令和4年1月14日、課税世帯でも非課税世帯相当の世帯へは、区が独自に区に制度同党の給付金を支給するよう要望しました。
国は生活支援策として住民税非課税世帯に対して、1世帯10万円の給付を決定しましたが、住民税課税世帯であっても子どもの人数や扶養している人数の状況によって非課税世帯よりも大変な世帯があります。
様々な困難に直面した区民の生活や暮らしを速やかに支援する為に、非課税世帯に相当する課税世帯については、区が単独で区に制度同等の給付金を給付するよう近藤区長に要望しました。
1月10日成人式が開催されました。ご挨拶に立ちました。
令和4年4月から民法が改正され、新成人の年齢が18歳からになります。
超少子高齢化に伴い、18歳から成人の役割を担ってほしいという思いがあるのだと思います。
若き青年たちに未来を託すほかありません。
若者の支援に全力で取り組んで参ります。















