1月31日、若者の声を市政へ届けるため、要望書を市教育委員会に対して提出しました。 これは、去る1月13日に二十歳の政治意識調査を行った結果を反映したもので、 政治への啓発、雇用や生活環境に関する施策の充実、若者の定住促進などを盛り込みました 具体的には、(1)期日前・共通投票所を増設し選挙を身近に感じられる環境整備(2)議会と児童・生徒間での交流会の開催(3)若者が安心して定住できる学校教育の充実――など。7項目にわたって提言しました。
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