⏹️新型コロナウイルスから家計を守る⏹️
使ってほしい“この制度”
本日（5/17）公明新聞より

【本日（5/15）発表　令和2年度補正予算より】
⏹️鹿児島県事業継続支援金について
80%を越える売上減でも、休業要請に該当せず苦しんでいた方々への支援策が決まりました❗
まだまだ厳しい状況は続きますが県からの１０億円規模の支援策です。お話を伺っていた多くの方々の「力」になりますように❗
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少した県内事業者の事業継続を支えるため，国の「持続化給付金」に加え，事業全般に広くお使いいただける県独自の支援金を給付。
※申請要領，申請書等は令和2年5月25日（月曜日）ホームページに掲載
①対象
県内の中小企業（個人事業主を含む）等
次のいずれかを満たす中小法人等を対象とし，医療法人，農業法人，NPO法人など，会社以外の法人も対象となります。（国の持続化給付金の対象者と同様とします。）
資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は，常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」，当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者，政治団体，宗教上の組織若しくは団体は，対象外です。
要件
1.令和2年5月15日時点で事業活動を行っており，継続する意思があること。（新型コロナウイルス感染症の影響で休業している事業者を含む。）
2.国の持続化給付金の給付決定を受けている（又は申請中である）こと。
※詳細は，後日掲載する申請要領にてご確認ください。
②支援額
対象期間における1か月間の売上が90％以上減少した事業者：最大20万円（注）
対象期間における1か月間の売上が80％以上90％未満減少した事業者：最大10万円（注）
（注）ただし，「昨年1年間の売上からの減少分-国の持続化給付金の額」を上限とします。
給付は1回限りとなります。
③支援金の使途
家賃，光熱費など（制限はありません。）
④申請受付
（1）受付期間
令和2年5月25日（月曜日）から同年6月30日（火曜日）まで（当日消印有効）
（2）問合せ先
休業等協力金・支援金専用ダイヤル
099-286-2580
午前9時～午後6時
（3）申請書類等
申請要領，申請書等は令和2年5月25日（月曜日）に掲載いたします。
（4）申請方法
簡易書留又はレターパック
（感染拡大防止の観点から，持参による申請は受け付けません。）
県ホームページより

https://www.pref.kagoshima.jp/af01/sangyo-rodo/syoko/covid-19shienkin.html

⏹️一部批判のある「火事場泥棒（新型コロナウイルス対策で大変な時に、どさくさ紛れに法案を通してしまおうとすること）」には当たらない‼️もちろん、今後の課題もあります♪
新型コロナ対策の予算審議を最優先してき今国会で、審議中の｢検察庁法改正案｣に対し、公明党法務部会長の浜地雅一衆院議員が明確に回答❗
以下、記事の内容です↓↓↓↓
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Ｑ　今回、検察庁法を改正する目的は？　「火事場泥棒」との指摘もあるが？
浜地　平均寿命が伸び、少子化が進む中、高齢期の国家公務員の知見や経験、技術を生かし、複雑で高度化する行政課題に対応するためには、速やかな定年の引き上げが必要です。そこで、一般の国家公務員や防衛省の事務官の定年引き上げに合わせ、同じ公務員である検察官の定年を６３歳から６５歳へ引き上げる内容です。
国会は、新型コロナ対策の予算審議を最優先に置いてきました。その上で、年金改革や次世代通信規格「５Ｇ」促進のための法案などの審議も行っています。少子高齢化社会に対応するため、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案を審議することに対し「火事場泥棒」との批判は当たりません。
Ｑ　現職検事長を次期検事総長にするための定年延長を正当化するものではないか？
浜地　話題となった現職検事長の定年延長と、今回の法改正とは全く無関係です。
今回の法改正による定年延長が施行されるのは２０２２年４月からを予定しており、現職検事長への適用はありません。今回の改正は、あくまで一般の国家公務員の定年引き上げに合わせて改正するものです。
Ｑ　内閣が認めれば、特例で検察幹部の勤務延長などが最大３年間認められますが、三権分立に反するのではないか？
浜地　検察官は起訴する権限を有する「準司法的存在」であるため、検察幹部の任命は国会に信任された民主的基盤のある内閣が行います。したがって特例についても内閣が判断することが適切です。
なお、検察官には内閣が自由に検察官を罷免することはできない「身分保障」が担保されており、今回の法改正は任命や罷免の手続きを何ら変えるものではありません。よって三権分立に反するとの批判は当たりません。
■政治の恣意的運用防止へ／政府は判断基準の明確化を
Ｑ　国民の納得を得るために国会審議で必要と考えることは？
浜地　特に内閣が検察幹部の勤務延長などを認める場合は、その基準の明確化が必要と考えます。
内閣が恣意的に勤務延長などを決めたと批判を受けないよう、例えば、延長を認めなければ、検察行政の継続的遂行に重大な支障が生じる場合などの判断基準を、政府は国会審議の場で示すべきです。

