サッと語れる公明実績（上）

公明新聞2024年9月26日

■子育て

児童手当の創設・拡充
●公明は創設・拡充をリードした“生みの親”“育ての親”
●今年１０月分から支給が高校生年代まで拡大、所得制限も撤廃。第３子以降は月３万円に

不妊治療の保険適用
●長年の主張が実り、不妊治療（人工授精や体外受精など）への保険適用が２０２２年にスタート
●月間の負担額に上限を設ける高額療養費制度の利用も可能に

健診、出産費用の軽減
●妊婦健診について、安全な出産へ必要とされる１４回分以上の公費助成を全市区町村で実現
●出産育児一時金の創設と拡充を実現。２０２３年度から５０万円に

子ども医療費の助成
●国・地方で推進し、市区町村の７割が高校３年生まで助成
●助成自治体に対し、国が国民健康保険の補助金を減らす“罰則”も、２０２４年度から廃止に

伴走型相談と経済支援
●妊娠から出産・育児まで切れ目なく寄り添う相談支援が２０２３年から全国の市区町村で実施
●妊娠届・出生届提出時に計１０万円相当を支給する経済支援も

■教育

幼児教育・保育無償化
●公明は他党に先駆けて幼保無償化を推進し２０１９年１０月に実現
●３～５歳児（就学前３年間）は全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯が無償化

私立高校の実質無償化
●２０２０年度から年収５９０万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の実質無償化を実現
●東京都が所得制限を廃止するなど多くの自治体が独自に拡充

大学などの進学支援
●給付型奨学金と授業料等減免の拡充による高等教育の無償化が２０２０年度から一部世帯で開始
●２５年度から多子世帯は所得制限なしで授業料などが無償化

普通教室にエアコン
●熱中症から子どもを守るため、公立小中学校のほぼ全ての普通教室でエアコン設置を実現
●災害時の避難所にもなる体育館への設置も各地で進める

１人１台の端末配備
●２０２３年度、小中学生へのパソコン・タブレット端末の１人１台配備が全ての自治体で完了
●公明が国と地方のネットワークで配備の前倒しを強力に推進

 ■生活

軽減税率の導入
●政党で唯一、軽減税率の導入を提唱し、２０１９年１０月に実現
●飲食料品全般（酒類・外食を除く）の消費税を８％に据え置き、物価高の中でも家計を下支え

賃上げ支援
●２０２４年度の最低賃金（時給）は全国平均１０５５円に。民主党政権時（１２年）よりも３０６円増
●中小企業の生産性向上や価格転嫁に向けた支援策も強く推進

電気・ガス代値引き
●物価高と酷暑を乗り切るための支援として今年８～１０月使用分の電気・都市ガス代を値引き
●ガソリンなどの燃料油の価格を抑える補助も年末まで継続

定額減税の実施
●今年６月から１人４万円分（所得税３万円、住民税１万円）が減税される定額減税を実現
●公明の提案で減税の恩恵を受けられない人への給付も実施

生理用品の配布など
●生理用品の無償配布などの対策を国と地方で訴え、実施自治体は９５０（２０２３年７月時点）に
●中高生の生理に伴う欠席が受験で不利にならないよう配慮も