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「市民の声に寄り添う市政運営等について」一般質問します

住民投票条例 公共施設管理 市民活動 文化・教育 特別支援教育 福祉 行政改革 / 2022年2月15日

2022/02/15

3月の定例会では、以下の項目で一般質問します。

7番目(通告提出順)なので、2月28日の夕方になると思います。

議場 004

中継はこちら

http://www.musashino-city.stream.jfit.co.jp/

1,第2期武蔵野市公共施設等総合管理計画について、長期計画との位置づけと議会との関係などについて

2,市民自治について

3,インクルーシブ教育について

4,簡易宿泊所について

ぜひ、ご覧下さい。


 

詳細はこちら

1 件 名 市民の声に寄り添う市政運営等について

 

1,公共施設等総合管理計画について

長期計画と公共施設等総合管理計画(以下総合管理計画)の位置づけについて、

第2期武蔵野市公共施設等総合管理計画の中間まとめのp7の説明では、策定にあたり、“「分野横断的検討プロジェクト」を実施し、次の長期計画(調整計画)期間内に更新等が必要となる施設を抽出して更新の具体的な検討を行い、次の長期計画(調整計画)策定の2年度前に改定していくこととする。”

とあります。つまり、第2期総合管理計画は、第六期長期計画と庁内の「分野横断的検討プロジェクト」を受けたものとして策定され、それが、六長調の議論につながっていくこととなるとのことでした。

1-1,この方式で提案された、保健センター増築とそれに連動しての子ども子育て支援施設の整備について、この事業は分野横断的なものでありますが、議会への説明は所管委員会で行政報告として行われました。このようなケースの場合、議会にも分野横断的にご提案いただき、議論できる機会が必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。

1-2,子ども子育て支援施設については、あり方検討委員会で広く検討されておりましたので十分に意見が出されていると思いますが、保健センターについては、大規模改修から急に増築になっているため機能についての検討が十分ではないのではないかと考えますが、ご見解を伺います。

1-3,第2期総合管理計画の中間まとめで示された、ローリングの考え方において、1-1のような分野横断的な事業が検討される場合、また、同じように、議会における分野横断的な議論なく、庁内の「分野横断的検討プロジェクト」という会議で大筋の方向性が決まってしまい、次の長期計画(調整計画)の策定段階では、公共施設の再編成の方向性がほぼ決まっているなかでの議論となると、議会側がチェック機能を果たすためには、該当事業の予算を可決するか否決するかという極端な選択肢しか残らないことを懸念しますが、ご見解を伺います。また、このローリングの考え方において、方向性が出る途中の段階で議会がチェックをするには、どのタイミングになるのかご見解を伺います。

1-4,公共施設等総合管理計画が次の長期計画(調整計画)の策定につながっていくことや、今後、分野横断的な公共施設の再構築が増えていくのではないかということを考えると、「分野横断的検討プロジェクト」の検討段階で議会も議論に加えていただきたいと考えますが、ご見解を伺います。

1-5,第2期総合管理計画中間まとめで示された目標である、市民一人当たりの施設保有量2.08 ㎡/人という値が、たいへん根拠が薄い数値でではないかと多くの委員から指摘されていました。また、「人口」という市がコントロールすることが困難なパラメーターが入っておりますが、人口の増減により、公共施設を簡単に変更できるわけではないので、増やすときはいいけれども削減はできないものになりはしないのか。六長の検討委員会の議事録を読ませて頂きましたが、委員より、「公共施設の再整備について、財政規律をどう維持していくのか」「健全な財政を維持するための体制を」との意見が述べられており、そのとおりだと考えます。総合管理計画の目標は、財政規律を維持する体制を示せばいいのではないでしょうか。また、施設面積については、カテゴリー別(学校関連のような、必ず設置しなくてはならない施設、市民生活を豊かにするために独自に設置している施設、本市が大切にしてきた緑など)の総量の調節など、市がコントロールできる目標値を示したほうがいいのではないでしょうか、ご見解を伺います。

