３月２日

「新たな市民活動支援制度の導入を」

と題して、一般質問を行いました。住民が市民活動を選択し、予算の一部をその活動に充てられる、住民が行政の役割を担える制度を提案しました。

町長答弁では、目指す方向性は位置しているとしましたが、現在でも市民活動の支援は行っていること、社会教育では、市民提案型の活動の支援を平成２２年度から始め、１０団体の申し込みがあったことから、今後も、今の手法で進めていくとの事。

市民自らが選択し、予算化することはありませんが、市民提案型という点では、一歩進んだ取り組みと評価できます。これからは、協働の取り組みが求められる事から、住民自身が、責任を持って活動する姿勢も必要になってくると考えます。また、提案は、年齢を問いません。いろんな提案が寄せられる可能性が広がります。住民のための住民の発想が反映される行政を、引き続き、求めてまいります。

コメントは受付けていません。