本日（6/16）議会対応を終え、霧島市へ。夕方から久保市議会議員の紹介で障がい者就労施設やフードバンクにて懇談。危険箇所の視察も３ヶ所まわりましたが、最後の一件はなんとか日没前に終了。
今回も久保市議の「日々、地域の皆様の声をお聴きしている姿」に感銘を受けました。今後も共に協力し、県および霧島市の諸課題に取り組んでまいります❗

法整備に公明尽力、全日本ろうあ連盟が謝意／山口代表ら懇談
耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」を制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立（５日）
昨年、羽田空港に設置されている「手話フォン」（写真参照）を視察し、「電話リレーサービス」の説明を受け、公明党鹿児島県議団も知事への「予算編成申し入れ」に鹿児島空港への手話電話ボックス（手話フォン）の導入を求めていました❗
電話リレーサービスとは、聴覚障害者と聴者を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが「手話」や「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスで、日本財団が耳の聞こえない人など音声でのコミュニケーションに困難のある人々も、平等に電話を使えるようにするための「電話リレーサービス」を実施してきました。
このサービスは、既に世界の20カ国以上で永続的な制度の下、無料で提供されていますが、今までは日本ではまだ制度化されていませんでした。
⏹️手話フォン⏹️
多くの方に電話リレーサービスを知っていただくために、手話を使って公衆電話のように電話が利用できる「手話対応型公衆電話ボックス『手話フォン』」を全国の主要空港をはじめ、日本財団が6カ所に設置。空港等を利用する一般の人々が手話フォンを目にすることによって、聴覚障害者の電話利用の必要性に気づき、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け日本社会のバリアフリー化が一層進展することを目指していました。
ー以下、新聞の続きー
現在、民間団体が実施しているが、公共インフラとして制度化するための法整備が実現したことにより、２４時間・３６５日、サービスが提供される。また、緊急通報や健聴者からも利用できるようになる。総務省は２０２１年度中のサービス開始をめざす。
　公明党は、関係団体と意見交換を重ねてきたほか、山本氏が１７年４月の参院総務委員会で「電話利用の機会を確保することは聴覚障がい者の社会参加に欠くことのできないもの」と主張するなど、公共インフラとしてサービスを提供すべきだと繰り返し訴えていた。

　新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中、医療や介護・障がい福祉サービスの従事者らは、使命感を持って業務に当たってきた。関係者の労に報いるため、２０２０年度第２次補正予算案では、患者・利用者と接する従事者らに１人当たり５万～２０万円の慰労金を支給することにした。１次補正で創設した都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を抜本的に拡充し、全額国庫負担で実施する。公明党が推進❗
　公明党は、第２次補正予算案の編成に向けて５月２２日に政府へ申し入れた提言などで、医療や介護・障がい福祉サービスの従事者に応援金や特別手当を支給するよう提案。全額国庫負担の交付金も求めていた。

6/1から県議会が19日間の日程で始まりました。議会でも様々な感染症対策を行いながら、通常と違う日程を組み、6/2には新型コロナウイルス関連補正予算５１億２９００万円が可決。6/4には代表質問も行われ、様々な議論が行われました。
　議会と並行して、児童虐待の問題への取組や危険な通学路の改善、県有地の活用についてのご相談などの様々な問題にも取り組みながら、「新型コロナウイルス関連のお問い合わせ」も増え続けている状況です。
　あらためて問い合わせの多い基本的な支援策などがまとめてある、【新型コロナウイルス感染症で影響をうけている「鹿児島県民のみなさまへ」（県作成5/22現在）】を添付いたします。
　まだまだ早急に支援が必要な方々の手元に届いていない支援もありますが、まずは「今できること」をお知らせさせていただきながら、それぞれの市町村・県・国が必要な支援を組んでいけるように今後も「公明党のネットワーク力」を活かし、「小さな声」をカタチにすべく、一歩ずつ確実に進んで参りたいと思います。宜しくお願い致します。

多くの方に「県議会を広く知っていただくこと」が大切ですが、なかなか「〜だより」をじっくり読む機会がない方もぜひ関心をお持ちいただけたら幸いです☺️
そこで、まずは「かごしま県議会だより」にも、点字版、音声版があることをご存知ですか？
皆さまのまわりに点字版・音声版が必要な方がいらっしゃいましたら、県議会事務局(099ー286ー5043)までお問い合わせ下さい。
点字版は発行毎に、音声版はホームページで再生できますが、再生環境がない方への対応もありますので、発行毎にお届けをお問い合わせ下さい。
今回、若干ですが「案内表示」の改良を提案させていただき、対応していただきました。もう少し改良が必要かと思っています。
訂正　タイトル写真「全号」⇒「前号｣でした。
【音声版】

