【公明の訴えで拡充した住居確保給付金/要件緩和し対象が広がる】(5/8 公明新聞より)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業や収入減により、家賃の支払いに窮する人が出ています。
収入の少ないひとり親家庭などへの影響は深刻で、住まいを失うことにつながりかねません。
公明党の推進により政府は4月20日以降、家賃が払えない人を支援する「住居確保給付金」の要件を緩和し、対象を拡大するなど、安心の住まい確保に全力を挙げています。
コロナ禍での失業や収入減で家賃を払えない人を支える政策の一つが、厚生労働省の住居確保給付金。
生活困窮者自立支援制度の事業で、自治体が原則3カ月(最長9カ月)、家主に家賃相当額を支給。
対象となる収入・資産要件、支給額は地域によって異なり、相談や申請は福祉事務所を置く自治体が設ける「自立相談支援機関」で対応。(記事の図を参照してください)










