■政策策定し提出へ
公明党青年委　ユーストークミーティング（ユーストーク）
⇒昨年１２月から２月中旬までに５５回開催❗
４月以降はオンラインで再開
⇒４月２５日から５月１０日までの１６日間に４６回開催❗
青年政策としての方向性
「新型コロナで影響を受ける人への支援を最優先に」との認識のもと、「医療、介護、教育、物流など生活に欠かせない職業に従事するエッセンシャルワーカーへの支援強化が必要」「自粛の影響を受ける事業者に対し、追加の給付金も検討すべきだ」「勤務時間による評価や押印決裁など、働き方の見直しを」などの声。
ゴールデンウイーク期間には、ネット上で「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション）」を実施。約１万２０００件の回答。党青年委ホームページのご意見箱にも、多くの声❗
⇒党青年委は近く、青年政策を政府に提出する予定
⏹️学びの確保、就活支援を
環境整備し「第二の氷河期」防げ／緊急給付が閣議決定
■学生局など政府に要望
⇒学生支援については４月２０日、党青年委と学生局（局長＝安江伸夫参院議員）が党文部科学部会とともに萩生田光一文科相に対して申し入れ❗
学費の納付猶予や免除、減額を行うよう大学に要請することや、アルバイト先に雇用調整助成金が活用できることを理解させる取り組みを厚生労働省と連携して進めるよう求めた❗
公明党はさらに、経済的に困窮する学生に対し、１０万円の現金給付を求めていた。
⇒収入が減少した学生に１０万円または２０万円を給付する「学生支援緊急給付金」の創設が５月１９日、閣議決定❗
「第二の就職氷河期を生まないための支援」
⇒就職活動のルールやスケジュールを示すこと、オンラインの活用支援、人手不足の業種を支援し、マッチング機能を強化すること、非正規雇用の正社員化を促すインセンティブ（動機付け）の導入などを、三浦信祐青年局長、安江学生局長、高瀬弘美副委員長（いずれも参院議員）は８日、稲津久厚生労働副大臣（公明党）に対し要望❗
公明党青年委員会は、新型コロナの影響を受ける学生や働く青年のために、迅速に行動しています。
これから、青年の声を「確かなカタチ」に‼️

※離島など、国が今月末までに設置できない箇所については、「キャラバン隊」のように各所を回る体制などを要望中。多くの方々に、確実に支援が届くように
【県内　計８会場】
鹿児島市・鹿屋市・霧島市・薩摩川内市・南さつま市・枕崎市は下表↓↓↓
その他、まだホームページに記載はされていませんが、
5/28～指宿市　指宿商工会議所
5/28～いちき串木野市　カッチェルシェアハウス

本日（5/19）公明新聞
事業継続へ。ためらわずに申請してください
支給対象
申し込みは90万件。中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。
※医療、NPOなど会社以外の法人や作家・俳優業、農林漁業者も含む

本日（5/19）公明新聞
事業継続へ。ためらわずに申請してください
支給対象
申し込みは90万件。中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。
※医療、NPOなど会社以外の法人や作家・俳優業、農林漁業者も含む

令和２年第２回定例会は、6月1日（月）開会となります。
思えば、１年前の6月17日に一般質問で初登壇させていただきました。
本年は知事選の日程の関係上、昨年より10日早く議会が開かれます。
我々、公明県議団は「団」で質問内容を決めます✨
今回もすでに質問内容の検討で３回の団会議を開催。
特に新型コロナウイルス対策については、すべての分野に波及しているので、質問項目もおのずと増えていきます。しかし、一般質問は「我々が聞く時間」と「知事または県の担当部局が答える時間」を合わせて️１時間️しかありません。
我々が準備する「詳細な内容」は実際に質問できる項目数の倍以上の項目について調査し、話し合い、最後の最後まで「一言（いちごん）」づつ確認しながら、内容をしぼっていきます。
どれも、大事な項目ばかりですが、最後の最後まで話し合います。
今回の第２回定例会は松田県議が一般質問に立ちます✨
明日の県民生活に直結する、安全安心を実感できて、子供たちの未来のことも、目の前の生活における困難な課題にも、粘り強く、まだまだ先輩議員から多くのことを教わりながらですが、現場でお聞きしてきた「皆様のお声」を具体的な「カタチ」にしてまいります。
皆さんの命に関わる危機を最小限化しつつ、新しい生活様式を築きあげつつ、あらゆる課題に県議会議員団だけではなく、県内市町村議員と国会議員、そして時には他県の地方議員とも「チーム」としてつながり、この困難な時代に、確かな政策を実現しゆく公明党であるために、私自身も「一年前に何もわからず、ただただ皆様の声を県議会に届けていきたい」と強く強く決意した初心を忘れずに、議会の準備に取り組んでまいります❗
よろしくお願いいたします
↓↓↓
令和2年第2回定例会は，
6月1日（月曜日）から6月19日（金曜日）までの19日間の日程で開かれます。

