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自治体DXの推進等について 一般質問します

DX デジタル化 保育園 健康 子育て支援 文化・教育 男女平等 福祉 行政改革 高齢者支援 / 2023年2月24日

2023/02/24
第1回定例会が始まっています。
市長の施政方針、各会派の代表質問が終わり
27日~ 一般質問です。

私は、以下の内容について質問します。
順番は、8番目なので、2/27の最後かなあと思ってます。

自治体DXの推進等について

1,自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)について
2,女性デジタル人材育成への支援について
3,帯状疱疹ワクチンの補助について
4,HPVワクチンの啓発について
5,不登校特例校の設置について
6,専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度について
7,高齢者の地域の自由な居場所について

ネット中継はこちら

https://musashino-city.stream.jfit.co.jp/

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詳細はこちら

自治体DXの推進等について

1,自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)について

1-1,現在の自治体DXの進捗状況を伺います。CIO補佐官が就任されて庁内にどんな変化があったか伺います。

1-2,デジタル技術を活用し、行政窓口での申請書類を「書かない窓口」、窓口に行かなくても申請ができる「行かない窓口」へ移行し市民・行政双方の利便性向上を進める動きが加速しておりますが、本市におけるこれらの改革についてのお考えを伺います。

1-3,デジタル技術を活用し、業務改善を図る時、既存のやり方からのマインドセットの変革についてどのような研修や指導を行っていくのか伺います。

1-4,自治体DXを進めるにあたり、全体としてのDX戦略を考える部門はCIO直轄の分野横断的な部署とし、ひとつひとつの業務をRPAなどで効率化する部門は総務部で対応するなど、大きくDXを推進するために組織改革を行ってはどうかと考えますがご見解を伺います。

 

2,女性デジタル人材育成への支援について

コロナの影響により減収で苦しんでいる女性や離婚などでひとり親となり育児中のため就労時間に制約があるなど、女性が経済的に自立することは、まだまだ多くの困難があるように感じています。政府は、昨年「女性デジタル人材育成プラン」を発表し、デジタル分野への女性の参入を支援し、育児・介護等でフルタイムの仕事が出来ない女性も、柔軟な働き方でデジタル就労できる環境整備を進めています。

本市においても、自治体DXを進めるなかで、多くのデジタル人材が必要になることが予想されます。その一部を、市内の就労支援を必要としている方々を育成し、本市のデジタル化の一翼を担って頂くよう、デジタルスキルの習得支援とデジタル分野への就労支援を自治体DXの推進と共に考えていってはどうでしょうか。ご見解を伺います。

 

3,帯状疱疹ワクチンの補助について

令和3年第3回定例会において、帯状疱疹ワクチン任意接種の補助を行って頂きたいことを申し上げました。ご答弁では、「今後の任意接種に対する国や都の助成の動向を踏まえて、ワクチン接種に対する助成の在り方や、どの予防接種を優先すべきかを研究してまいります。」

とのことでした。

このたび、都議会公明党の推進により、令和5年度東京都予算案に、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業として約七億円が組まれています。これは、自治体が補助を行う場合、補助額の1/2を東京都が負担するとの事業です。

3-1,帯状疱疹ワクチンの補助について、都内の他自治体の直近の状況についてどのような動きがあるのか伺います。

3-2,この東京都の事業が開始された場合、本市における、帯状疱疹ワクチン任意接種への補助についてどのようにお考えか伺います。中高年の方々からは、このワクチン補助について、待望する声が多く、早期の実施が望まれますがスケジュール感も含めて、お考えを伺います。

 

4,HPVワクチンの啓発について

4-1,HPVワクチンについて令和3年11月26日付け厚生労働省の通知をもって、積極的勧奨を差し控える状態が解消されたところですが、接種数の変化を伺います。

4-2,厚生労働省より1月30日付で、”2023年4月1日より、9価HPVワクチンの定期接種を開始する”との旨の省令が公布となりました。HPVワクチンについては、小学校6年~高校1年生の通常の対象者に加え、啓発活動が行われなかった期間の平成9年度生まれ~平成18年度生まれの女性に対してもキャッチアップ接種が公費で行われておりますが

令和5年度の本市における、それぞれの対象者への啓発はどのように行われるのか伺います。

 

5,不登校特例校の設置について

5-1,不登校特例校分教室を本市において設置出来ないかという提案は、平成30年第1回定例会、平成31年第1回定例会で行っており、総合的に検討するとのご答弁を頂いております。この間も、市内の不登校の子どもたちの数は、年々増えており、なんとかしなくてはならないという思いを強く持っております。

1月27日の参院本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する各党代表質問において、公明党の山口那津男代表は

「文部科学省の調査では2021年度の小中学生の不登校は約24・5万人。このうち「学校内外で相談・指導等を受けず長期化している児童生徒」が約4・6万人おり、どこの支援にもつながれず、孤立状態に陥っていることが強く懸念される。

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充、児童生徒や保護者が専門家に相談できる「オンラインカウンセリング」の開設を急ぐべきだ。

また、生徒に合わせた学びができる不登校特例校を都道府県・政令市に1校以上設置するための財政支援とともに、分教室型の開設事例などを示し、自治体の早急な取り組みを後押ししてほしい。不登校は、さまざまな理由で誰にでも起こり得るもの。社会が温かく見守るとともに、国は多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供し、大切な子どもたちのために、しっかりと予算をつけて取り組むべきだ。」

