考えます。
大野＞最後に、大きな項目の３つ目、福祉コンシェルジュ（福祉制度総合案内人）の設置について。平成27年第２回定例会の一般質問で、福祉コンシェルジュの設置の提案をさせていただきましたが、専門性が高いので、それぞれの担当窓口で対応するとの御答弁でありました。
先日、パーキンソン病友の会の総会に参加させていただきましたとき、指定難病の拡大の話題から、福祉分野の制度は複雑で、しかもしょっちゅう変わっているので、福祉コンシェルジュ（福祉制度総合案内人）が必要だと考えているという発言をしましたところ、メンバーの方から、本当にそのとおりだ、ぜひお願いしたいというお声をいただきました。また、お子様が急に難病であると診断されたお母様から、どこに相談していいかわからないというお電話を受けたこともございます。
武蔵野市では、障害者支援として庁内に基幹相談支援センターがあり、さまざまな御相談を受けてくださっています。しかし、これは法律に基づいた名称であるのだと思いますが、市民にとってはわかりにくい名称であると思います。病院で病名や病状を告げられ、唖然とした思いで窓口まで来た方に、もちろん親切に対応してくださっているとは思いますが、市民の皆様からのクレームの中でよくございますのが、市役所は聞いたことしか答えないというものです。市民は役所の申請主義に困っているのではないでしょうか。
武蔵野市から役所の申請主義に風穴をあけることはできないでしょうか。福祉コンシェルジュは正確な知識を持つことは必要ですが、それは的確な窓口につなげられればいいのです。専門性が高いからこそ、まず来訪者の話を聞き、内容を整理し、一番専門の担当につなげればいいのです。
名古屋市では２年前に福祉コンシェルジュが設置され、好評のため、４区から16区全部に拡大しています。名古屋市の議事録を読みますと、利用者アンケートではほぼ100％の方が対応に満足し、「必要」と答えています。また職員の側からの効果として、コンシェルジュが課題を整理して伝えてくれるので、事前にポイントを知ることにより、相談が非常に高いレベルでできているというような声もあると記されております。
福祉を必要とされている方々は、高齢、障害、子ども、健康保険、年金、生活福祉等、環境と課題は千差万別でありますから、コンシェルジュが全てに対応することは難しいかもしれませんが、もし間違っていれば窓口で修正すればいい、来訪者の心に、親切に全部話を聞いてくれ、一生懸命案内をしてくれたという印象が刻まれることが、福祉の第一歩ではないでしょうか。縦割りの支援ではなく、１人の方の苦悩に寄り添うワンストップでの支援を望み、福祉コンシェルジュの設置ができないか、御見解を伺います。
邑上市長＞最後のお尋ねで、福祉コンシェルジュ（福祉制度総合案内人）の設置ということで、以前にも御質問いただいているところでございますが、少子高齢化あるいは社会経済状況の変化に伴いまして、議員の御指摘のとおり、高齢者、障害者、生活困窮者、子ども・児童等に関する制度は、たび重なる国の制度改正によりまして大変複雑化しているということを、私どもも認識してございます。
市役所に寄せられる相談は多岐にわたり、その解決のためには、さまざまな保健福祉サービスを御利用いただくことになるということであります。また、庁内だけではなく、関係機関との調整が必要な場合も少なくない状況でございます。
コンシェルジュがまず話を伺うという方法については、既にコンシェルジュを設置している保育分野とは異なり、現在の福祉や保健の複雑な制度を正しく理解している各担当課の窓口が、御相談をひもときながら主訴を整理し、それぞれの障害や疾病、経済状況などの内容に応じて、他の必要な支援を所管する部署と連携していくこと、つないでいくことが現実的であり、結果的に、迅速、確実に、適切な制度を御利用いただけると考えているところでございます。
