公共施設マネジメント等について一般質問します
2017-05-30
6月5日から始まる、第2回定例会にて、以下の内容で一般質問するため、本日、通告書を提出致しました。
平成29年6月5日(月曜日) 、6月8日(木曜日) 、6月9日(金曜日)が一般質問になると思います。質問者は、19名。私は10番目なので8日のお昼ころになると思います。
ネット中継もあります。
http://www.musashino-city.stream.jfit.co.jp/
内容は、以下のとおりです。
公共施設マネジメントを拡充し横断的政策で持続可能な都市武蔵野を構築すること等について
1、持続可能な都市とするため、公共施設マネジメント等の拡充について
①職員の公共FM・公共施設マネジメントに関する研修はどのように行われているのか人数、講習内容、費用について伺う。
②公共施設マネジメントに関して全庁的に理解していないと横串の改革は困難と考えるが、定期的な公共施設マネジメントに関する職員研修についてどのような対応をされているのか伺う。
③全庁的に公共FMの意識を高める必要性についてのご見解を伺う。
④非常に早期にFMに取り組まれ、平成21年第3回JFMA賞「優秀FM賞」を受賞されているが、市民はほとんど知らないのではないか。
武蔵野市が取り組んでいる公共FM・公共施設マネジメントをもっと、市のホームページ上でアピールしたほうがよいと思うがいかがか。周知することで、市民理解も進むのではないか。武蔵野市民の皆さまは、公共FMの重要性を納得してくださると考えるが、ご見解を伺う。
⑤まさに30年後の武蔵野市を支える、小中学生や大学生等、若い皆さんと公共施設マネジメントについて知恵を出し合う機会があると、お互いに有効であると考えるが、ご見解を伺う。
⑥FMは、財務部施設課が、公共施設マネジメントは総合政策部企画調整課がご担当と伺っているが、部署名に、はっきりFM推進担当とか公共施設マネジメント担当等、明記したほうがアピールできるのではないかご見解を伺う。
⑦公共施設マネジメントを推進し、PPP/PFI等の手法を検討していく上で、公共施設マネジメントを担当する部門を独立させ専任部門とし、市長直結として置いたほうが、部門横断的に動きやすいのではないかご見解を伺う。
⑧多摩26市において、公共施設マネジメントを行う部門を専任としている自治体、または専任化を予定している自治体はどのくらいあるのか伺う。
⑨公共施設マネジメントは、数十年単位の事業であり、長期にわたるFM戦略を継続していくことが必要であると考える。その場合、組織の専任化・独立化を図り、従来の人事ローテーションを改革し長めのスパンで人材育成していくことが不可欠と考えるがご見解を伺う。
⑩更に発展させ、自治体シンクタンクを形成し、学識も入れて政策開発の専門部門を加えてはいかがかご見解を伺う。
2、ひとり親家庭の就労支援について
①母子・父子自立支援プログラム策定事業について平成28年度の相談件数、支援プログラム策定件数、就職率、アフターケアの状況を伺う。
②ひとり親家庭となって不安を抱えている方々にとって、母子・父子自立支援プログラム策定事業は、福祉分野と就労分野が一体となって支援にあたって下さる画期的なもので評価できますが、市役所もハローワークも平日の日中しか開いていません。生活に追われて必死に働いている方が利用できるのでしょうか。平日休めない方の支援をどう考えるか伺います。
③ステップアップしたいというご相談を受けました。講習費は無料で月10万円程度の補助があります。たとえば、親子二人の家庭で家賃込の月10万円では、生活保護以下のレベルですので、貯蓄を切り崩して、講習期間を乗り切るしかありません。しかしながら、先の厚労省の資料にありました、年収181万円の家庭で豊かな貯蓄をすることは困難です。母子家庭等自立支援給付金事業は、国の制度として用意されていますが、利用件数は非常に少ないです。
④ひとり親家庭で、低所得で不安を抱えながら生きている方に、目の前が明るくなるような、将来に夢がわいてくるような支援はできないものでしょうか。
例えば、夢応援プラン年間10件とか数量限定で、目標を達成したら返済免除というような、一番苦しんでいる方に手を差し伸べる事業を考えることはできないでしょうか。
この少しの支援で、ステップアップし所得が増えれば、結局はその後数十年にわたり、その方が支払う納税額は増えることになり、市は、投資した税金を回収できるのではないでしょうか。それ以上に、ひとり親家庭に希望という支援ができるのではないでしょうか。国は一律で制度を決めざるをえませんが、武蔵野市のような家賃や物価が高いところでは、支援が中途半端なものになっているように思えます。国の及ばないところを市が支援することはできないでしょうか。ご見解を伺います。
3、福祉コンシェルジュ(福祉制度総合案内人)の設置について
平成27年第2回定例会の一般質問で、福祉コンシェルジュ設置の提案をさせて頂きましたが、専門性が高いので、それぞれ担当窓口で対応するとのご答弁でありました。先日、パーキンソン病友の会の総会に参加させて頂きましたとき、指定難病の拡大の話題から、福祉分野の制度は複雑で、しかも、しょっちゅう変わっているので、「福祉コンシェルジュ(福祉制度総合案内人)」が必要だと考えているという発言をしましたところ。メンバーの方から本当にその通りだ、ぜひお願いしたいというお声を頂きました。また、お子様が急に難病であると診断されたお母さまから、どこに相談していいかわからないというお電話を受けたこともございます。武蔵野市では、障害者支援として庁内に「基幹相談支援センター」があり、様々なご相談を受けて下さっています。しかし、これは法律に基づいた名称であるのだと思いますが、市民にとっては、わかりにくい名称であると思います。病院で病名や病状を告げられ、呆然とした思いで窓口まで来た方に、もちろん親切に対応してくださっているとは思いますが、市民の皆さまからのクレームでよくございますのは、「市役所は、聞いたことしか答えない」というものです。市民は、役所の申請主義に困っているのではないでしょうか。
福祉コンシェルジュは、正確な知識を持つことは必要ですが、それは、的確な窓口につなげられればいいのです。専門性が高いからこそ、まず、来訪者の話を聞き、内容を整理し、一番専門の担当者に繋げればいいのです。名古屋市では、2年前に福祉コンシェルジュが設置され、好評のため4区から16区全部に拡大しています。名古屋市の議事録を読みますと、利用者アンケートでは、ほぼ100%の方が対応に満足し、「必要」と答えています。また、職員側からの効果として、コンシェルジュが課題を整理して伝えてくれるので「事前にポイントを知ることにより、相談が非常に高いレベルでできている」というような声もあると記されております。
福祉を必要とされている方々は、高齢、障害、子ども、健康保険、年金、生活福祉等、環境と課題は千差万別でありますから、コンシェルジュがすべてに対応することは難しいかもしれませんが、もし、間違っていれば、窓口で修正すればいい、来訪者の心に、親切に全部話を聞いてくれ一生懸命案内をしてくれたという印象が刻まれることが、福祉の第一歩ではないでしょうか。縦割りの支援ではなく、1人の方の苦悩に寄り添うワンストップでの支援を望み、福祉コンシェルジュの設置ができないか、ご見解を伺います。