サッと語れる公明実績（下）
公明新聞2024年9月27日
サッと語れる公明実績（下）
■医療
がん対策
●基本法を制定し予防・医療体制を強化。拠点病院などの数は全国461カ所と20年間で5倍に
●乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布なども推進
高額療養費制度
●医療機関などの1カ月の窓口負担に上限を定める制度を改善
●70歳未満の中低所得層の上限額引き下げ。窓口で一時的な立て替えを不要にする仕組み導入
アレルギー対策
●適切な治療が全国どこでも受けられるよう「基本法」を制定
●全都道府県に拠点病院を整備
●重篤な症状に対する自己注射薬「エピペン」の保険適用を実現
ドクターヘリ
●全国的な配備を促す特別措置法を制定。国の財政支援を強化
●全都道府県57機の運航を実現
●地上での救急活動と比べ救命率は3割向上。多くの命を救う
白内障手術の保険適用
●かつて眼内レンズ挿入手術は自費で片目で約15万円かかった
●地方議員が推進し自治体の独自助成が拡大。国会質問でも訴え、1992年4月から保険適用に
■防災・減災
学校耐震化
●公立小中学校の耐震化率は2002年当時、全国44.5％だった
●耐震化の予算削減を画策した民主党政権に抗議するなど公明は一貫し推進。現在ほぼ100％に
線状降水帯の予測
●予測精度の向上を力強く推進
●発生の可能性を伝える半日前予測は、全国11地方単位→都道府県単位へと精密化。2029年に市区町村単位での発表めざす
地震、水害、老朽化対策
●耐震改修や流域治水、道路の老朽化対策などに2018年度から8カ年22兆円規模の事業を展開
●25年度の事業終了後も対策を継続するため法改正を実現した
マイ・タイムライン
●台風などからの逃げ遅れを防ぐため、住民一人一人の事前避難行動を時系列にまとめた計画
●公明地方議員が後押し、自治体各地で作成支援が進んでいる
避難所に女性視点
●防災や避難所運営などに女性の視点を反映するよう強く主張
●自治体の防災会議へ女性委員登用を促すとともに、生理用品、育児用品などの備蓄も前進
■シニア
無年金者の救済
●公明党の推進で2017年8月から、公的年金を受給するための資格期間が25年→10年に短縮
●25年に満たず無年金で苦しむ多くの人の救済につながった
低年金への加算
●年金額が少ない人らに月額約5000円を基準に、保険料の納付額に応じ上乗せする制度を創設
●社会保障と税の一体改革で公明が推進し、2019年10月に導入
難聴対策
●地方議員が後押しし、補聴器購入費を助成する自治体が拡大
●円滑な意思疎通へ軟骨伝導イヤホンの役所窓口の配備進める
●国政でも対策強化を訴える
高齢者向けワクチン
●肺炎球菌ワクチンの定期接種化（公費での接種）を2014年実現
●帯状疱疹ワクチンの助成も地方議員が自治体で拡大。国政でも訴え、定期接種化の見通しに
デジタル活用
●スマートフォン操作やオンライン行政手続きを相談できる「スマホ教室」などの開催を推進
●昨年度、全国6636カ所で開催され、受講者数は67万人以上に
サッと語れる公明実績（上）
サッと語れる公明実績（上）
公明新聞2024年9月26日
■子育て
児童手当の創設・拡充
●公明は創設・拡充をリードした“生みの親”“育ての親”
●今年１０月分から支給が高校生年代まで拡大、所得制限も撤廃。第３子以降は月３万円に
不妊治療の保険適用
●長年の主張が実り、不妊治療（人工授精や体外受精など）への保険適用が２０２２年にスタート
●月間の負担額に上限を設ける高額療養費制度の利用も可能に
健診、出産費用の軽減
●妊婦健診について、安全な出産へ必要とされる１４回分以上の公費助成を全市区町村で実現
●出産育児一時金の創設と拡充を実現。２０２３年度から５０万円に
子ども医療費の助成
●国・地方で推進し、市区町村の７割が高校３年生まで助成
●助成自治体に対し、国が国民健康保険の補助金を減らす“罰則”も、２０２４年度から廃止に
伴走型相談と経済支援
●妊娠から出産・育児まで切れ目なく寄り添う相談支援が２０２３年から全国の市区町村で実施
●妊娠届・出生届提出時に計１０万円相当を支給する経済支援も
■教育
幼児教育・保育無償化
●公明は他党に先駆けて幼保無償化を推進し２０１９年１０月に実現
●３～５歳児（就学前３年間）は全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯が無償化
私立高校の実質無償化
●２０２０年度から年収５９０万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の実質無償化を実現
●東京都が所得制限を廃止するなど多くの自治体が独自に拡充
大学などの進学支援
●給付型奨学金と授業料等減免の拡充による高等教育の無償化が２０２０年度から一部世帯で開始
●２５年度から多子世帯は所得制限なしで授業料などが無償化
普通教室にエアコン
●熱中症から子どもを守るため、公立小中学校のほぼ全ての普通教室でエアコン設置を実現
●災害時の避難所にもなる体育館への設置も各地で進める
１人１台の端末配備
●２０２３年度、小中学生へのパソコン・タブレット端末の１人１台配備が全ての自治体で完了
●公明が国と地方のネットワークで配備の前倒しを強力に推進
■生活
軽減税率の導入
●政党で唯一、軽減税率の導入を提唱し、２０１９年１０月に実現
●飲食料品全般（酒類・外食を除く）の消費税を８％に据え置き、物価高の中でも家計を下支え
賃上げ支援
●２０２４年度の最低賃金（時給）は全国平均１０５５円に。民主党政権時（１２年）よりも３０６円増
●中小企業の生産性向上や価格転嫁に向けた支援策も強く推進
電気・ガス代値引き
●物価高と酷暑を乗り切るための支援として今年８～１０月使用分の電気・都市ガス代を値引き
●ガソリンなどの燃料油の価格を抑える補助も年末まで継続
定額減税の実施
●今年６月から１人４万円分（所得税３万円、住民税１万円）が減税される定額減税を実現
●公明の提案で減税の恩恵を受けられない人への給付も実施
生理用品の配布など
●生理用品の無償配布などの対策を国と地方で訴え、実施自治体は９５０（２０２３年７月時点）に
●中高生の生理に伴う欠席が受験で不利にならないよう配慮も
