新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中、医療や介護・障がい福祉サービスの従事者らは、使命感を持って業務に当たってきた。関係者の労に報いるため、２０２０年度第２次補正予算案では、患者・利用者と接する従事者らに１人当たり５万～２０万円の慰労金を支給することにした。１次補正で創設した都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を抜本的に拡充し、全額国庫負担で実施する。公明党が推進❗
　公明党は、第２次補正予算案の編成に向けて５月２２日に政府へ申し入れた提言などで、医療や介護・障がい福祉サービスの従事者に応援金や特別手当を支給するよう提案。全額国庫負担の交付金も求めていた。