現在は、高齢者支援課や障害者福祉課、生活福祉課などは同じ市役所本庁内にあることから、最初に御相談を受けた窓口が、他の制度の御案内が必要な場合は、その主管課の職員も同席をしたり同行し、主管の窓口に御案内し、対応しているところでございます。高齢者支援課の地域包括支援センターや障害者福祉課の基幹相談支援センターなどでは、最初の御相談の際の相談記録なども用いて、相談内容の引き継ぎや調整を行っており、御相談後の支援についても、関係各課が連携して対応できていると考えております。
市民にとっては窓口が１つであったり、わかりやすい名称であることの御希望があると考えますが、相談支援については、複合的な問題や課題を抱えている場合は１カ所の窓口では対応が難しい面もあるため、窓口職員の対応力の向上と関係各課や機関との連携体制をより強化してまいりたい、そのように対応していきたいと考えております。
大野＞次に、４点目の質問として、福祉サービスの包括化について伺います。第五期長期計画の22ページ、公共サービスの連続性と情報連携の推進が課題として取り上げられております。まさに福祉サービスは分野の枠を超え、行政の縦割りを超え、包括的に対応することが望まれます。行政サービスがより市民にフィッティングするためには、その分野の専門知識を持った総合案内人が必要なのではないでしょうか。
例えば家族が若くして脳梗塞で倒れてしまったとか、老老介護に行き詰まったといった状況で市役所にいらした場合、まず最初にどの窓口に行けばいいのか、どのような公共サービスが受けられるのか、右往左往してしまうことがございます。また、該当の窓口にたどり着いても、専門用語がたくさん出てくる申請の説明がよくわからないというお声を伺います。さらに、要介護認定者の多くは、同時に障害者認定も受けていらっしゃるのが現状です。相互のサービスを包括的に見て、必要な援助を受けたいわけです。また、介護保険制度は頻繁に変更が行われている上、施設入所や長期入院では、世帯の収入に応じて費用が変わってきます。
このように、高齢者福祉はとても複雑で、介護に疲れ切ってやっとの思いで役所に救いを求めてきた方に対し、親切にゆっくり説明し、多課にわたるサービスを総合的に案内していただける市の担当者がいたとしたら、一条の希望の光ではないでしょうか。このような福祉の総合案内人、福祉コンシェルジュの設置を提案したいと思います。
ここで質問の４点目です。高齢化が進む中、在宅介護を進めるためには、福祉サービスを市民が包括的に享受できるよう総合的に案内していただける、福祉コンシェルジュの設置が急務であると考えます。いかがでしょうか、所見を伺います。
邑上市長＞次に４番目で、福祉サービスの包括化、総合的に案内できる福祉コンシェルジュの設置についての御意見でございます。市役所に寄せられている相談は本当に多岐にわたりまして、その解決のためには、さまざまな保健福祉サービスを御利用いただくことになります。また、庁内だけではなく、関係機関との調整が必要な場合も少なくない状況でございます。
どこに相談すればよいのかわからないという方に対し、福祉コンシェルジュを置いて対応するという考え方もございますが、保健福祉制度は極めて複雑で、専門性も高いことから、コンシェルジュで直接対応できる場合は少ないのではないか、相談内容に応じて支援の中心になりそうな部署へつないでいくほうが現実的ではないかと、市では考えておるところであります。
これまでも、平成20年度に高齢者福祉課と介護保険課を合体して高齢者支援課とし、介護保険と高齢者福祉サービスの窓口を統合して、高齢者の総合相談体制を確立してまいりました。また、市直営で市役所内に、高齢部門の地域包括支援センターや、障害部門の基幹相談支援センターを設置してまいりました。さらに、本年４月には、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口を生活保護の窓口と一本化して、生活相談係を新設するなど、相談支援窓口の総合化を図ってまいりました。
このように、相談支援についてはできるだけワンストップを目指しておりますが、例えば複合的な課題を抱えている場合は、１カ所の窓口では対応が難しい面もあるため、日ごろより、必要に応じて関係各課や機関と連携を図りながら進めているところでございますので、今後もそのような対応をしてまいりたいと考えております。
