瑞穂町議会　小川たつみのホームページ

　瑞穂中学校で開催された「道徳授業地区公開講座」に出席しました。

公開講座は、道徳の授業を学校関係者だけでなく、保護者や地域の人にも公開して、学校・家庭・地域社会における道徳教育のあり方や連携について、相互理解を深めることをねらいとして開催されました。

授業参観の後、体育館で講演会がありました。

講師は、視覚障がい者の浜畑　ヒロ子さん。

体育館に講師を迎える前に、全員で目隠しをしました。

そこに、浜畑さんが登場。「皆さん、こんにちは。私はどんな人でしょうか・・・。」と言われました。

そこにいるみんなは、浜畑さんの声をたよりに浜畑さんの姿を想像しました。「私の声でどんなことがわかりますか？性別、年齢　・・・。」

見えないということがどんなことなのか、全員が体験しました。

浜畑さんは、３０歳半ばまでは見えていましたが、その後病気で全く見えなくなってしまったそうです。その頃は、小さなお子さんの子育て真っ最中。人生に絶望し、泣いてばかりいました。ある日、手に持っていたものを落としてしまい困っていると、浜畑さんの小さなお子さんがそれを拾ってきて、手渡ししてくれたそうです。

浜畑さんは、「そうだ、自分でできないことは、人の手を借りればいいんだ。そう思うと、目の前が大きく開けていきました。」と語っておられました。

現在は、お一人で生活し、料理など身の回りのほとんどをご自分でなさっているそうです。

今日の講演会も、ご自分で副校長先生とメールで連絡を取り合ったそうです。

７０歳を過ぎているとのことですが、信じられないくらいお若く、声はまるで３０代のようです。ずっとにこにこしながら、やさしくみんなに語りかけてくださいました。

浜畑さんは言われました。「希望を持って暮らすことが大切です。工夫と努力をすることです。」「私は明るいです。決して不幸ではないです。それは、生きているからです、命があるからです。命は宝物です。」・・・と。

一人で外出すると、困ることもたくさんあります。電車に乗ることも、知らない駅で切符を買うことも大変です。自転車にぶつかりそうになったこともあります。

浜畑さんは語りかけました・・・「みなさんは、白い杖を持った人を見かけたら、ちょっと勇気を出して声をかけてあげてください。『なにかお手伝いするこはありますか？』と。」

いろいろなことを学んだ講演会でした。

　７月１３日（金）午後１時３０分から、平成２４年度第１回青少年問題協議会が開催されました。

厚生文教委員会委員長を務めている私は、副会長という立場で出席させていただきました。

協議会委員には、町長、教育長はじめ、議会からは３名の議員、各小中学校の校長先生、各地区の青少年問題協議会会長、福生警察署長、町内会連合会長、保護司の代表、ＰＴＡ代表などが入っています。

小学校と中学校の代表の校長先生から、子どもたちの様子が報告されました。

３小の吉田校長からは、「子どもたちの学力が全体的に伸びている。いじめについては、学期ごとにアンケートを実施し、いじめの早期発見に努めている。６月と７月に交通事故があった。３小の芝生は順調に生育している。６月から１０月まで５小の芝生化工事が行われる。」などの報告がありました。

神崎副校長からは、「挨拶の定着が図られてきた。瑞穂の中学生は劇団四季のアイーダや歌舞伎の鑑賞を通し、本物の芸術に触れる機会に恵まれている。野球では西多摩郡で瑞中が優勝した。課題は基礎学力の定着化。学力が２極化している。家庭学習の習慣がある子どもが少ない。朝読書は定着し効果が出ている。いじめやいやがらせが原因とみられる不登校が存在すると考えられる。これからも地域での見守りをお願いします。」とのお話がありました。

その他に、町からは「社会を明るくする運動」の報告が、福生警察からは、福生警察管内、瑞穂町での事件、犯罪の状況について説明がありました。大型店舗の万引き、公然わいせつや痴漢が発生しているとの報告がありました。