 

2,市民自治について

自治基本条例 前文書き出しは、

“市政においては、「武蔵野市方式」と呼ばれる市民参加、議員参加、職員参加による基本構想・長期計画の策定をはじめとして~後略”とあります。

2-1,本市の「自治基本条例」のは、これまで能動的に行われてきた市政への市民参加などの武蔵野市が積み重ねてきた自治のあり方を明確化したものと考えますが改めて、市長の「自治基本条例」へのお考えを伺います。

2-2,去る1月17日ふるさと歴史館館長のご厚意により、「歴史文書からみる武蔵野市の近代史」という研修会を行うことができました。武蔵野市が歴史文書を大切に保管していることもよくわかりましたし、米軍施設の設置反対についての国への陳情や米軍施設の返還に対し市民が団結する様など伺い、たいへん興味深く感じました。本市のこれまでを振り返ると、長期計画への市民参加はもちろんのこと、先輩議員から聞き及ぶだけでも、クリーンセンターの建設、吉祥寺東部エリアの環境浄化、武蔵境の駅前開発など、身近な地域課題に向き合い、市長、議員、市民が話し合って、智慧を出し合って、多くの方が納得できる答を導き出してきた、まさに、市民自治の歴史があるのではないかと思います。

昨年12月「住民投票条例」をめぐり、市民を真っ二つに分ける論戦となり、賛成派、反対派どちらの方々からも多くの意見を市や議員に寄せて頂きました。課題認識を持ったこの機会だからこそ、改めて、市民の皆様は、どのような市民自治の形を望んでいらっしゃるのか。基礎自治体という権力に対しどう縛りをかけたいとお考えなのか、広く聴き、より多くの市民が納得できるかたちを模索していってはいかがでしょうか。ご見解を伺います。

 

3,インクルーシブ教育について

第六期長期計画p69

「インクルーシブ教育システムの理念を追求し~」インクルーシブ教育を推進していく旨の記載をして頂いています。このインクルーシブ教育とは、六長の用語の解説にもあるとおり、国連の「障害者の権利に関する条約」(日本は2007年に署名し、障害者基本法などの国内法令を整備し、2014年ようやく批准した)の

第24条に書かれている、障害のあるものと障害のないものが共に学びしくみであります。そして、学校や学校の設置者は、この子どもの教育的ニーズに応じた支援をするわけですが、「合理的配慮」における「均衡を失した」又は「過度の」負担について、個別に判断することとなり、「保護者と丁寧な対話を続けていく」ということで個別対応となっています。障害の状況は十人十色であることもあり、保護者の側からすると、「合理的配慮」の名のもとに支援をしてもらえなかったと落胆する声を多く聴いております。本市は、トップクラスの財政力を有しており、障害のあるお子さんたちに「合理的配慮」を行うことで、財政的に過度の負担がかかるとは考えがたく、トップクラスの障害者福祉を考えていただきたいと考えます。

3-1,インクルーシブ教育を考える時、「合理的配慮」の範囲をどのように定めているのか伺います。また、トップクラスの障害者福祉を目指すということについてご見解を伺います。

3-2,令和3年第2回定例会でご紹介しました、「校則なくした中学校」の西郷先生は、インクルーシブ教育について、「どんな子でも3年間楽しく過ごせる学校」であり、ユニバーサルデザインの学校であるとおっしゃっています。障害のある一人の子どもへの配慮は、他の多くの子どもにとっても快適であるということが言えるのではないでしょうか。現在、不登校の子どもが増えていますが、これ自体が学校のシステムが行き詰まっている証明であり、「一度失敗したらもう戻れない」追い詰められた社会を作り出していると思いますが、障害のある子どもに配慮する余裕がある教育現場を作り出すことで、他の子ども達も安心できる教育の場となり、学校全体の生命力を活性化させる一助となるのではないでしょうか。

障害のある1人の子どもに対する配慮は、すべての子どもの幸せにつながると考えます。その意味からも、本市の考える「合理的配慮」の幅を広げてみてはいかがでしょうか。ご見解を伺います。

