公明新聞2024年9月27日

サッと語れる公明実績（下）

■医療

がん対策
●基本法を制定し予防・医療体制を強化。拠点病院などの数は全国461カ所と20年間で5倍に
●乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布なども推進

高額療養費制度
●医療機関などの1カ月の窓口負担に上限を定める制度を改善
●70歳未満の中低所得層の上限額引き下げ。窓口で一時的な立て替えを不要にする仕組み導入

アレルギー対策
●適切な治療が全国どこでも受けられるよう「基本法」を制定
●全都道府県に拠点病院を整備
●重篤な症状に対する自己注射薬「エピペン」の保険適用を実現

ドクターヘリ
●全国的な配備を促す特別措置法を制定。国の財政支援を強化
●全都道府県57機の運航を実現
●地上での救急活動と比べ救命率は3割向上。多くの命を救う

白内障手術の保険適用
●かつて眼内レンズ挿入手術は自費で片目で約15万円かかった
●地方議員が推進し自治体の独自助成が拡大。国会質問でも訴え、1992年4月から保険適用に

■防災・減災

学校耐震化
●公立小中学校の耐震化率は2002年当時、全国44.5％だった
●耐震化の予算削減を画策した民主党政権に抗議するなど公明は一貫し推進。現在ほぼ100％に

線状降水帯の予測
●予測精度の向上を力強く推進
●発生の可能性を伝える半日前予測は、全国11地方単位→都道府県単位へと精密化。2029年に市区町村単位での発表めざす

地震、水害、老朽化対策
●耐震改修や流域治水、道路の老朽化対策などに2018年度から8カ年22兆円規模の事業を展開
●25年度の事業終了後も対策を継続するため法改正を実現した

マイ・タイムライン
●台風などからの逃げ遅れを防ぐため、住民一人一人の事前避難行動を時系列にまとめた計画
●公明地方議員が後押し、自治体各地で作成支援が進んでいる

避難所に女性視点
●防災や避難所運営などに女性の視点を反映するよう強く主張
●自治体の防災会議へ女性委員登用を促すとともに、生理用品、育児用品などの備蓄も前進

■シニア

無年金者の救済
●公明党の推進で2017年8月から、公的年金を受給するための資格期間が25年→10年に短縮
●25年に満たず無年金で苦しむ多くの人の救済につながった

低年金への加算
●年金額が少ない人らに月額約5000円を基準に、保険料の納付額に応じ上乗せする制度を創設
●社会保障と税の一体改革で公明が推進し、2019年10月に導入

難聴対策
●地方議員が後押しし、補聴器購入費を助成する自治体が拡大
●円滑な意思疎通へ軟骨伝導イヤホンの役所窓口の配備進める
●国政でも対策強化を訴える

高齢者向けワクチン
●肺炎球菌ワクチンの定期接種化（公費での接種）を2014年実現
●帯状疱疹ワクチンの助成も地方議員が自治体で拡大。国政でも訴え、定期接種化の見通しに

デジタル活用
●スマートフォン操作やオンライン行政手続きを相談できる「スマホ教室」などの開催を推進
●昨年度、全国6636カ所で開催され、受講者数は67万人以上に