テレビや新聞では、連日、滋賀県大津市のいじめが原因とみられる中学生の自殺について報道されています。わが瑞穂町では、このような悲しい事件を絶対に起こさないため、学校・家庭・地域など子どもに関わる全ての人たちが連携を密にして、なんとしても子どもたちを守っていきたいと思います。

厚生文教委員会としても、この問題に全力で取り組んでまいります。

　７月１１日（水）、「災害に強いまちづくり特別委員会」の有志で、町内の防災備蓄倉庫を視察しました。

７月１８日に開催される特別委員会では、（１）災害に対する備蓄について　（２）災害時要援護者への対応について　を協議します。

委員会開催に備え、町の備蓄の現状を調査しました。

町内の主な備蓄場所としては、武蔵災害資材置場、武蔵野防災会館、長岡コミセン防災倉庫、元狭山広域防災広場の４か所があります。

この他に、広域避難場所となっている町内５つの小学校と２つの中学校にも、非常食、飲料水、毛布、トイレなどが備蓄されています。

この４か所は、場所により備蓄品の種類や数量の違いがあります。

町で最も広い、元狭山広域防災広場の備蓄倉庫には、クラッカー、飲料水のほか、寝袋、毛布、肌着、ブルーシート、リヤカー、投光器、発電機、災害救助用工具セットなど、２８品目が備蓄されています。

また、武蔵野地区の防災会館には、サバイバルフーズ５，４６０食、アルファー米３，０００食など非常食のほか、２リットル入りの飲料水が１１，３００本など食料品関係を中心に備蓄されていますが、毛布や簡易トイレもありました。

今回の視察で、町全体の備蓄品がほぼ把握できましたが、次の委員会で赤ちゃんのミルクやおむつ、介護用品などの確認をしていきたいと思っています。

いつ起こるかわからない災害に、必要な備蓄品をきちんと確保できるよう、しっかりとチェックしていきたいと思います。

　６月初めより、ブログがシステムの不具合で休止状態に陥っていました。このたび問題が解決し、やっと再開することができました。

今日は、７月１日（月）に行った街頭演説の報告をさせていただきます。

朝１０時より町内４か所で演説を行い、全町を遊説しました。

内容は、今国会において最大の焦点となった「社会保障と税の一体改革」について訴えました。

６月１５日、政府提出の「社会保障と税の一体改革関連法案」をめぐり、民主・自民・公明の３党は実務者による修正協議で合意しました。

その後の６月２６日、関連法案は衆議院本会議で民主・自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送付されました。

当初、公明党は、今消費税を上げることには反対でした。

公明党はこれからの社会保障を支えるため、消費増税は必要だが、安易に増税だけを行うべきではないとの考えから、増税を行うのであれば５つの条件を満たした上で行うべきと、２００９年、自公政権時代に５条件を法律に盛り込みました。

その内容は、１、社会保障の全体像を示す。２、景気回復し財政を立て直す。３、行政改革でムダな歳出を減らす。４、消費増税分は社会保障のためだけに使う。５、消費税だけでなく税制の抜本改革を一緒にやる。の５つです。

今回、政府・民主党が閣議決定した一体改革の中身は、これらの条件を満たしたものではありませんでした。

民主党と自民党だけに協議をまかせておけば、社会保障を置き去りにして、増税だけが決められてしまいます。

公明党は、自民・民主の２大政党の中に飛び込んで修正協議に参加しました。

そして、消費増税の前提としての５条件プラス低所得者対策を粘り強く訴え、「社会保障と税の一体改革」という本来の目的に沿った合意ができました。

今回公明党が修正協議加わったことで、増税先行に歯止めをかけ、低所得者対策と社会保障の充実を勝ち取った意義は大変大きいといえます。

消費増税には所得の低い人ほど負担感が重くなるといういわゆる「逆進性」の問題があります。公明党は、修正協議の中で、一貫して低所得者対策の拡充を訴えてまいりました。

その結果、当初の政府案にはなかった、食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入を検討することがを明記されました。

