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豊田市子ども条例について視察

子どもの人権 / 2022年10月14日

2022/10/13

武蔵野市では現在「子どもの権利に関する条例」の検討が進められています。

http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/sesaku_keikaku/kodomokateibu/1032777.html

今年度末に条例案が上がってくる予定なので、所管である文教委員会で

平成19年に「子ども条例」を制定している、愛知県豊田市へ視察に伺いました。

https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/gyoseikeikaku/ikusei/1007534.html

視察2日目 007

以下、視察での質疑の要旨です。

聞き取った内容をまとめたものなので、正確でないかもしれません、ご容赦ください。

 

  • 子どもの権利条約との整合性は?

・条約の考え方に基づいて

「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」

などの条文を構成している。

・子どもの定義は、18歳未満。定時制の高校生など例外はある。

・子ども会議から「守られる」というよりも 子ども自身が主体となった表現で権利の保障のあり方を示すべきとの意見があり、そのようにした。

  • 条例をつくるきっかけは

・議員発ではない。子ども部が作られ、行政側からの提案。

 

  • 人員体制は

・子ども部は、14人

次世代育成課、保育課、子ども家庭課からなり出産後の子どもの支援を行う。

条例の担当は3人。

予算措置は

子ども会議用の予算措置はないが、子ども会議で上がってきたよいものは実現するように進言する。

 

 

  • 乳幼児に関して配慮した点

最初は、“意見”という表現だったが、“気持ちや考え”という言葉で表現をした。

 

  • 条例と学校の関係

12条の「子どもの権利の周知と学習支援」に基づき、「子どもの権利学習プログラム」を実施し、周知啓発を行っている。

令和元年より、市内全中学校で、教員向け研修、生徒向け全校講演会を実施する「子どもの権利啓発事業」行うことで理解が深まってきている。

・子どもが権利を主張してきた場合の対応について

いつもどおりでよいが、子どもの意見を聴いてほしいという説明をした。

 

  • 子ども自身の意見とのずれについて

ずれがあることに気づき子ども会議が発足。毎年、「子ども委員」を公募している。

また、条例策定の途中で市が合併したことで市域が増えたので、多くの地域の子どもたちの意見を聴くこととした。

 

  • 学校を休む権利について直接の言及はないのか。

学校を休むことについて、明確に考えを示している部分はない。策定過程でそのような議論もなかった。

学校に限定せず、休息する権利ととらえている。

「休む時間や自由な時間をもつこと」に含まれるのではないか。

・子どもにとって一番大事なことを大切にする という理念にした。

 

  • 相談件数の推移、相談内容

・コロナで2021,2022年度は減少しているが年間100件前後

・子どもからは交友関係の悩み

・2021年家族関係の悩みが増えている

  • 相談方法

・電話、面談、メール

・子どもが相談しやすいように携帯用カードや相談用レターを配布している。

 

  • 児童虐待が疑われる場合の対応

・被虐待児と関係機関をつなぐ

・必要があれば、是正措置の勧告や制度改善の要請を行うことがある

 

  • 子どもの権利擁護委員の人選は

・非常勤特別職で、弁護士、児相の元所長、教授、臨床心理士などの専門的知識や経験を有するもの。

・人選については、前任者に推薦してもらい、その推薦を尊重し選任している。

 

  • 人件費

・子どもの権利相談員:会計年度任用職員 5人、室長 1人。

・子どもの権利相談室 が庁舎外にある

・子どもの権利擁護委員 報酬1時間1万円

 

  • 子どもの権利擁護委員会の動き

・個々の権利の救済をしている。月に2回話し合う。

子ども全体の権利については、制度見直しも行う。

・申し立てがあって動くというのが基本。

・熱中症で子どもが亡くなる事件があった時、関係機関に通知を出した。

 

  • 学校への介入

・H26年3月に教育委員会との間で「子どもの権利侵害対応ガイドライン」を取り決めている

・ケース会議の設置もできる

・事実確認をしながら、緊張した関係やもつれた関係の糸口を探し緩やかにする。

 

  • 保護者が子育てについて第一義的責任を持つことの検討は

・保護者のあるべき姿を示すのではなく、むしろ保護者の役割をより積極的な形で評価していくことを意味する

 

  • 「子ども権利条例」にしなかったのはなぜ

・提案したときから「子ども条例」であった。

 

  • 子ども委員とは

・1年任期。小学校1年生から高校生まで、現在32名。公募。

・半分くらいが小学校5,6年生。高校生もいる。

・要綱では、60人であるが、直営で運営しており、昨年は、58人集まったがちょっとたいへんだったので、今年度は、定員32名に対して32名応募。

・できるだけ受けたいと思っている

・通信制の子どもいる

・中でグループをわける

・それぞれのグループから上がってくる意見は、ばらばらでよい。大人が枠にはめないよう心がけている。

 

  • 子どもの意見を聴く難しさは

・子ども会議の公募の課題として、一部の決まった子どもだけが来てしまうということがあったこと

1年任期で、テーマ決めから行うと議論の時間が十分とれないことから

市側でその年どのテーマを決め、公募をすることとした。

・「子どの権利」というと堅くなり、子どもからの応募は少ない。具体的なテーマを提示したほうが、子どもにとってイメージしやすく、応募も多くなった。

・子ども条例が制定されたときは、話題になり興味をひいたが、時間とともに関心が薄くなってきたと感じている。昨年は、SDGsを、今年は文化とスポーツというテーマで応募している。

・以前は、子どもたちに、市役所の仕事をみてもらって、市に対する提案を考えてもらったこともあったが、市政に限定するのではなく、現在は広いテーマで考えてもらいたいと思っている。

 

  • 2023年度の子どもの権利条約フォーラムを豊田市で開催することが決定

現在準備を進めている。

https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/jinken/1050907/index.html

視察2日目 010

市議会公明党でもとめている「おくやみコーナー」がありました

視察2日目 009