必要書類持参の上、電子申請のサポートが受けられる会場が、各都道府県ごとに１会場開設。本日（5/13）発表されました❗（今後、全国400会場予定）
鹿児島会場は「鹿児島商工会議所」開設日:5月14日（木）
電話予約
オペレーター対応:0570ｰ077ｰ866
（平日、土日祝日ともに、9:00-18:00）
※国の｢自動音声ガイダンス｣電話予約は5/18開始
本日（5/13）～5/18までは鹿児島商工会議所でも予約を受け付けています。
商工会議所予約電話番号:０９９ー２２５ー９５３３（5/18まで　9:00-17:00）
鹿児島商工会議所（会場）
住所:鹿児島市東千石町1ｰ38
４階会議室/会議室
定休日（6/7、6/8、6/11、6/12、6/17、6/18）

だいぶ遅くなりましたが、本日（5/13）の公明新聞に、4/27に行った県知事への緊急要望が掲載されました。
まさに今、この要望が一つずつ「カタチ」となるよう県と連携をとりながら、日々県議団で全力で取り組んでいるところです。
また、皆さまの声を、次の要望へとつなげてまいります。

この記事の他にも、公明党は新型コロナウイルス対策の「具体的なお困りごと」をカタチにしてまいりました。「小さな声」を聴く力。その声を「国へ届け」更なるカタチにしてまいります❗
本日（5/12）公明新聞　見出しより
衆参予算委で集中審議／高木（美）、竹谷氏が質疑
■（学生）１０万円給付決断を
■（雇用）助成金の上限アップ
■（中小）家賃補助総力挙げよ　など
【内容】（抜粋）
公明党から衆院で高木美智代氏、参院で竹谷とし子氏が質疑
アルバイト先の休業などで経済的に困窮する大学生らへの支援策
雇用維持を図る助成金の拡充
賃料の支払いが困難な中小事業者への家賃負担軽減策について政府の見解を聞いた。
⏹️従業員を解雇せず休業などで雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の上限額（１日８３３０円）について
⇒「十分な休業手当が払えないとの意見も多い。１日１万５０００円程度にしてはどうか。その際はさかのぼって支給することを求めた。
｢一般財源も活用し、十分な内容の助成を行うべきだ」と主張。
安倍首相は「早急に具体化したい」と答えた。
⏹️困窮する学生に対し、「緊急の給付金を迅速に届ける支援を」❗
⇒２０２０年度補正予算の予備費を活用し、大学院生や住民票のある留学生を含めて１人１０万円の現金給付を行うよう訴えた。
安倍首相は、与野党の議論を踏まえ「追加的な対策を講じたい」と答えた。
⏹️介護や障がい福祉サービスに関して。
⇒感染リスクに直面しながら働く従事者に特別手当などが確実に支払われるようにする取り組みを要請。
安倍首相は「現場の状況も踏まえながら、機動的に必要な支援を講じていく」と応じた。
⏹️感染の有無を調べるＰＣＲ検査。
⇒唾液を使った検査を保険適用とするよう提案。
事業者への家賃支援
⇒自治体の取り組みを強化する「地方創生臨時交付金」の増額など総力を挙げて行うよう主張。
安倍首相は「やるべきことは、しっかりと対応したい」と述べた。
⏹️売り上げが半減した中小企業や個人事業主に支払われる「持続化給付金」について
⇒生計を支える収入であっても確定申告を雑所得や給与所得で申告したフリーランスが対象外になっていると指摘。改善を訴えた。
梶山弘志経済産業相は対応策について「今週中を目途に方針を示したい」と応じた。
⏹️同感染症の影響で収入が減少した人の国民健康保険料
⇒自治体が保険者となる「市町村国保」と同様に、飲食や旅館、理美容の業者の多くが加入する「国保組合」も減免対象にするよう要請。
厚労省側は「減免の対象にした」と答弁した。

本日（5/11）「持続化給付金」申請サポート会場開設発表❗
5月16日（土曜日）までに各都道府県に1箇所以上、5月末までに全国で400箇所以上開設❗
※経済産業省ホームページ　本日更新❗

