本日、議会での一般質問で私の質問が終わりました。
今回の私の一般質問では、
１、災害時の対策について
①災害時、避難所となる学校の校庭に『自然還元式排泄溝（穴を掘ってトイレとして使用する）』を設置できないか
②災害時における情報伝達方法の拡充について
③村山医療センターの塀が地震の際、崩れる恐れがあると思われるが、改修はできないか
２、古紙持ち去りに対して「古紙持ち去り禁止条例」を制定できないか
３、総合体育館でフットサル競技が不許可で使用できないが、使用を許可できないかを、質問しました。
１-①については、災害時の避難所では、食料、飲料水の確保、調達が重要であることはいうまでもありませんが、それと同様に、トイレの確保、これも非常に重要です。
災害時にはライフラインが遮断され、トイレの施設そのものはあるにせよ、水が止まって使用できないという状況が起こり、過去の例でも仮設トイレの搬入や、急遽穴を掘るなどして対応したがいずれも時間や人手がかかり、使用できるようになるまで困った事態に陥り、事前の対策が必要性であったと聞いています。
こうしたことの対策として学校の校庭等に、愛知県の蒲郡市で既に設置がされている「自然還元式排泄溝」を設置できないか、といった提案を行いました。
１-②については8月1日に市と「FMたちかわ」で交わされた協定について、その内容を聞きました。この協定は、災害時や防災に関する市の情報を「FMたちかわ」で放送するといったもので、市が情報の放送が必要だと判断した際にはラジオ局にその放送を要請するといったものです。また今後、毎月、第４木曜日の午前11:00時から武蔵村山市の地域情報を放送するということです。
また、防災行政無線の内容を、電話で聞ける「音声自動応答サービス」や「Twitter(ツイッター)」での情報配信も今後、検討されるとのことです。
１-③については医療センターへ、要望活動を行うとの回答が、ありました。
２、は、新聞紙などの資源ごみの回収の際、市から委託された回収車が回収する前に、何者かが、古紙を回収してしまうことに対しての対応策として以前から、私が議会で提案をさせていただいているものです。
この古紙は回収し、売却分が市の財産となります。これを持ち去られると、市は財政的被害を被ることになります。また、こうした行為を行わせてしまうことは市民の生活モラルの低下にも繋がると考えられます。
東京都内の２６市中、既に９市がこの行為に、罰則などを盛り込んだ禁止条例を制定している現状があることでこの行為を行う者が、制定市から未制定市へ流れてくるという状況が起こると考えられ、早急に禁止条例を制定するべきと訴えました。
３、についても以前から私が議会で訴えていることですが、前回まではかなり厳しい回答でありましが、今回の回答では”検討する”という回答を得ることができました。
粘り強く訴えてきてようやく灯りが見えてきました。今後も実現まで、更に取り組んでまいります。
「吉田あつし通信・夏季号」を配布中ですが、この通信記事に掲載したボランティア活動の内容について、数名の市民の方から問い合わせがありましたので、2ヶ月前のことになりますが、通信記事より少し詳しいものをブログに掲載させていただきます。
5/31から6/2の3日間、ボランティア活動と震災被災地視察に行ってきました。
初日は気仙沼市、南三陸町といった被災地、3日目は原発事故の計画的避難地域の境界にあって、原発の対応にあたっている東電の関係者が滞在している競技場のJヴィレッジを視察してきました。
そしてあいだの2日目、6/1ですが、この日一日、石巻でボランティア活動を行わせていただきました。
ボランティアの内容としては、被災して解体される住宅から建物内にある家財道具を全て表に出す作業でありました。
タンスやベッド、机、冷蔵庫にテレビといった重たいものから、台所の食器、衣類に布団といった生活日常品まで、全てを家から出すといったものであります。
（なんでも家の解体と家財道具のゴミの処理とを一緒に行うと、非常に費用が高くなるそうで、建物解体作業前に家の中の物を、全て表に出すようにと市から通達があったようです）
この運び出しにはそのお宅の奥さんが立ち会っていただきましたが、その方の目の前で家族の思い出の染みついた品物を、ゴミとする作業は、大変心が痛みました。
しかし、その奥さんの「仮設住宅にはもう持って行けないんです。置くところがないんです。ですから気にせずやってください」という言葉に、「今はこれがこの人の為なんだ」と心を鬼にして作業をさせていただきました。
このご家族、立ち会ってくださった奥さんは母子家庭で高校3年生の長女、中学2年生の長男がおり、更に祖父母の5人家族であったそうです。震災当時、奥さんは仕事、下の息子さんは学校で無事だったそうです。
家にいたのは祖父母と高校生の長女の3人。大きな地震を感じ、3人は表に出て家の脇にとめてある軽自動車の中で待機していたそうです。
そこでしばらくしてあの津波に襲われたそうです。3人を乗せた軽自動車はその場から2、30メートル一気に流され、近くの工場の壁に激突、浸水した車の窓を高2の娘さんが素手で割って祖母と共に脱出、しかし祖父は車内で亡くなられたそうです。