と述べました。それに対して、岸田首相の答弁は

「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実とともに、新たなオンラインカウンセリングなどの実施や不登校特例校の設置準備の経費を支援する。」

というものです。

この政府の動きと、本市における保健センターの増築及び大規模改修によって整備する複合施設内にチャレンジルームを移設する計画を考えた時、早期に国の支援を活用し、不登校特例校の分教室設置の準備を開始するべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

5-2,政府が支援するとしている「オンラインカウンセリング」の開設を急いではどうかと考えますが、ご見解を伺います。

 

6,専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度について

公明党は、0~2歳児の約6割を占める幼稚園・保育園等を利用していない未就園児について、専業主婦家庭でも一時預かりなどを定期的に利用できる環境を整備すべきと主張して参りました。その中で、政府は4月から、保育所の空き定員を活用し、週に数回の定期預かりを20~30自治体でモデル事業として実施することを予算案に盛り込んでおり、今後、全国展開を図るとしています。この取り組みは、子育て中の親子が孤立することを防ぎ、虐待のリスクを軽減する、たいへん有効な取り組みであると考えます。現時点では、本市において、0~2歳児の空きはほとんどない状況なので、すぐにこの事業を行うことは難しいことは理解しますが、今後、保育園等で空きが出来た場合には、ぜひ取組んで頂きたいと考えます。
人口推計から0~2歳児の保育定員に余裕が出るのはいつ頃と予測しているのか、そして、この政府の事業を含め未就園児に対する支援をどのようにお考えかご見解を伺います。

 

7,高齢者の地域の自由な居場所について

団塊の世代が75才以上となる2025年をまもなく迎えます。現在の70代、80代の方々は、たいへんお元気でまだまだ多くの活動が出来る方が多く、また、最近の傾向として子どもの世話になりたくないと考えている方も多いという分析もあります。本市においては、テンミリオンハウス、いきいきサロン事業など先進的に高齢者支援を進めてきた経緯はありますが、70代、80代の方とお話をさせて頂くと「支援」を必要としてないけれど、社会に出て働くことは卒業したという方が多くいらっしゃいます。その方々が、気楽に集うことができ、既存の人間関係に縛られない居場所があるとうれしいとのお声を頂きました。

たとえば、新潟市で始まった、高齢者の居場所「地域の茶の間」のポイントは以下の通りです。

・高齢者、障害者、外国人、子育て中の親子、病気療養中の人たちが垣根なく集える場

・手助けする人と手助けを受ける人に分けない

・「いない人の話をしない」など誰でも気持ち良く参加できるルールをつくる

・「当番」は参加者との何げない会話の中からその人の「出番」作りをする

・後継者を心配するのではなく、歩いていける地域に多くの「地域の茶の間」があればいいという逆転の発想

「地域の茶の間」にみられるような、だれでも行ける、サービスを提供しない非行事型スタイルの「通いの場」を、既存の神社仏閣やコミュニティカフェなどを活用させて頂き、市が資金援助や広報を行って作っていってはいかがでしょうか。ご見解を伺います。

 

武蔵野市の自治体DXの進捗は?

DX ICT / 2023年2月9日

2023/02/10

高橋CIO補佐官と懇談の機会を頂きました。

 

私は、かねてより、DXを推進するためには、外部人材の必要性を訴えてきました。

令和4年4月より 高橋明子氏がCIO補佐官に就任され
(CIOは、副市長です)

https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/koho/pressrelease/r4/202204/1037006.html

ほぼ1年になることから、高橋氏と私たち市議会公明党3人の懇談会をお願いし、様々お話させて頂きました。

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自治体DXについて方針は示されたものの、その後は特に報告はなかったのですが

実は、水面下ですごく準備をされていたようです。

まずは、市役所の業務を高橋CIO補佐官にわかってもらうところから始まり

じゃあ DXのX=変化 する部分はどこが適切なのかを発見するところまで進んでいるとのこと。

高橋氏がICT戦略会議に参加したり、CIO(副市長)と高橋氏の対談ビデオを職員が見たり、業務のプロセスを明らかにし、業務改善できる部分を洗い出す等内部で多くのことを進められていました。

高橋氏は、市役所の事務を理解し、市の職員側からはデジタルの活用についてボトムアップで考える機運をぐんぐん高めてきた1年だったようです。

北海道の北見市の「書かない窓口」などもたいへん注目されていますが

参考にはなるけれど、そのまま武蔵野市に持ってきてうまくいくわけではないと。

なるほど

武蔵野市は武蔵野市にあった「やり方」を模索していかなくてはならない

 

高橋氏が繰り返しおっしゃっていたのは

「新しいものをイイネする文化」

 

市の業務を熟知している職員

専門家

専門知識を持った市民(←六長調の討議要綱)

 

がコラボして、新しい変化(X:トランスフォーメーション)を起こしていけそうな予感です。

来週、発表される令和5年度予算案にも、武蔵野市が進めるDXが盛り込まれているそうです。

楽しみです。

全力で応援していきます!

 

 

【参考】

武蔵野市自治体DXに関する全体方針 令和4年2月

https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/somubu_shisaku_keikaku/1035751.html

 

武蔵野市第七次総合情報化基本計画中間のまとめ

https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/ikenboshu_enquete/public_comment/1040764.html