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2月2日
 日本総合研究所主催の政策シンポジウム「国に依存できない時代の地域・雇用・社会保障 ~自治体・企業・個人は何をすべきか~」に参加しました。
 一部で日本総研の牧田調査部長から人口減少下の社会保障制度の課題について問題提起された後、山崎史郎氏(NPO法人地域ケア政策ネットワーク 代表理事、前・内閣官房地方創生総括官)による「人口減少と社会保障ー新たな「支え合い」社会を目指して」と題した講演を伺いました。
 二部では山崎氏の他に永松悟氏(大分県杵築市市長) 小崎亜依子氏(Waris ワークアゲイン事業プロデューサー) 緒形憲氏(株・高齢社 代表取締役社長)をパネリストに迎え、パネルディスカッションが行われました。
 家族の変化、雇用システムの変化、人口減少時代の到来にどう向き合い、取り組んだらいいのか、単純には答えは出せないまでも、いくつものヒントを頂くことができたシンポジウムでした。

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瑞穂町 下野義子