２０１４年４月の８％への引き上げ段階では、軽減税率か「簡素な給付措置」が、１５年１０月の１０％への引き上げる段階では、軽減税率か減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」が選択肢として盛り込まれました。

景気条項では、名目３％、実質２％景気回復が増税の前提となりました。

景気回復を図るための具体策として、公明党は老朽化した社会資本の再整備などを集中的に行う「防災・減災ニューディール」を提唱してきましたが、３党合意にこの防災・減災対策を軸にした成長戦略の検討が明記されました。

年金では、これまで公明党は低年金者対策として、基礎年金に定率加算する制度の創設を提案してきました。政府・民主党は、一律６０００円の加算を主張。しかし、これではきちんと保険料を納めてきた人との間に不公平感が生まれます。

修正協議では、公平性の高い公明党の保険料の納付月数に応じた加算制度を設けることになりました。

さらに、年金受給資格期間は、これまでの２５年を公明党が主張してきた１０年へ短縮、共済年金と厚生年金の一元化も決まりました。

子育てでは、民主党の「総合こども園」を撤回し、現行の「認定こども園」を拡充します。文部科学省と厚生労働省による二重行政を排し、単一の施設として認可・指導監督を一本化。財政的支援も拡充することになりました。

さらに、幼稚園教諭と保育士資格の一本化や、人材確保のための処遇改善についても検討していくことが決まりました。

公明党は、我が国の将来に責任を持ち、これからも様々な課題に全力で取り組んで参ります。

　災害に強いまちづくり特別委員会を開催しました。

テーマは「夏の電力問題について」。

前回（５月１４日）と同じテーマで開催しました。

５月１２日、新聞報道で「東電、値上げ申請」の記事が出ました。

家庭向けなどの電気料金の値上げを政府に申請したものですが、７月１日から平均１０．２８％値上げし、電気を使えば使うほど料金単価が上がる仕組みを強めたほか、昼間の料金を高く、夜間を安くするプランが盛り込まれました。

朝夕の料金が１キロワット２９．６６円に対し、午後１時から４時は５３．２９円と極端に高くなります。

過度の節電は、高齢者や乳幼児がいる家庭で、熱中症が心配です。

私は、熱中症対策として、クールシェルター（日中の涼しい居場所）を提案しました。

また、昨年は東京都の熱中症対策補助金が交付され、その交付金で一人暮らしの高齢者にネッククーラーが支給されました。

私は、今年も更に対象者を増やして支給すべきとの思いがありました。

しかし、町側が今年の電力問題にどのように対応しようとしているのか、その状況の確認ができないと具体的な議論ができません。

そこで、議会前のタイトな日程ではありますが、町側担当者を呼んで委員会を開催することとなりました。

２８日の委員会では、その２点について質疑しました。

町側の答弁は、「クールシェルターについては、寿楽やふれあいセンター、役場ロビーを利用してもらいたい。ネッククーラーについては、今年は都の補助金もないので、支給することは考えていない。」というものでした。

