政府は２７日閣議決定❗新型コロナウイルスの感染拡大に対応する２０２０年度第２次補正予算案。（一般会計総額３１兆９１１４億円）
公明党の提言を反映し、コロナ禍克服を強力に支援。
⇒売り上げの急減した中小事業者の家賃支援
医療・介護提供体制の充実
地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の大幅増額など
　補正予算案の大きな柱（２兆２４２億円）
売り上げが急減した事業者の家賃負担軽減するため、「家賃支援給付金（仮称）」を創設。
上限は計３００万円。複数店舗を持つ事業者には特例を設け、最大６００万円支給。
自治体への地方創生臨時交付金（２兆円増額）
家賃支援など、地域の実情に応じた取り組みを力強く後押しする。
財務省側の２兆円の地方創生臨時交付金の配分についての説明では
⇒「家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に１兆円
『新たな生活様式』などへの対応に１兆円と明確化。
企業の資金繰り対応の強化（１１兆６３９０億円）
無利子・無担保融資の規模を大幅に拡充。政府系金融機関を通じて元本返済の優先順位が低い「劣後ローン」に加え、出資枠の拡大で資本を増強し、企業の財務基盤を支える。
中小企業や個人事業主を対象にした「持続化給付金」は１兆９４００億円を積み増し。
税の申告方法で対象から外れていたフリーランスにも給付を広げるほか、今年創業した事業者も対象に。
休業手当を補助する「雇用調整助成金」（一連の必要経費として４５１９億円）
１人当たりの日額上限（現行は８３３０円）を１万５０００円に引き上げ。
休業者に対し、賃金の最大８割程度を直接給付する仕組みも新たに導入。
ひとり親家庭の支援（１３６５億円）
児童扶養手当を支給している所得水準が比較的低い家庭に５万円を給付。第２子以降は３万円を加算。
医療・介護の提供体制の強化（２兆９８９２億円上積み）
十分な専用病床の確保や検査体制を強化するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に慰労金として最大２０万円支給。
　感染の第２波など長期戦を見据え、状況の変化に臨機応変に対応できるよう、予備費を１０兆円追加。
　
公明の提言、大きく反映（山口代表記者団に対し）
予備費１０兆円　迅速な対応が可能／山口代表が強調
　一、公明党の提言をほとんど全てに反映している。雇用調整助成金は国会質問や要望などを通じ、休業者が直接、給付金を受け取れる新しい制度の創設とともに大幅に拡充された。地方創生臨時交付金は、事業継続や家賃負担の軽減に対応できるよう公明党が強く提言し、ニーズが集中する大都市部にも配分される。これまでの交付金の配分とは違った、実質的な点に着目した内容になった。
　一、また、困窮するひとり親などへの支援にも、きめ細かく目配りし、実現した。現場の実情をつかみ、具体的な制度に取り入れる公明党の役割が、政治の大切な機能として発揮されつつある。
　一、（１０兆円を計上した予備費について）６月１７日に国会が会期末を迎える。閉会後も、新型コロナなど状況の変化に対応するため、予備費を大幅に積み増し、政府に迅速な対応ができるようにした。