わが会派が議会で取り上げてきた7月25日から10区に展開
された「おくやみ窓口」を会派で視察。
白石区役所へ先日行かせて頂き、今日は、地元西区役所へも。

昨年は、北区、清田区で試行実施され、ニーズが充分、認められたことから、全区展開となりました。

ご家族が死亡した場合の手続きは、平均、10種類にもおよび、何日もかかる手続きは、精神的にも、また、一ヶ所で済まない手続きの煩雑さで、ご遺族の疲れを倍増させるものです。

市民の皆さんのニーズ調査によると、

「複数の窓口で手続きをしなければならない」・「手続きごとに申請書等を書かなければならない」・「手続きに必要な書類等が事前に調べづらい」などの声が寄せられており、こうした課題に対応するため、①歩かせない・迷わせない、②待たせない・来させない、③書かせない・悩ませない、の三つの視点から、区役所窓口のサービスアップを図ることとしています。
「総合窓口」と「おくやみ窓口」は、①歩かせない・迷わせない、③書かせない・悩ませないの取り組みを具体化したものです。

西区では、これまで30件の 利用があり、大変、喜ばれているとのこと。
今後も、10区展開されたこの事業の成果等をみながら、なお一層の充実が図られるよう注視、会派として、力を入れて参ります。

本年4月、政府において決定した
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合対策」において、私たち公明党の強い
要請で、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡大した「コロナ禍に
おける原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。

これを踏まえ、札幌市議会公明党は秋元市長へ生活支援・産業支援の2つからなる市民
生活を守るための緊急要望を5月19日にい
ちはやく提出しました。これを受け、札幌市は令和4年第2回定例会ならびに第3回
臨時会を通じて具体的な支援策が講じられ
その中の一つがこの臨時特別給付金1万円と
なります。

子育て世帯臨時特別給付金コールセンター
050-3665-7660

本日、令和4年8月23日、公明党市議会議員会として、「身近な生活環境に生息する野生動物との共生にあたっての取組推進を求める要望書」を秋元市長へ提出しました。

市民の皆様のさまざまな野生動物に対する不安な声や相談は年々、増えております。

また、昨年6月に札幌東区の住宅街にヒグマが出没し、4人が重軽傷を追ったこと、今年に入り市内で74件のヒグマに関する情報が寄せられており、地域の特徴に応じて、クマが侵入しにくい対策を講じていくことが重要です。また、クマだけではなく、みどり豊かな札幌市は、生物多様性の向上に貢献する一方、都市を取り囲む緑豊かな自然がリスやキタキツネ、エゾシカやヒグマなど様々な野生動物の好適な生息地になっていることをあらためて市民は認識していかなくてはならない状況にあると感じます。

今後、札幌市は人口の減少が進み、耕作放棄地の増加や郊外住宅地の空き家問題、さらには、高齢化に伴う地域活動の停滞などの課題を抱えており、こうした身近な鳥獣に対する
実情に合った取り組みの推進を図る必要があると考えることから下記のとおり、提言・要望をいたしました。

以下

提言・要望内容

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1. ヒグマ対策については「北海道ヒグマ管理計画」や「さっぽろヒグマ基本計画」を中心にヒグマの生活圏と人の生活圏を分けるゾーニングと生息数、生態、生息環境といったAIも活用したモニタリングや監視カメラの大幅な増設などを行うこと。
また、生活圏に侵入してきたヒグマを追い払うしつけ対策として効果が認められる「ベアドッグ」の導入や、
新たな対策を講ずるために必要な法改正や予算措置などを国に対し積極的に働きかけること。

2. 北海道による「地域協議会」がより機動的なものとなるようPDCAサイクルを備えた
アクションプランの作成、及び札幌市を含む地域の個体数管理のあり方検討を加速化するよう働きかけること。

3. 市民の暮らしや生活を守るためには、大都市札幌ならではの鳥獣対策が今後より一層重要となる。ついては札幌市が主体的に対策を推進するための独自の新たな会議体の設置など体制強化を図ること。

4. 市民の生活環境が変化するなか、野生動物の生態も著しい変化が見られ、不安を感じている市民や増えている事が予想される。ついては実態把握のための鳥獣に関する　市民アンケートを定期的に実施すること。

5. 鳥獣対策には地域住民が主体的に関わる仕組みづくりが不可欠であり、動物学だけでなく社会学的な視点も重要であることから、庁内における組織横断的な総合対策として情報共有や連携強化の仕組みを検討すること。

6. 鳥獣の保護および管理に係わる専門的な知見を有する人材の確保と育成に取り組むとともに、各区の行政機能として地域の実情に応じた鳥獣の管理と被害への対応、さらに地域住民に対する迅速な情報公開、正しい知識と対策を身につける普及啓発のためのツールを拡充するとともに広報内容の充実を図ること。

いよいよ、来春開園を目指して、北海道
初のインクルーシブ公園が札幌西区の農試公園に整備されていることがあらためて、北海道新聞（R4.8.2）に掲載されました。

インクルーシブ公園は、「包括的な」つまり、全てを含む、みんな一緒という意味です。障がいのある子もない子も、小さい子も大きい子も、外国人も日本人も・・・誰もが一緒に遊べる公園は、1990年代以降に欧米で広がりました。しかし、日本国内ではほとんどの公園が障がいのない子ども向けに設計されているのが実情です。

公明党会派を代表し、昨年2定の私の代表質問では、共生社会を一歩進めて、インクルーシブ社会の実現のために、札幌市にも、インクルーシブ公園の整備をするべきことを求めました。

インクルーシブ公園が整備されることは公園という子どもたちが集い交流する場所として、また、遊ぶシーンの中で、子どもたち自身が自然のうちに多様性を尊重することを育む確かなきっかけとなります。

さらにインクルーシブ公園が札幌中に広がることを切に願います。

先般、国内で初インクルーシブ公園となる東京都立、世田谷区の砧公園を会派で視察して参りました時に、開園後のエピソードを伺いました。

最初のオープン当時は公園職員も、怪我を心配して見守りをしていたのですが
みんなが乗って周り遊ぶことができる遊具では、それまで、凄い勢いでまわしていた大きな子が小さい子や障がいのある子が乗ってくると、

「今度はゆっくりまわそう！」

と子どもたちの中で、声をかけ合っている場面に出くわしたそうです。
職員のかたは、私たち大人の取り越し苦労でしたと、笑顔で、子どもたちの本来の素晴らしさを語っていらっしゃいました。

今後も、公園開園後は、ソフト面の課題にも、会派として、注視して参ります。

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