⏹️新型コロナウイルスから家計を守る⏹️
使ってほしい“この制度”
本日（5/17）公明新聞より

【本日（5/15）発表　令和2年度補正予算より】
⏹️鹿児島県事業継続支援金について
80%を越える売上減でも、休業要請に該当せず苦しんでいた方々への支援策が決まりました❗
まだまだ厳しい状況は続きますが県からの１０億円規模の支援策です。お話を伺っていた多くの方々の「力」になりますように❗
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少した県内事業者の事業継続を支えるため，国の「持続化給付金」に加え，事業全般に広くお使いいただける県独自の支援金を給付。
※申請要領，申請書等は令和2年5月25日（月曜日）ホームページに掲載
①対象
県内の中小企業（個人事業主を含む）等
次のいずれかを満たす中小法人等を対象とし，医療法人，農業法人，NPO法人など，会社以外の法人も対象となります。（国の持続化給付金の対象者と同様とします。）
資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は，常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」，当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者，政治団体，宗教上の組織若しくは団体は，対象外です。
要件
1.令和2年5月15日時点で事業活動を行っており，継続する意思があること。（新型コロナウイルス感染症の影響で休業している事業者を含む。）
2.国の持続化給付金の給付決定を受けている（又は申請中である）こと。
※詳細は，後日掲載する申請要領にてご確認ください。
②支援額
対象期間における1か月間の売上が90％以上減少した事業者：最大20万円（注）
対象期間における1か月間の売上が80％以上90％未満減少した事業者：最大10万円（注）
（注）ただし，「昨年1年間の売上からの減少分-国の持続化給付金の額」を上限とします。
給付は1回限りとなります。
③支援金の使途
家賃，光熱費など（制限はありません。）
④申請受付
（1）受付期間
令和2年5月25日（月曜日）から同年6月30日（火曜日）まで（当日消印有効）
（2）問合せ先
休業等協力金・支援金専用ダイヤル
099-286-2580
午前9時～午後6時
（3）申請書類等
申請要領，申請書等は令和2年5月25日（月曜日）に掲載いたします。
（4）申請方法
簡易書留又はレターパック
（感染拡大防止の観点から，持参による申請は受け付けません。）
県ホームページより

https://www.pref.kagoshima.jp/af01/sangyo-rodo/syoko/covid-19shienkin.html

⏹️一部批判のある「火事場泥棒（新型コロナウイルス対策で大変な時に、どさくさ紛れに法案を通してしまおうとすること）」には当たらない‼️もちろん、今後の課題もあります♪
新型コロナ対策の予算審議を最優先してき今国会で、審議中の｢検察庁法改正案｣に対し、公明党法務部会長の浜地雅一衆院議員が明確に回答❗
以下、記事の内容です↓↓↓↓
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Ｑ　今回、検察庁法を改正する目的は？　「火事場泥棒」との指摘もあるが？
浜地　平均寿命が伸び、少子化が進む中、高齢期の国家公務員の知見や経験、技術を生かし、複雑で高度化する行政課題に対応するためには、速やかな定年の引き上げが必要です。そこで、一般の国家公務員や防衛省の事務官の定年引き上げに合わせ、同じ公務員である検察官の定年を６３歳から６５歳へ引き上げる内容です。
国会は、新型コロナ対策の予算審議を最優先に置いてきました。その上で、年金改革や次世代通信規格「５Ｇ」促進のための法案などの審議も行っています。少子高齢化社会に対応するため、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案を審議することに対し「火事場泥棒」との批判は当たりません。
Ｑ　現職検事長を次期検事総長にするための定年延長を正当化するものではないか？
浜地　話題となった現職検事長の定年延長と、今回の法改正とは全く無関係です。
今回の法改正による定年延長が施行されるのは２０２２年４月からを予定しており、現職検事長への適用はありません。今回の改正は、あくまで一般の国家公務員の定年引き上げに合わせて改正するものです。
Ｑ　内閣が認めれば、特例で検察幹部の勤務延長などが最大３年間認められますが、三権分立に反するのではないか？
浜地　検察官は起訴する権限を有する「準司法的存在」であるため、検察幹部の任命は国会に信任された民主的基盤のある内閣が行います。したがって特例についても内閣が判断することが適切です。
なお、検察官には内閣が自由に検察官を罷免することはできない「身分保障」が担保されており、今回の法改正は任命や罷免の手続きを何ら変えるものではありません。よって三権分立に反するとの批判は当たりません。
■政治の恣意的運用防止へ／政府は判断基準の明確化を
Ｑ　国民の納得を得るために国会審議で必要と考えることは？
浜地　特に内閣が検察幹部の勤務延長などを認める場合は、その基準の明確化が必要と考えます。
内閣が恣意的に勤務延長などを決めたと批判を受けないよう、例えば、延長を認めなければ、検察行政の継続的遂行に重大な支障が生じる場合などの判断基準を、政府は国会審議の場で示すべきです。

必要書類持参の上、電子申請のサポートが受けられる会場が、各都道府県ごとに１会場開設。本日（5/13）発表されました❗（今後、全国400会場予定）
鹿児島会場は「鹿児島商工会議所」開設日:5月14日（木）
電話予約
オペレーター対応:0570ｰ077ｰ866
（平日、土日祝日ともに、9:00-18:00）
※国の｢自動音声ガイダンス｣電話予約は5/18開始
本日（5/13）～5/18までは鹿児島商工会議所でも予約を受け付けています。
商工会議所予約電話番号:０９９ー２２５ー９５３３（5/18まで　9:00-17:00）
鹿児島商工会議所（会場）
住所:鹿児島市東千石町1ｰ38
４階会議室/会議室
定休日（6/7、6/8、6/11、6/12、6/17、6/18）

だいぶ遅くなりましたが、本日（5/13）の公明新聞に、4/27に行った県知事への緊急要望が掲載されました。
まさに今、この要望が一つずつ「カタチ」となるよう県と連携をとりながら、日々県議団で全力で取り組んでいるところです。
また、皆さまの声を、次の要望へとつなげてまいります。