衆議院議員選挙は政権選択の選挙です
安定した自公政権を選ぶのか、はたまた空理空論のマニフェストを掲げ、何も実現できない政権を選ぶのか
皆さんに託されています。
公明党はこれまでも国民1人あたり10万円の特別定額給付金を強力に推進。
また消費税10%に上った際も食品などは8%に据え置く軽減税率の導入を推進。
携帯電話料金の大幅値下げにも取り組んで参りました。
衆院選重点政策で「子育て・教育を国家戦略に」と提案しています。誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに国を挙げて取り組むことが、日本の未来にとって重要です。
具体策の第一に掲げているのが、0歳から高校3年生まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」。
子どもたちを社会全体で応援し、未来に対して希望を持てるように。
【選挙区】
東京12選挙区は「岡本 みつなり」(自民公明推薦)
東京13選挙区は「土田 しん」(自民公明推薦)
【比例区】
比例区は「公明党」
ご支援賜りますよう宜しくお願いいたします‼️
売上半減で最大20万円/7月分は8月1日から受付開始‼️

政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、1カ月当たり最大20万円を給付する「月次支援金」の対象期間を8月分まで延長すると発表した。
当初、政府は同支援金の対象期間について、今年4月から7月分の売り上げ減少までとしていたが、12日に出された東京都への緊急事態宣言を踏まえ、対応することとした。公明党の強い主張を受け、幅広い事業者を対象に支給する。
給付対象は、4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、外出や移動の自粛の影響を受けた事業者。業種や地域は問わない。
具体的には、▽飲料、食料品の小売店やアパレルショップ、理容店、美容院▽ホテル、旅館、レンタカー、タクシーなどの旅行関連業者▽博物館、美術館などの文化・娯楽サービス事業者――など。
月ごとの売上高が2019年または20年の同月と比べて50%以上減少していることを条件に、中小法人などに月最大20万円、フリーランスを含む個人事業者などに同10万円を支給する。
※自治体から休業・時短営業の要請を受けた協力金支給対象の事業者は対象外となる。
★申請は原則オンライン。4、5月の売り上げ減に対応する申請は8月15日に締め切る。7月分の申請期間は8月1日から9月30日までで、8月分は9月1日から10月31日まで。月次支援金の専用ホームページで受け付けている。















