その②保健センター大規模改修の手法について

保健センターの大規模改修は、増築しか手法がなかったのだろうか？

◆老朽化のため大規模改修（六長に記載あり）の必要性は認める

• 平成27年5月漏水があった（参考2）
• 配管の老朽化が激しく、大規模改修の必要があることがわかった

 

武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画（素案）によると

http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/public_comment/boshu/1035641.html

—-　以下　素案から　抜粋　—-

保健センター大規模改修の手法

1，大規模改修の工事概要及び長期休館・事業休止の可否の検討（平成28年～29年度）

→事業休止は難しい

2，他施設への移転複合化の検討（平成29年度～30年度）

→床面積4,000㎡超の保健センターを複合化できる既存施設がない

3，検査機器の移設及び検診車レンタルによる対応手法の検討（平成29年度～30年度）

→検診車のレンタルコストが過剰となること、保健センターでの受診者は高齢者や障害者が多く、乗降の際に転倒するなどの危険性があることなど課題がある

4，福祉３施設の大規模改修等に関する課題整理（令和元年度～２年度）

に令和２年度より福祉施設大規模改修検討ワーキングを設置し検討を進めた結果として、各施設の改修工事着手までの期間が長くなり、各施設の運営に支障が生じる等の要因から、３施設の一体的な大規模改修事業の手法は難しいことが確認された。

5，仮設建物への一時移転による改修の検討（令和２年度～３年度）

検査機器に関する検討を行ったところ、仮設建物に移設し、改修後の保健センターに再移設した場合、２度の移設が必要となることから移設コストが２倍となることや、移設による検査機器への負担により検査精度を損なう可能性があり、移設回数は最小限に留める必要があること

また、仮設建物に検査機器を移設する場合、重量検査機器及び放射線に対応できる構造が必要であり、一般の仮設建物に使用される簡易な軽量鉄骨造では対応できず、通常の建物と同様の鉄骨造や鉄筋コンクリート造等にする必要があることから、仮設建物とするコストメリットが見込めないことが確認された。

6，保健センター大規模改修の手法における方向性（令和３年度）

隣接地を活用した増築による機能維持を行い、その後に既存施設の大規模改修を行い、利活用することにより課題解決を図ることで計画を進めることとなった。

—-　抜粋　ここまで　—-

 

令和4年度予算特別委員会で請求した資料

資料①　医療機関からの依頼検査の内訳

資料②　医療機器のイニシャルとランニング

資料③　多摩26市における人間ドック受診への補助金の状況

 

≪私の考え≫

▶　築34年の保健センターを隣地へ増築しなくてはならない、主要な要因は、2階にある医療検査機器である。

これらがなければ、仮設建物に移転して、大規模改修が可能となる。

▶医療検査機器は、人間ドックと医療機関からの依頼検査（資料①）に使われているが

多摩26市では、人間ドックは、補助金を出して医療機関で受診してもらう形式であり（資料③）、

市内にもいくつかの人間ドックが行える医療機関があるので、補助金を出し、民間の医療機関で受診してもらうことも選択肢となるのではないか。

また、健康づくり事業団の人間ドックは、週2回であり、交通のアクセスもあまりよくないので、市民にとっての利便性は、補助金で近くの医療機関に行く方がよいかもしれない。

依頼検査についても、病院間の紹介や検査依頼は可能である。

イニシャルコスト・ランニングコスト（資料③）を考え、市民全体の利益となるよう考えなくてはならない。

▶保健センターが新設された時は、たいへん丁寧な議論がされているが、

その①参照

https://www.komei.or.jp/km/musashino-oono-atsuko/?p=3667

今回は、大規模改修の手法として同じ規模の新築の保健センターが隣地に増築される。もっと丁寧な議論が必要ではないか。34年前の衛生状況や地域医療、検査機器の普及についても環境は大きく変化しているので、これらを総合的に考えなくてはならないが、今回の素案は、今あるものは全部残すことになっている。

▶公共施設等総合管理計画を策定し、将来に過度な負担とならないよう、公共施設の適正化を行っていくわけだが、床面積が倍になることは、「次世代の負担増」になるので慎重に考えなくてはならない。

▶素案では、平成27年漏水の後、平成28年から段階的に大規模改修の手法が検討されてきたことになっているが。。これだけのことを検討するのに、6年もかかるのだろうか。疑問を感じる。

ここからは、私の推測でしかないが、最初に大規模改修を考えた時から、同じ場所での配管の改修は困難であることはわかっているが、隣地の旧図書館跡地は、多方面から要望が寄せられている、まとまった面積のある市有地であるので、隣地を活用したいということの庁内調整に6年かかったというようにも見える。

また、不運だったのは、大規模改修の必要性がわかった時期ではないだろうか。

参考1に示すとおり、市長が交代し、その後、第六期長期計画の策定に入っており、本来、この六長の議論に載せたかったかもしれないが、具体的な案を作ることが間にあわなかったのではないだろうか。

この辺のことは、その③に書くことにするが
長期計画は、昭和46年から連綿と続いてきたが、
平成29年2月　公共施設等総合管理計画が初めて策定され、ここからは、長期計画のローリングに合わせていくことになっており、
第六期長期計画は、公共施設等総合管理計画が策定されて、最初の長期計画となるので、二つの大きな計画がうまくリンクしていく手法が、確立されていなかったのではないだろうか。

 

参考1：平成29年（2017年）10月　　邑上市長→松下市長

第六期長期計画の策定は、平成30年～令和元年

参考2：議事録より　漏水について

令和４年度予算特別委員会（第５日目）　本文 2022-03-22

【一ノ関保健医療担当部長】　　おはようございます。審査の冒頭に貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。３月17日木曜日の予算特別委員会、衛生費の審査におきまして小美濃委員より御質問のございました、保健センターにおける平成27年の排水管からの漏水原因についてお答えいたします。

時期は平成27年５月、場所は保健センター２階、現象としましては、健康づくり事業団のレントゲン室内の職員用のトイレの排水管から、階下である１階の健康課事務所の天井に漏水したものでございます。排水管の材質は鋳鉄管であり、ＴＧ継ぎ手についての差し込み部からの漏水でした。それを受けまして、注水管を塩ビ管に交換したものでございます