その後、生き残った2人はこの車の屋根に乗り移りましたが、しばらくして祖母が「おじいちゃんを見てくる」と言って屋根から下り、冷たい水の中に体をおろしてしまったそうです。ここでおそらく心臓麻痺になったものと思われ、娘さんと手を繋いだ状態で動かなくなり、祖父の後を追うように亡くなったそうです。
一人残された娘さんは雪交じりの凍える寒さの中、真っ暗な夜を車の上で、一晩中、泣きじゃくりながら「おじいちゃん、おばあちゃん」と声をかけ続け一夜をあかしたそうです。
多感な十代の高校生が向き合うにはあまりに過酷すぎる現実だと思います。
今回私共が目にしたものは、気仙沼、南三陸町、そして石巻、何処も、ただただ広大な瓦礫の荒野でした。
しかしこの瓦礫の中には、こうしたご家族の悲惨な場面と同時に幸せだった時の思い出が、一つ一つ詰まっているのだと思うと、改めて自然の恐ろしさを強く感じております。
私、この4年の間、議員としての仕事といたしまして、災害時に救援活動を行う為の、公共施設屋上へのヘリサインの設置や、高齢者を対象とした火災警報器購入に対しての助成制度を議会で提案して設置させるなど、防災、災害対策の実績を作らせていただきました。今回のこの視察で、改めて、こうした対策の重要性を強く感じさせていただきました。今後もこの視察で受けた思い、これを市民の生命を守る為の政策実現に向け、全力で取り組んでまいります。
市政報告、議会での活動報告を掲載している『吉田あつし通信』が完成しました。
是非ご一読を！
この季節、冷房が設置されていない部屋でのパソコン作業は、その熱により暑さがよりいっそう高まります・・・。
先日、武蔵村山市では放射線測定を各公立学校で行ったとの報告をさせていただきました。
その後、測定器を東京都と国立感染症研究所から貸与され、計２台の測定器で毎週、定期的に市内において測定をするとの情報がありました。
とり急ぎ、ご報告まで。
測定結果は随時、ホームページに掲載されるそうです。
武蔵村山市では6月14日市内教育施設で市独自の放射線測定を行いました。
測定の結果は市のホームページにアップロードされています。
この件につきましては私吉田篤は6月10日の本会議、全員協議会の中でも要望をさせていただいていた経過がございます。
掲載先ホームページＵＲＬ
http://www.city.musashimurayama.lg.jp/kankyo/745/005185.html
本日６月定例議会がはじまりました。
私はこの議会初日、全員協議会で市長報告にあたり、放射線測定について質問しました。
都が発表した放射線測定強化と測定器貸し出しに対して、対応ならびに公表についての市のスタンスを聞きました。
答弁から市はこのことについてある程度の積極性を感じました。
測定から出た数値に対してはあくまでその数値を公表するだけといったスタンスで、その数値からの行動判断を行うものではないといった立場だと感じました。
また、この私の発言の中で、測定を行うのであればお子さんを持つ父母の方から「学校校庭、プールでの測定も行って欲しい」との多くの声がある、是非実施して欲しいと要望させていただきました。
以下、東京都ホームページより
都内における空間放射線量の測定の拡充について
平成23年6月8日
福祉保健局
都では、健康安全研究センターで測定している空間放射線量について、ホームページ等でお知らせしています。
このたび、空間放射線量の測定を拡充し、都内全域で実施するとともに、区市町村に対して測定機器の貸与を行うこととしましたのでお知らせします（島しょ地域を除く）。
1 都内全域の空間放射線量の測定
区市町村の意向を踏まえ、都内全域を区分して、各区分ごとに原則1か所の地点において空間放射線量を測定します。
区分方法は4キロメートルメッシュで測定箇所は100箇所程度を予定しています。
測定時期
平成23年6月15日（水曜日）から1週間程度
（天候の状況等により予定がずれる場合があります）
場所
区市町村が希望する地点の地表面及び地面からの高さ1メートル
測定者
東京都職員（健康安全研究センター）
測定機器
シンチレーション式サーベイメータ 日立アロカメディカルTCS166
測定項目
空間放射線量（μＧｙ（マイクログレイ）/時）
測定結果
随時ホームページ等で公表
2 区市町村への測定機器の貸与等
地域での空間放射線量測定を支援するため、都が確保した機器（70台）を希望する区市町村に貸与します。
貸与時期
平成23年6月20日（月曜日）以降
貸与台数
各区市町村に1～2台
貸与機器
シンチレーション式サーベイメータ（小型） DoseRAE2 PRM-1200
また、シンチレーション式サーベイメータ（日立アロカメディカル製）についても、今後30台増設し、区市町村の測定を支援します。
3 区市町村への説明会
上記1、2について区市町村への説明会を開催します。
日時
平成23年6月10日（金曜日）13時00分から
場所
都庁第一本庁舎25階103会議室
4 その他
今回実施する空間放射線量の測定場所については、確定次第、改めてお知らせします。
なお、島しょ地域については、別途空間放射線量を測定するとともに、測定機器を貸与する予定です。
