8月30日、奥州市で社会福祉法人岩手ひだまり会高橋洋子理事長・保護者会及川会長らと障がい福祉で意見交換会を行いました。
山本博参議院議員、さいたま市からNPO法人輝HIKARI金子代表、齊藤健一さいたま市議、岩手から阿部加代子奥州市議、飯坂一也奥州市議、私が同席いたしました。
岩手ひだまり会は2003年にNPO法人を設立。放課後等ディサービス事業を介して以来、2015年社会福祉法人化を行い、現在、奥州市内を中心にして、日中一時支援、放課後等デイサービス、就労継続B型事業所、生活介護事業の11事業所を展開しています。
現状の取り組み・課題、要望等を伺いました。
1.18歳以降の障がい者の夕方支援
2.通所施設における防火対策設備の軽減
3.燃油高騰、報酬減支援等。
国や自治体の連携など、公明党のネットワーク力で、支援拡充を進めてまいります。
本日8月27日、6月8日に盛岡大学附属高校にて行われた、模擬投票の開票結果が発表されました。 これは、3年生を対象とした主権者教育の一環であり、各党の政策を直接聞いた上で、模擬投票を行うというものです。
6月8日に参加した政党は、自民、立憲民主、公明党、共産、国民民主、れいわ、社民、NHK、幸福実現の9党で、出席者は各党の県議、党関係者のほか、国民民主党は玉木代表が出席。私も公明党からの出席者として政策を訴えさせて頂きました。
開票は、7月の参院選前ということで、文科省のガイドラインに沿ってすぐ実施せず、本日の開票結果発表となりました。
公明党は参加した9党のうち、同率4位という結果となりました。
こうした若い世代の皆様に直接政策を訴える取り組みは、若者の投票率向上、また政治に関心を持ってもらう上で重要なものであり、我々政治家、政党も今後一層若者の皆様の意見を伺う機会、交流の機会を作っていかなければと実感致しました。 (教室に張り出してあった、投票に参加した生徒さんの公明党へのメッセージに、身が引き締まる思いです)
小林まさのぶ通信No.21増刊号を作成しました。No.21に掲載できなかったことなど、最近の活動報告を入れさせていただきました。
・大雨被害の状況確認・視察
・夏季議員研修会
・県内首長と懇談 他
本日、77回目となる終戦記念日を迎えました。
戦争で犠牲になられた全て方々に、哀悼の意を表します。
また、ウクライナの惨禍が一刻も早く終息する事を念願する次第です。
昨日14日、盛岡駅前にて、庄子賢一衆議院議員に参加頂き、公明党岩手県本部の街頭演説を行いました。
ロシアのプーチン大統領による核兵器を背景とした威嚇により、国際社会における核の脅威が一層高まっている状況です。
庄子議員からは、現在開催中のNPT再検討会議において取りまとめる最終文書に「核兵器の先制不使用」を明記し、保有国が速やかに締約すべきであるとの、強い訴えがありました。
公明党はこれまで、核保有国と非核保有国の有識者が集まり、核廃絶について議論を進める「国際賢人会議」の開催を主張して参りました。
また、来年11月に行われる予定の核兵器禁止条の第二回締約国会合に、日本がオブザーバーとして参加できるよう、政府に対して働きかけを行って参ります。
核兵器は絶対悪であるとの考えのもと、公明党は核兵器廃絶に向けて全力を尽くして参ります。
※街頭演説の模様を岩手日報さんに取り上げて頂きました。
小林まさのぶ通信No.21が完成しました。ご覧いただければ幸いです。
◎令和4年度6月定例会における、3度目の一般質問の質問・答弁内容を中心として、その他、下記内容の記事を掲載いたしました。
◆母子健康手帳の改定、リトルベビーハンドブックの導入を知事に要望
◆陸前高田市ユニバーサル就労支援センターの視察
◆高・大・若者世代の皆様との意見交換、交流等について
6月30日、3度目となる一般質問に立たせて頂きました。
一般質問の項目は下記になります。
○東日本大震災津波からの復興
○災害ケースマネジメントの実施
○ブルーカーボンの取組の推進
○リトルベビーハンドブックの作成
○健康寿命の延伸、脳血管疾患対策
○IT産業、ヘルスケア産業の振興
○ユルバーサル就労の拡充
○新型コロナ感染症後遺症の対策
その他、以下の内容についても取り上げ質問致しました。
■いわて被災者支援センターの取組の充実について
■岩手県における公民連携の具体的な方向性について
■沿岸被災地におけるPPP、PFIの推進について
■岩手県沿岸における洋上風力発電、波力発電の今後の方向性について
■県内における洋上風力に関わる産業の創出について
■藻場の再生について
■脳血管疾患に対応した救急医療体制の整備状況と課題について
■医療分野におけるDXについて
■いわてで生み育てる支援本部の取組について
■県独自の産後ケアの充実について
■ベンチャー企業や、起業家に対する支援の充実について
■医療機器関連産業の振興について
■就労訓練事業者に対する優先発注について
■コロナ禍における困窮者自立支援、また支援に携わる団体への支援について
今回県議会に請願も提出されている、低出生体重児のための母子健康手帳「リトルベビーハンドブック」の作成については、早期に完成させたいとの答弁を頂きました。
また、災害時に被災者の状況に合わせた伴走型支援を展開する「災害ケースマネジメント」についても、「総合的な支援体制について検討を進めていく」との答弁を頂きました。
ただ、岩手の人口減に対応するため、知事の強い思いから設置された「いわてで生み育てる支援本部」については、その設置効果が十分に発揮されるのか、疑問が残る部分がございました。
今後も県民の皆様のご意見を伺いながら、政策を前に進めて参ります。




