 

4,簡易宿泊所について

平成30年第2回定例会にて、旅館業法簡易宿所の多摩格差をなんとかするべきではないかということを質問させていただきました。

武蔵野市における、旅館業法簡易宿所は多摩府中保健所が管轄しており、東京都の旅館業法施行条例が適用されます。そして、東京都の旅館業法施行条例には、簡易宿所営業の施設の構造設備の基準にフロント設置義務はありません。したがって、スタッフ常駐の義務もありません。一方、東京23区では区ごとに保健所があるので、区ごとに旅館業法施行条例を定めています。簡易宿所のフロント設置、スタッフの常駐化についても、各区が条例の中で定めており、内容にはばらつきがあります。武蔵野市が隣接する練馬区、杉並区、世田谷区に関しては、東京都の条例より厳しい条例を区独自で設置しています。

この規制緩和はそもそも東京2020オリンピックパラリンピックにむけて行ったものでしたが、新型コロナの感染拡大により、外国人観光客はほとんどいなくなってしまいました。

しかし、本市に出来た簡易宿泊所は現在も営業しており、近隣住民の方から、騒音などの苦情の声があり、担当課で管理しているはずの連絡先に連絡して頂きましたが、留守番電話で、後日メールで返信があったと聞いております。鍵は、キーボックスに入って玄関にぶら下がっている状況で、なにか緊急事態が起きても、対応できる状況ではないように見えます。この件については、平成30年当時、議員有志で多摩府中保健所へお願いに伺ったり、公明党の都議会議員を通して都庁の担当職員ご相談したり致しましたが、23区以外の東京都というと離島や山中の山小屋も含まれてしまうので、都の条例改正は困難であると言われました。多摩地域でも、国立市や東村山市など独自の条例を設置している市もあり、東京都の担当者からは、武蔵野市が独自条例で規制してはどうかという提案を頂き、様々、庁内お願いに上がりましたが、市内の簡易宿泊所の数は少なく平成30年時点では大きな被害も出ていなかったことから、「旅館・レンタルルーム規制条例」を「旅館業者の責務等に関する条例」へ全面改正するにとどまりました。

このまま放置すると、コロナ禍が収束し、自由に国内外の旅行が出来るようになったとき、管理の行き届かない簡易宿泊所が増える可能性もあります。本市が市民を守るためには、独自条例でフロントの設置や管理体制について規制をかける必要があると考えますがご見解を伺います。

【武蔵野市】保育所、市立小・中学校の1月の感染状況

保育園 文化・教育 新型コロナ 未分類 / 2022年2月2日

2022/01/02

本日の東京都の新規感染者21,576人!
計算すると、武蔵野市の新規感染者は、86人

 

本日、文教委員会終了後、1月より急増している子どもたちの感染状況を教えて頂くため、担当者からお話を伺いました。

 

公表している数字の1月分を集計したものになります。
市の公表の仕方がわかりにくいというお声は多数伺っており、市側に伝えております。
http://www.city.musashino.lg.jp/stopcovid19/taiou/1030393/index.html

 

保育園関係者の1月の感染者:134人

学童関係者の1月の感染者:36人

市立小・中学校の1月の感染者:126人(児童生徒数:8,268)

内訳 小学校関係者:96人、教職員:6人

中学校関係者:17人、教職員:3人

給食職員:4人

 

全体に、数人ずつバラバラと各校、各園で患者が出ており

重傷者はなし。

学校で陽性者が出た場合、該当する学校の保護者には、学校緊急メールで学校全体にお知らせしているとのこと。

本日(2/2発表)現在の学級閉鎖数は3、学年閉鎖数は2です。

 

クラスターには至っていないが、感染者が散見される様子。

保育園は、事業者が工夫しながら保育を継続しているとのこと。

学校は、感染状況を見ながら、今後の休校などは考えていくとのこと。

 

1日も早い収束を!

20220202