クールシェルターとして、町側が考えている場所は、遠かったり、役場ロビーなどは長く居られるところではありません。

高齢者や乳幼児を抱えたお母さんが、歩いて行ける場所（コミュニティセンターなど）に、くつろげる居場所を設置すべきと考えます。

委員会で出た要望は、委員長がまとめて町側へ提出することにしました。

　５月２６（土）、２７（日）の両日、瑞穂町全６会場で議会報告会を開催しました。

３年目となる議会報告会ですが、今回も住民の皆様との意見交換の時間をなるべくたくさん取りたいとの思いで、議会報告の時間を短くしました。

報告内容は、２４年度予算に重点を置き、皆様に身近な内容をピックアップして報告しました。

参加された皆様からは、貴重なご意見をたくさんいただき、ありがとうございました。

議会だよりに対するご意見では、以前掲載していた「タイムマシン瑞穂号の旅」がすごくよかった。その後連載された創作童話もよかった。

また、子どもたちに読み聞かせできるような、昔の瑞穂を伝えられるお話しを掲載してほしいとの声がありました。

また、議会だよりの発効日を早くしてほしいとのご要望もいただきました。

現在、議会だよりの作成は「議会だより編集委員会」のメンバーが行っています。

私も、１期目から６年間議会だよりの編集に携わりました。初めて委員になったとき、文章の作成からページのレイアウトまで、すべて議員が何度も協議を重ねながら手作りで作成していることに驚きました。

過去には、優れた議会だよりとして賞を取ったこともあります。

第１校から４校まで訂正を加え完成に至るので、確かに時間がかかります。

以前、編集委員会の中からもっと早く発行したいとの意見も出て、他の市町村を調べましたが、素早く発行しているところは、ほとんどが議会事務局の職員が作成するタブロイド判の物でした。

これまで、瑞穂の伝統的な編集の仕方を踏襲してきましたが、ここで新たな発想で見直す必要があると思いました。

貴重なご意見ありがとうございました。

今回の報告会には、羽村市の議員や職員の方が視察に見えました。

住民の方の参加がちょっと少なかったことは、検討課題です。

５月２６・２７日東京サマーランドで、第１回多摩げた食の祭典～大多摩Ｂ級グルメが開催されました。

近年、各地で「地域おこし」・「町おこし」の一環として、Ｂ級グルメ大会が盛んに行われていますが、この大多摩地区でも１０市町村が一堂に会し、食と観光・地産地消をテーマに、「多摩げた食の祭典・大多摩Ｂ級グルメ」が開催されました。

大多摩地区とは、青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・山梨県丹波山村・小菅村の１０市町村です。

観光関連業者と協働を図りながら、昔ながらのＢ級的な食を発掘・提供することで、観光客の集客効果を高め、観光素材の一つとしてご当地グルメを再発見する機会としています。

また、来年国体「スポーツ祭東京２０１３」が開催されることに伴い、今年はプレ大会が開催されます。

これを機会に大多摩の「食と観光」を全国に発信したいと考えているそうです。

私は、２６日に行ってきましたが、大勢の人でにぎわっていました。

瑞穂町が出展した「瑞穂もつ焼きうどん」と「瑞穂焼肉キムチドッグ」をしっかり味わってきました。

特製げんこつスープと東京牛乳をブレンドした「もつ焼きうど」んは、コクと牛乳のまろやかさがマッチしたおいしい味付けになっていました。

焼肉キムチドッグは、焼いたコッペパンにおいしいお肉がたっぷり詰まっていました。

瑞穂のご当地グルメを考案し、当日は調理や販売に携わって下さった皆様、本当にご苦労様でした。

　今日午後２時から、羽村ゆとろぎで「ＫＯＭＥＩ女性フォーラム」を開催しました。

はじめに、青梅総支部女性議員を代表して、開会のご挨拶をさせていただきました。

公明党はこれまで、子どもたちの命を守るため、また、災害時には避難所となる「学校の耐震化」に全力で取り組んできました。その結果、この地域の耐震化も大きく進み、羽村・瑞穂・奥多摩で全ての学校の耐震化が終了しました。青梅市も今年度で完了する予定です。

また、女性議員が中心となって、各議会で「防災会議への女性の登用」、「女性の視点を生かした避難所の整備」の必要性を訴え、前向きな答弁を引き出すことができました。・・・こんなことを報告しました。

次に、「災害に女性の視点を」と題し、ＮＰＯ法人「男女共同参画おおた」理事の日向野みどりさんによる講演がありました。

阪神大震災や東日本大震災を通し、避難所運営に女性の視点が大切であることを語られました。

小澤敏明・眞木子夫妻のすばらしい演奏に続き、高木美智代議員から国政報告がありました。

高木議員からは、公明党が取り組んできた様々な政策が語られました。

皆様もよくご存じの「釜石の奇跡」。東日本大震災は東北沿岸部に甚大な被害をもたらしましたが、岩手県釜石市では、市内の小中学生３０００名のほぼ全員が難を逃れ無事でした。

