本日、公明党鹿児島県議団として、塩田知事に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望」を行いました。
　　　　新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望
　新型コロナウイルスの感染者数は、20日に垂水のクラスター発生があり過去最多の1日59人の感染を確認した。県は、22日感染拡大の警戒基準をステージⅢに引き上げられた。
国の緊急事態宣言が再発令され、隣県である熊本・宮崎・沖縄などが県独自の緊急事態宣言を発令した事で、県内各地の飲食業や関連業者の経営環境は大変に厳しい状況にある。また、ステージⅢに引き上げられ更に厳しくなると考えられる。
国は、ワクチン接種に向けた体制を整備するため、第3次補正予算案に5736億円を計上し、２月下旬から段階的にワクチン接種が無料でできるように計画している。
また、新型コロナウイルス感染症は、特に、30代以下の若者の感染者数が増加しており、その多くは無症状・軽症であるが、外出・飲食により感染を拡大する恐れがある。
以下、新型コロナウイルス感染症に関し要望する。
１， ワクチン接種が円滑に行われるよう、市町村と連携して体制整備に万全を尽くすこと。その際、離島・へき地など医療環境の脆弱な市町村の体制整備に目配りすること。
２．ワクチン接種体制の中心的役割を果たす保健所の体制強化につとめるとともに、県民への正確な情報を提供すること。
３．移転予定の病院施設を活用した新型コロナ専門病院の開設を検討すること。
４．介護施設等でクラスターが発生しており、その対応には困難な伴うため、介護人材の確保等特段の支援すること。
５． ステージⅢの引き上げとともに、飲食業や関連業者の支援が示されたが、影響を受け逼迫している事業者に対し、必要な方が利用しやすいように、更なる情報提供を図るとともに、県独自の支援も検討すること。
６．テレビ・ラジオ・新聞等を視聴・閲覧しない若者世代にも、新型コロナに関する情報が十分に行き届くよう、SNSやYouTubeなどインターネットを活用すること。
７．生活福祉資金の特例給付や住宅確保給付金等の生活支援、休業支援金など、若者世代や情報弱者に各種支援策について、インターネット等を活用して周知徹底すること。