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200511003/20200511003.html

先日、「持続化給付金」の申請について「ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場」を開設するとの案内を紹介しました。
本日朝、鹿児島県議会の政務調査課に「国から県および市町村への申請サポート会場の開設について」何か情報が入っていませんか？一日も早い開設が望まれているので情報をいただきたいとのお願いをしていたところ、経済産業省のホームページが更新され以下の内容が発表されました。
鹿児島県においても、離島も含め更なるサポートが必要となる場合も想定されます。
今後の情報を見ながら、鹿児島県としても必要な対策を取るべきと考えます。
⏹️まずは先行して、５月12日（火曜日）に、東京都・熊本県の計4箇所で「申請サポート会場」を開設。
⏹️5月16日（土曜日）までに各都道府県に1箇所以上、5月末までに全国で400箇所以上、「申請サポート会場」を設置する予定です。16日（土曜日）までの設置会場については、13日（水曜日）に詳細を公表。
となりました。
詳細は下記に詳しくありますが
１、事前予約の方法
①Weｂ予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターン。
２、申請サポート会場に御持参いただく書類
必要書類のコピー（できれば現物）
中小法人等の場合
確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚
（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）
個人事業者等の場合
確定申告書等
青色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）　計3枚
白色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※　計１枚
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
申請者本人名義の口座通帳の写し
本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）
となります。
※なお、申請サポート会場の予約に関するお問い合わせは、下記窓口以外ではお受けいたしません。
「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」
電話番号：03-3501-1506
（臨時番号、5月11日（月曜日）・12日（火曜日）のみ受付）
受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時
（以上、ホームページより抜粋）
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以下、ホームページ詳細
↓↓↓
「持続化給付金」の申請サポート会場を開設します
2020年5月11日
中小企業・地域経済産業
経済産業省は、「持続化給付金」に関して、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より順次、「申請サポート会場」を開設いたします。なお、新型コロナウイルス感染防止のため、「申請サポート会場」の御利用には、事前予約が必要となります。
1．申請サポート会場
「持続化給付金」については、電子申請を原則としておりますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より順次、「申請サポート会場」を開設いたします。
「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー（できれば現物）を御持参の上、お越しください。
なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意ください。
予約方法の詳細については「4．事前予約の方法」を御確認ください。
2．開催場所
5月12日（火曜日）に、東京都・熊本県の計4箇所で「申請サポート会場」を開設します。
東京都
むさし府中会場（府中市）
施設名：むさし府中商工会議所　3階 大ホール
住所：東京都府中市緑町3-5-2
八王子第1会場（八王子市）
施設名：八王子商工会議所 4階 ホール
住所：東京都八王子市大横町11-1
八王子第2会場（八王子市）
施設名：八王子エルシィ　3階 富士桜桃
住所：東京都八王子市八日町6−7
熊本県
熊本会場（熊本市）
施設名：熊本商工会議所 6階大会議室
住所：熊本市中央区横紺屋町10
申請サポート会場についての詳細な情報は、「持続化給付金」の事務局ホームページまたは、経済産業省HP（持続化給付金）を御確認ください。
「持続化給付金」の事務局ホームページ外部リンク
経済産業省HP（持続化給付金）
3．今後の会場設置予定
5月16日（土曜日）までに各都道府県に1箇所以上、5月末までに全国で400箇所以上、「申請サポート会場」を設置する予定です。16日（土曜日）までの設置会場については、13日（水曜日）に詳細を公表させていただきます。
また、6月以降も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。
4．事前予約の方法
「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としております。予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。
予約方法は、①Weｂ予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。
①Web予約
「持続化給付金」の事務局ホームページより御予約ください。
※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。
「持続化給付金」の事務局ホームページ外部リンク
②電話予約（自動）　※18日（月曜日）より受付開始予定
「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。自動ガイダンスで、予約方法を案内します。
※その際、予約する会場の【会場番号】が必要になりますので、事前にお近くの【会場番号】をご確認ください。FAX送信（同番号）でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」　までお問合せください。
※電話番号は後日公表いたします。
③電話予約（オペレーター対応）
「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。
※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外では、お受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。
「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」
電話番号：03-3501-1506（臨時番号、5月11日（月曜日）・12日（火曜日）のみ受付）
※13日（水曜日）以降の連絡先については後日公表させていただきます。
受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時
※なお、熊本会場については、096-324-0033（熊本商工会議所）でも、電話予約を受け付けております。（5月18日（月曜日）まで。熊本会場の予約に関するお問合せのみ対応しております。他会場分は予約できませんので御留意願います。）
5．申請サポート会場に御持参いただく書類
御持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。
会場にお越しいただく際には、以下の資料を御用意ください。
また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる場合は、証拠書類等もあわせて御持参ください。
必要書類のコピー（できれば現物）
中小法人等の場合
確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚
（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）
個人事業者等の場合
確定申告書等
青色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）　計3枚
白色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※　計１枚
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
申請者本人名義の口座通帳の写し
本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）
担当
中小企業庁　長官官房　総務課　高倉
担当者： 松山、石尾
電話：03-3501-1511(内線　5151)
03-3501-1768（直通）
03-3501-6801（FAX）
※なお、申請サポート会場の予約に関するお問い合わせは、下記窓口以外ではお受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。
「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」
電話番号：03-3501-1506（臨時番号、5月11日（月曜日）・12日（火曜日）のみ受付）
受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時