同市では、２００５年から群馬大学の片田教授による津波防災教育が行われていましたが、この結果は、防災教育の重要性を物語る出来事でした。

公明党は、防災教育を推進するため、８８００万円の予算を確保し、平成２０～２４年から文部科学省の「防災教育支援モデル事業」をスタートしました。釜石市もこの事業に採択されていました。

しかし、民主党はこの事業を２２年で打ち切ってしまいました。

子どもたちが、高台に避難し、その後バスに乗り避難した「釜石山田道路」も、公明党が「命の道路」として、全力で整備したものだったそうです。

現在、首都直下地震が懸念されていますが、公明党は都市を守る緊急提言を発表しました。

「防災・減災ニューディール・・・安全・安心な社会基盤の再構築」を含む「総合経済対策に関する緊急提言」は、辻井教授から１００点満点の政策と評価されたそうです。

公明党女性防災会議の活動や、女性の健康を守るための「がん検診無料クーポン」、「子宮頸がんワクチン」不妊治療の助成の実現など、たくさんの実績について話していただきました。

今回は、運営全般に関わらせていただきましたが、ゴールデンウィーク初日にもかかわらず、大勢の方にご出席をいただき、大成功で終わることができて本当によかったです。

参加してくださった皆様、運営に携わってくださった皆様、本当にありがとうございました。

    ４月２０日の公明新聞に、瑞穂町の「有権者比１％」達成の記事が掲載されました。

多くの皆様のご協力のおかげで達成することができました。本当にありがとうございました。

公明新聞は、今年４月２日に「創刊５０周年」を迎えました。

山口代表は、公明新聞の役割として、（１）公明党の日々の活動や政策、主張を正確に分かりやすく伝える機関誌としての役割　（２）庶民・国民の立場に立って、日本の進むべき方向性を提示していく「オピニオンリーダーとしての役割　をあげています。

現在、公明党は野党のため、その活動をマスコミで詳しく報道される機会がなかなかありません。また、公明新聞は、政策についても、誰が読んでも分かるように、詳しく分かりやすく書かれています。

どうか、今後ともお愛読いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　晴天に恵まれる中、町内６カ所で街頭演説を行いました。

今回は、国の２０１２年度予算案と消費税法案について、述べさせていただきました。

４月５日やっと予算案が成立しましたが、公明党はこの予算案に一貫して反対しました。

予算案反対の第１の理由は、実質的に過去最高の歳出規模となっており、歳出削減の努力が皆無だからです。

民主党政権になってから３年続けて新規国債額が税収を上回る異常事態に陥っています。

民主党政権になってから、年々増え続ける「水ぶくれ予算」です。

第２の理由は、景気対策の成長戦略が欠如していることです。欧州の債務不安がくすぶり、円高と東日本大震災の影響で国内産業の空洞化も進行しています。

今こそ、力強い景気対策・円高対策・デフレ対策の成長戦略が求められているにもかかわらず、無為無策の民主党政権の下で、デフレ克服も円高克服も期待できず、日本経済の閉塞感は強まる一方です。

民主党はやみくもに国家財政を肥大化させた責任を重く受け止めるべきです。

また、消費税法案については、はじめから「増税ありき」で、社会保障の全体像は示されないまま、景気への配慮が不明確な上、低所得者対策も不十分な内容になっています。

これまでも公明党は、消費税を上げる際、満たさなくてはならない５つの条件を示してきました。

１、社会保障の全体像しめすこと。２、景気回復。３、行政改革とムダの削減。４、使途を社会保障に限定すること。５、税制全体の一体改革です。

消費税法案はこの条件をほとんど満たしていません。公明党は、この条件を軸に民主党政権の見解を厳しく追及してまいります。