子どもの人権を守ること等について一般質問通告書を出しました!
2019-11-27
12月3日より始まる、武蔵野市議会第4回定例会に、以下の一般質問をします。
私は、12番目で、初日12/3は、第六期長期計画についての討論などがあるので、12/4の夕方くらいになると思います。
大きく6点です
1,子どもの人権を守ることについて
2,持続可能なPTAについて
3,食育の推進における口腔ケアについて
4,災害時のための液体ミルクのローリングストックについて
5,国民健康保険税の12回払いについて
6,精神障害者、若年性認知症家族への支援について
インターネット中継(スマホやPCから見られます)もございますので、是非ご覧下さい。
http://www.musashino-city.stream.jfit.co.jp/
詳細は、以下のとおりです。
1,子どもの人権を守ることについて
長谷川美祈写真集 CEIBA版「Internal Notebook」を拝見しました。
児童虐待の痛みを、写真という形で可視化した作品で、国内外から高い評価を受けているそうです。あまりに凄惨な虐待の現場からの声に、言葉を失いました。
こんなことが、今の日本で起きている。
私たち大人は、この小さな小さな子どもの声を、耳を凝らして聴き取らなくてはならないと考えます。
先の写真集の中でひどい暴力を受けてきた子どもたちが、子どもであった当時は、それを「虐待」であると認識出来ず、また、自分はその暴力から守られるべき存在であることも認識できず、必死に耐えている。その後、大人になってから、自分は親から「虐待」を受けPTSDに苦しんでいることを理解する。という体験談がいくつも掲載されていました。
子どもの権利条約に定められているとおり、子どもには以下の4つの権利があります。
- 生きる権利
- 育つ権利
- 守られる権利
- 参加する権利
権利の主体である子どもを守るため以下、伺います。
1-1,児童虐待防止について、児童に対してどのように働きかけているのか伺います。学校や保育施設などに、どのようなことが「児童虐待」に当たるのかをわかりやすく掲示したり、啓発チラシなどを配ったり、できる限りの方法で、児童に呼びかけるべきと考えますが市長、教育長のお考えを伺います。
1-2,子ども(18歳未満)は権利の主体であることを子ども自身に認識してもらうため、本市ではどのような取り組みをされているのか。また、今後、どのような取り組みを考えられているのか伺います。
1-3,本市には、既に平成15年『武蔵野市児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例』を設置し、子ども家庭支援センターも開設頂いていることは、評価いたします。
その条例において、基本理念として
- 子どもが権利の主体であり、虐待は子供への重大な権利侵害であること
- 子どもの意見の尊重や、最善の利益を最優先にすること
- 保護者の体罰等禁止
を、明記すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
1-4、子どもの声を聴く場が不足しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
2,持続可能なPTAについて
PTAは子どもの健やかな成長を図ることを目的に保護者(Parent)と教職員(Teacher)が協力し、全ての児童生徒のために活動する社会教育関係団体であり、任意の団体(Association)です。しかし、実態は、負担の重い存在になってしまっているのではないでしょうか。
先日、子どもが通っている学校のPTA本部役員が立候補で決まらなかったため、選出会(ほぼ全員の保護者によるくじ引き大会)が行われました。仕事で欠席したところ、選出委員さんが代理でくじを引いてくださり、私が「当り」とのことで、互選会に行くよう連絡がありました。互選会は、不幸自慢大会になることなく、覚悟を決めていらした皆様で、本部役員は簡単に決まりました。ところが、専門委員の委員長・副委員長決めでしばらくもめることとなりました。私の隣にいた方は、教員をされているそうで、早く帰ったり、職場を休んだり出来ないのにどうしようと暗い顔をされていてたいへん気の毒でした。
PTAの本来の活動は、自主的なものでなくてはならないし、役員も自主的に手上げで決めるべきと考えます。PTA自体は必要なものだと思います。しかし、家族形態や働き方の多様化などにより、これまでやってきた活動を維持することは難しくなっています。また、社会の変化で不要になっている仕事もあるのではないでしょうか。先の互選会においても、本部は決まったが専門委員が決まらなかったのは、保護者の中で、本部は必要だけど、専門委員にあまりやりがいを感じられないのではないでしょうか。
本来なら、PTA内部で検討し、会則を変更すればいいのですが、その本部役員自体が、くじ引きで決まり、単年度任期で、翌年は総入れ替えになる中、長期的な展望に立った検討や改善を継続的・計画的に行うことは、たいへん困難であります。また、PTA連合会への出席や、PTAフェスティバルへの参加、地域行事への当て職など他との関係があり、単PTAで勝手に決められない状況もあります。兵庫県川西市では、「PTAのあり方検討委員会」の設置を公約に掲げた候補者が市長選に当選し、同検討委員会が今年度設置されております。PTA改革は、時代の要請ではないでしょうか。
2-1,小中学校の保護者から、PTAのあり方に対するご意見はありますでしょうか。あれば、内容を教えて下さい。
2-2,本市においても、PTAを持続可能なもの、やりがいのある活動とするため、市民参加で「PTAのあり方検討委員会」を設置し、保護者アンケートを行い、子どものために本当に必要な活動を整理し、各PTAにおいて負担軽減が出来るきっかけ作りになる提案をして頂けるとありがたいと考えますが、市長、教育長のお考えを伺います。
