法整備に公明尽力、全日本ろうあ連盟が謝意／山口代表ら懇談
耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」を制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立（５日）
昨年、羽田空港に設置されている「手話フォン」（写真参照）を視察し、「電話リレーサービス」の説明を受け、公明党鹿児島県議団も知事への「予算編成申し入れ」に鹿児島空港への手話電話ボックス（手話フォン）の導入を求めていました❗
電話リレーサービスとは、聴覚障害者と聴者を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが「手話」や「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスで、日本財団が耳の聞こえない人など音声でのコミュニケーションに困難のある人々も、平等に電話を使えるようにするための「電話リレーサービス」を実施してきました。
このサービスは、既に世界の20カ国以上で永続的な制度の下、無料で提供されていますが、今までは日本ではまだ制度化されていませんでした。
⏹️手話フォン⏹️
多くの方に電話リレーサービスを知っていただくために、手話を使って公衆電話のように電話が利用できる「手話対応型公衆電話ボックス『手話フォン』」を全国の主要空港をはじめ、日本財団が6カ所に設置。空港等を利用する一般の人々が手話フォンを目にすることによって、聴覚障害者の電話利用の必要性に気づき、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け日本社会のバリアフリー化が一層進展することを目指していました。
ー以下、新聞の続きー
現在、民間団体が実施しているが、公共インフラとして制度化するための法整備が実現したことにより、２４時間・３６５日、サービスが提供される。また、緊急通報や健聴者からも利用できるようになる。総務省は２０２１年度中のサービス開始をめざす。
　公明党は、関係団体と意見交換を重ねてきたほか、山本氏が１７年４月の参院総務委員会で「電話利用の機会を確保することは聴覚障がい者の社会参加に欠くことのできないもの」と主張するなど、公共インフラとしてサービスを提供すべきだと繰り返し訴えていた。