油断せずに、一人一人が協力し、実践しよう‼️
本日（5/11）公明新聞より
⏹️感染防止と社会経済活動両立へ実践する行動原則⏹️
　新型コロナウイルス感染防止の取り組みは、有効な治療法やワクチンが確立されるまで終わりがありません。
　対策が長期間にわたることを覚悟しつつ「ウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら、日常の生活を取り戻していく指針となる」（４日の記者会見で安倍晋三首相）。
これが「新しい生活様式」です。
政府の専門家会議が４日、その実践例を提示しました。
　社会経済活動と、感染拡大防止の両立へ♪
日常生活の中で一人一人に実践が望まれる行動原則のポイントです↓↓↓

本日（5/9）【持続化給付金　申請】
もちろん、私の申請ではありません
5/1からスタートしている【持続化給付金】の申請。しかし、オンライン申請のみです。
早速、日頃お世話になっている党員の方から「オンライン申請」ができないとの相談がまいりました。私も「どういう申請方法になっていて、どのくらい手間がかかるのかを知っておいた方がよい」と思い、お手伝いに。
事前に必要な書類を準備していてもらっていたので、申請の入力を始めれば意外と早く申請が完了できました。
不備がなければ２週間後くらいには「指定の銀行口座」に振り込まれます。
ただ、やはり申請方法が「オンライン申請のみ」なので、ご苦労されている方は多いようです。
経済産業省は｢電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う申請サポート会場を全国に順次設置する予定です｣とお知らせしていますが、これも迅速な対応を求めたい。
「オンライン申請」については、（オンライン申請ができそうな）知り合いに頼んで協力してもらうのに、注意点があります。
一つは、メールアドレスが必要です。
今日は「メールアドレスを取得する」ところから始めましたので、少し時間がかかりました。
また、必要書類を「データ」で添付するので、スマートフォンのカメラで撮影したものをそのまま使った方が便利なので、本日はスマートフォンで申請いたしました、
ただ、不備があった場合は「指定したメールアドレス」に届くので、「メールを普段から見れる環境」が必要です。
また、「事業の金額」や「免許証」の写真、その後のデータの扱いに注意が必要です。
ですので、できれば「家族」に手伝ってもらう方が良いと思いますが、金額も大きいので、お願いする場合は注意が必要です❗
私も今回は「お手伝い」をさせていただき、「申請方法」はわかりました。
しかし、お一人お一人の申請を一から（メールアドレス取得から）お手伝いさせていただくことは困難です。ただ、今後「申請サポート」会場も準備中ですので、何かお困りのことがありましたら、遠慮なくお聞きください。
お困りの「中小企業の皆様」「個人事業主」の皆さんが、１日でも早く「オンライン申請」が完了し、お手元に給付金が届き、感染症との戦いをあきらめることなく、「持続」いていけるよう給付金が役に立ちますよう願うばかりです。
今回は、貴重な機会をいただきました。
本日は、公明党の「学業断念防止のための」困窮学生に１０万円給付の提言も、文部科学大臣が「早急に対応」と表明し、確実に「我々が求めてきた支援」が一つ一つ「カタチ」になってまいりました。
まだまだ、必要な方々の手元に必要な支援が届くように、申請方法の見直しなども含めて、これからも、あらゆる場面で「公明党」が先陣をきってまいります。
私も「現場の声」を聴く力❗を発揮してまいります。
よろしくお願いいたします。

※5/2投稿の公明新聞掲載の主張　早くも大きく前進
私も先日、感染拡大の影響で経済的に困窮する学生の親から相談を受けていました。
公明党では、全国から同様の要望が多数上がっており、皆様の「お声」が大きな推進力となりました。
早速、相談をいただいた親子に報告させていただきました。
記事内容↓↓↓
■約５０万人（大学院生も含む）、予備費を活用
　公明党は、感染拡大の影響で経済的に困窮する学生の学業継続断念を防ぐため、２０２０年度補正予算の予備費を活用して１人１０万円の現金給付を行うよう求める緊急提言を申し入れた。提言を受けた、萩生田文科相は「思いは同じだ。早急に対応したい」と表明。
　緊急提言の給付対象
住民税非課税世帯約１０万人
それに準ずる世帯約１０万人
中間所得層でアルバイトにより学業と生活に必要な収入を得ている約２４万人を含む大学生や専門学校生
大学院生などを挙げ
約５０万人に給付することを想定。
　斉藤幹事長はこの申し入れ後、記者団に対し、給付について「急を要するので１週間の間にスタートすると思う」と述べ、政府の迅速な作業に期待を表明。
　一方、申し入れの席上、浮島部会長は学生のアルバイトに関して、給付事務の手伝いや障がい児のオンライン学習のサポートなどで学生を雇っていくことも提案。萩生田文科相は「早急に進めたい」と応じた。