3,食育の推進における口腔ケアについて
第三期武蔵野市学校教育計画中間まとめにおいては、No.22 食育の推進がうたわれております。学習指導要領の食に関する指導の手引-第二次改訂版-(平成31年3月)P6においては、学校歯科医等と連携して、食育を通じた健康状態の改善等の推進について記載されています。そんな中で、第五次子どもプラン武蔵野中間のまとめにおいて、小中学生のむし歯被患者率が乳幼児期と比較して 4 倍に増加している現状が指摘されています。
3-1,1歳6ヶ月~中学3年生までの、過去5年間のむし歯被患者率の推移を伺います。
3-2,小中学生のむし歯被患者率が急増することに対して、どのような対策をお考えか伺います。
3-3,歯科医師会からは、小中学校でのブラッシング指導の重要性を指摘されていますが、小中学校における食育の推進の中で、学校歯科医と連携し、より専門性の高い口腔ケアや食習慣の重要性などを学習する機会を持つことが、子どもたちが、将来にわたる健康について学ぶ機会になると考えますが、教育長のご見解を伺います。
4,災害時のための液体ミルクのローリングストックについて
報道によると、今年の台風被害で、液体ミルクの売り上げが、10月は3倍以上に伸びたと報告されております。更に、現在、日本の液体ミルクは、2社が製造販売していますが、近く大手2社も液体ミルクの製造販売に参入するとされています。大地震はいつ来るかわかりませんが、台風は毎年来ます。その台風で大きな被害があったことから、消費者の液体ミルクへの評価が上がっていると考えられます。WHOコード(「母乳代用品のマーケティングに関する国際規準」)を遵守することはもちろんでありますが、防災の観点から、自治体で、一定量の液体ミルクをローリングストックしておくことは、市民の命と健康を守ることになると考えますが、市長のお考えを伺います。
5,国民健康保険税の12回払いについて
「第1期国民健康保険財政健全化計画」が策定され、解消・削減すべき赤字額である約12億円の半分にあたる約6億円を、来年度から8年間で段階的に、被保険者に負担していただく計画が示されました。これは、負担の公平性の視点から、また国民皆保険を維持するためやむを得ないことなのかもしれませんが、生活者の視点からみると、痛税感は大きいと考えます。
本市の国民健康保険税は、普通徴収では8回納付になっており、徴収のある月とない月の差が大きいものとなっています。前回の大幅な税率アップがあった平成30年度予算特別委員会で、保険税の12回払いは出来ないのか伺ったところ、1期分増やすとコストが被保険者1世帯あたり43円程度かかりそのコストも被保険者の負担となること等が課題であるというご答弁を頂きました。たとえば、国民年金の場合は、保険料が一定であるという違いはございますが、まとめて前払いする方の保険料に割引が適応されています。同じ考え方でいけば、普通徴収の支払いパターンをいくつか設定し、まとめて払う場合は、コストが下がる分割引をし、12回払いを選択した場合は、コストを上乗せするという方式はとれないでしょうか。今後、国民健康保険税の税率アップが続くことが予想されます。被保険者に負担をお願いするだけでなく、保険者としても被保険者の側に立って、努力すべきではないでしょうか。生活者の視点に立てば、12回払いという選択肢を用意して頂くことで、納税のしやすさ、痛税感の緩和にもつながるのではないでしょうか。もちろん、納税相談には応じて下さるので、個別対応ということも可能でありますが、「保険税が払えないから分納にしたい」と市役所にお願いに来ることは、とても辛いことではないかと思います。国民健康保険税の12回納付という選択肢を設けることに対する市長のお考えを伺います。
6,精神障害者、若年性認知症家族への支援について
平成28年、陳受28第7号 『現在、そして「親亡き後」においても、精神障害者が尊厳を持って地域で安心して暮らせる福祉施策の充実を求めることに関する陳情』が出され、意見付き採択となりました。陳情者の方々から、陳情は採択されたが何も変わらないではないかというお叱りを頂き、改めて伺います。
6-1,緊急搬送など「24時間支援体制」の強化について、現状と今後の展望を伺います。
6-2,ひきこもりや孤立している家族へのアウトリーチの体制づくりについて、現状と今後の展望を伺います。
6-3,作業所などの拡充による自立支援の取り組みについて、現状と今後の展望を伺います。
6-4,グループホームなどの居住支援の強化について、精神障害者のグループホームがなかなか増えない状況をどのように考えていらっしゃるのか。今後、精神障害者の居住支援をどのように考えていくのか伺います。
6-5,精神障害者が高齢となり、作業所等に通えなくなった場合の対応についてどのようにお考えか伺います。
6-6,精神障害者保健福祉手帳1級の方に、心身障害者福祉手当を支給している自治体もありますが、本市では、精神障害の方への支給はございません。精神1級では、ほぼ寝たきりの状態ではないかと考えますが、なぜ、精神障害者には、心身障害者福祉手当を支給できないのか、お考えを伺います。
6-7,薬についての勉強会の開催について
精神疾患や若年性認知症は、原因不明の場合も多いことから、治療薬ではなく、病気の症状を抑える薬として抗精神病薬が多剤多量に処方され患者さんを副作用で苦しめる場合があることが一部で指摘されています。このようなことを防止するためには、患者や家族が適剤を、適量服用するという意識をしっかり持つことが重要であると考えます。鎮静のためではなく生活力を上げる薬の飲み方が出来るよう、専門家による相談会や病気と薬について学ぶ機会を提供すべきではないかと考えますが、市長のご見解を伺います。