◼️持続化給付金Ｑ＆Ａ◼️
・売上半減に最大２００万円
・オンラインで手続き　ＮＰＯ、農業法人も対象
　公明党の推進で２０２０年度補正予算案に盛り込まれた、収入減の中小企業や個人事業主に給付する「持続化給付金」について紹介します（今後、変更される可能性があります）。
――給付対象は。
　資本金１０億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主です。医療法人や農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象になります。今年１月から１２月までのいずれか１カ月の売り上げが、前年同月比で５０％以上減っていることが条件です。
――給付額は。
　法人２００万円、個人事業主１００万円が上限です。給付額は、昨年１年間の売り上げからの減少分を上限としていますが、昨年創業したばかりの人なども検討されています。給付金は申請者の口座に振り込まれます。
――申請方法は。
　オンライン申請を基本とし、今後、事務局が開設されます。ただ、そうした申請が困難な人に向け、完全予約制の支援窓口も順次設置される予定です。
――必要な情報は。
　想定されているのは、住所と口座番号（通帳の写しなど）に加えて、▽法人番号または本人確認書類▽２０１９年の確定申告書類の控え▽減収月の事業収入額を示した帳簿（書類の様式は問わない）――などを用意する必要があります。
■ＧＷ明けから支給へ
――支給開始時期は。
　経済産業省は、２０年度補正予算成立後に申請の受け付けを始め、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後、速やかに給付を始めたいとしています。
　　　
　☎️詳しくは、経済産業省「中小企業　金融・給付金相談窓口」（０５７０・７８３１８３）へ。
受付時間は平日・休日とも午前９時から午後５時まで。