【かごしま県議会だより　第71号　令和２年5月27日】

http://www.pref.kagoshima.jp/ha01/gikai/koho/kouhoushi/dayori71.html

本日で５月が終わります。
昨年の５月は６月議会の｢初めての一般質問」に向け、すべてが初めてだらけの１ヶ月を「声をカタチ｣にするチャレンジに没頭した１ヶ月だったように思います。
今週一週間も多くの方々のお声をお聴きしてまいりました。この５月は一週間ごとに様々な状況が変わる中で皆様のお声も多種多様になってまいりました。
その中で、皆様からのお声を｢的確」にとらえ、「迅速」に対応し、「正確」に伝えていくことを一つずつ丁寧に行っていくことで、より多くのお声を聴かせていくことが「次にお聴きした方の問題」につながってくることが多くなり、より皆様に「安心」していただける対応ができるようになっていけるのだと思いました。まだまだ課題は多いですが
本日（5/31）の公明新聞にこんなことが書いてありました。
本紙では「聞く」と「聴く」を使い分けているのをご存じだろうか。
ただ単に「きく」場合は一般に「聞く」を用い、進んで耳を傾ける場合は「聴く」を使っている。
今までご報告させていただいた通り、公明党青年委員会も若者の声を｢聴いて｣政策を練り上げ、政府への緊急提言を行いました。オンラインでの「ユーストークミーティング」などで声を聴き続けてきたことが政策に反映されました。
これからも進んで耳を傾け、相手の真意をつかみ、我々地方議員が現場のニーズを県や市長町村の政策に反映させる努力を重ねながら、「現場の声」が国の政策をも変えていく「公明党のネットワーク力」を生かしていくために、その「聴く力」を実践の中で磨いてまいります。
明日より県議会も開会し、県においても、国においても多くの「課題」だらけですが、満々たる生命力で全力で取り組んでまいりますので、６月も何卒皆様のお力をおかしくださいい。
よろしくお願いいたします✨

※引き続き、離島など、国が設置できない箇所については、「キャラバン隊」のように各所を回る体制などを要望中。早期の実現を
【県内　８会場】➕【２会場】
⏹️開設済鹿児島市・鹿屋市・霧島市・薩摩川内市・南さつま市・枕崎市　
本日（5/28～）
指宿市　指宿商工会議所
いちき串木野市　カッチェルシェアハウス
6/4～
出水市　マルマエホール出水
6/15～
奄美文化センター

　政府は２７日閣議決定❗新型コロナウイルスの感染拡大に対応する２０２０年度第２次補正予算案。（一般会計総額３１兆９１１４億円）
公明党の提言を反映し、コロナ禍克服を強力に支援。
⇒売り上げの急減した中小事業者の家賃支援
医療・介護提供体制の充実
地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の大幅増額など
　補正予算案の大きな柱（２兆２４２億円）
売り上げが急減した事業者の家賃負担軽減するため、「家賃支援給付金（仮称）」を創設。
上限は計３００万円。複数店舗を持つ事業者には特例を設け、最大６００万円支給。
自治体への地方創生臨時交付金（２兆円増額）
家賃支援など、地域の実情に応じた取り組みを力強く後押しする。
財務省側の２兆円の地方創生臨時交付金の配分についての説明では
⇒「家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に１兆円
『新たな生活様式』などへの対応に１兆円と明確化。
企業の資金繰り対応の強化（１１兆６３９０億円）
無利子・無担保融資の規模を大幅に拡充。政府系金融機関を通じて元本返済の優先順位が低い「劣後ローン」に加え、出資枠の拡大で資本を増強し、企業の財務基盤を支える。
中小企業や個人事業主を対象にした「持続化給付金」は１兆９４００億円を積み増し。
税の申告方法で対象から外れていたフリーランスにも給付を広げるほか、今年創業した事業者も対象に。
休業手当を補助する「雇用調整助成金」（一連の必要経費として４５１９億円）
１人当たりの日額上限（現行は８３３０円）を１万５０００円に引き上げ。
休業者に対し、賃金の最大８割程度を直接給付する仕組みも新たに導入。
ひとり親家庭の支援（１３６５億円）
児童扶養手当を支給している所得水準が比較的低い家庭に５万円を給付。第２子以降は３万円を加算。
医療・介護の提供体制の強化（２兆９８９２億円上積み）
十分な専用病床の確保や検査体制を強化するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に慰労金として最大２０万円支給。
　感染の第２波など長期戦を見据え、状況の変化に臨機応変に対応できるよう、予備費を１０兆円追加。
　
公明の提言、大きく反映（山口代表記者団に対し）
予備費１０兆円　迅速な対応が可能／山口代表が強調
　一、公明党の提言をほとんど全てに反映している。雇用調整助成金は国会質問や要望などを通じ、休業者が直接、給付金を受け取れる新しい制度の創設とともに大幅に拡充された。地方創生臨時交付金は、事業継続や家賃負担の軽減に対応できるよう公明党が強く提言し、ニーズが集中する大都市部にも配分される。これまでの交付金の配分とは違った、実質的な点に着目した内容になった。
　一、また、困窮するひとり親などへの支援にも、きめ細かく目配りし、実現した。現場の実情をつかみ、具体的な制度に取り入れる公明党の役割が、政治の大切な機能として発揮されつつある。
　一、（１０兆円を計上した予備費について）６月１７日に国会が会期末を迎える。閉会後も、新型コロナなど状況の変化に対応するため、予備費を大幅に積み増し、政府に迅速な対応ができるようにした。

⏹️新型コロナウイルス感染症の影響等を受け，事業収入が大きく減少している県内事業者の事業継続を図るため，事業全般に広く使える支援金を給付します。
⏹️5月25日(月曜日)から6月30日(火曜日）まで申請を受け付けます。

公明党の山口那津男代表は２３日、全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会で訴えた。今こそ、「大衆とともに」の立党精神を体現し、現場第一主義に徹し、公明党の真価を発揮すべき時だ――
この記事にありますように、
自治体ごとの取り組みが一層重要になる中｢住民は何に困っているのか｣｢事業者の悩みは何か｣など、現場の声をすくい上げて行政につなげることができるのは、地域に根を張る公明党の地方議員です。直接訪問して対話することが難しい面もありますが、電話やＳＮＳなど、あらゆる手段を駆使して現場のニーズをつかもうとの姿勢を忘れずに、「全議員が一段と国民に寄り添い、声なき声を受け止めながら、苦難に直面する一人一人に希望の火を灯していこう」（山口代表）との決意で生活の最前線に、今日も飛び込んで参ります❗
公明党は、その綱領に「＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義」を掲げています。
感染第２、第３波への備えと社会経済活動の両立は決して簡単ではありませんが、国民の命と暮らしを守るために党の総力を挙げて参ります❗