市内各地を歩いていると若いお母さんから公明党が推進してきた「幼児教育・保育の無償化」について聞かれることが多くなってきました。そこで簡単に対象となる方を含めご説明いたします。
2019年10月から政府が掲げる「人づくり革命」の目玉政策として、幼児教育・保育の無償化が始まります。 幼稚園、保育園、その他認定保育園など様々な施設がありますが、3歳から5歳の間は保護者の所得に関わらず、等しく質の高い教育を受けられるようにしようという施策です。 なお、無償化の財源は、消費税増税による税収の一部を充てるとしています。
基本的に、幼児教育無償化により、認可保育所や幼稚園に通う3～5歳児や住民税非課税世帯の0～2歳児の保育料は原則、無料になります。 所得制限はありません。
小学校入学前の3年間の3歳から5歳までの間は、広く国民が利用している幼稚園、認可保育園、認定こども園、地域型保育（小規模保育、家庭内保育など）を利用する場合は原則、利用料が無料となります。 さらに、これらの施設を利用する住民税非課税の世帯は、0歳から2歳の間も原則、無料となります。 なお、「子ども・子育て支援新制度」の対象とならない幼稚園 については、月額25,700円までが無料となります。
但し、市区町村から保育の必要があると認められているのに認可保育園に入れない場合もあります。 そこで、これらの3歳から5歳の子どもは、認可外保育施設（認証保育施設、ベビーホテルやベビーシッターなども含む）を利用した場合も保育料の全国平均額である月額37,000円を上限に無償となります。 また、幼稚園の預かり保育を利用する場合も、幼稚園利用料の無償化に加え、利用実態に応じて上記37,000円と幼稚園無償化の上限月額25,700円との差額である月額11,300円までの範囲で、預かり保育利用料が無償化されます。 但し、専業主婦（夫）家庭などは、認可外保育施設や幼稚園預かり保育を利用しても無償化の対象外です。
なお、通園バス代や行事費用、給食費は無償化の対象外となります。但し、給食費については0歳から2歳の住民税非課税の世帯では無料とするなど、低所得世帯には負担軽減を図るとしています。
詳しくは室蘭市子育て支援課（℡ 25-2400）にお問い合わせください。
