瑞穂町議会　小川たつみのホームページ

5月8日（火）、回答書を受け取りました。

内容の抜粋を掲載します。

このたびの署名及び要望書に対し、町の防災・減災に関する現況及び、取り組み姿勢をお知らせし、回答とします。

橋梁は、残堀川を中心に架橋した18橋がありますが、設置年度も新しく、耐震基準を踏まえて建設されたもので、強度不足を疑われるものはありません。

公共施設については、学校の耐震改修は全て実施済みで、今後非構造物の耐震性の向上に努めます。

公共施設全般については、昭和56年の建築基準法改正以前の建物から順次、耐震性を確認しているところです。

今般、役場庁舎一部の耐震性が脆弱であることが判明したので、該当部分を建て替える予定です。

また、本年度は、地区会館の耐震診断を実施します。

下水道など、地下に埋設された施設は、耐震診断も含め、改修計画に沿って順次維持管理・更新をしていきます。

瑞穂町では、道路などの社会インフラ整備の歳出総額に占める割合は、平成14年度から毎年平均18％台を維持してきました。計画的な投資効果が得られるよう投資額の平準化を維持しているためです。

今後も、予測性と計画性を重視し、修繕・補修を含めた公共施設全般の機能維持と安全性の確保に努めてまいります。

　5月8日（水）、平成25年第1回瑞穂町議会臨時会が開催されました。

今議会では、専決処分の承認について（平成24年度瑞穂町一般会計補正予算）、平成25年度一般会計補正予算が審議、承認されたほか、正副議長選挙、常任委員会委員の選任、議会運営委員会委員の選任、２つの特別委員会委員の欠員補充、一部事務組合議会議員の選挙などが行われました。

正副議長や常任委員会の委員などは、瑞穂町議会の慣例で任期が2年となっており、今年が改選の年です。

今日の臨時議会で、私は副議長の任を拝命しました。

微力ではございますが、住民の皆様の負託にお応えできるよう、石川議長を補佐し、公平・円滑な議会運営に努めてまいります。

また、総務委員会委員、公共交通特別委員会委員、斎場組合議会議員、議会だより編集委員会委員となりました。

それぞれの委員会でチェック機能を果たすとともに、様々な課題に取り組み、住民の皆様の要望を実現できるよう頑張ってまいります。

議会終了後全員協議会が開催されました。

ここでは、（１）役場旧庁舎耐震強度不足に伴う仮庁舎への移転計画について

　　　　　　（２）瑞穂町産業振興ビジョンについて

の2点について説明がありました。

仮庁舎移転については、10月31日までに役場北側（現駐車場）に仮庁舎を設置し、建設課・都市計画課・産業課・管財課が順次仮庁舎へ移転する予定です。

今年4月に完成した産業振興ビジョンでは、農業、商業、工業の３つの基本産業に観光を加えた４つの産業の振興を目指します。瑞穂町の産業という大きな枠組みで検討し、産業全体の方向性を示すものとして策定されました。

4月12日、「防災・減災総点検」の早期実施と公共施設等の修繕・改修の速やかな実施を求める署名簿と要望書を、公明党員の代表の方々と共に、石塚町長に届けました。

皆様のご協力のおかげで、3,963人の署名をいただくことができました。

申し入れの内容は、

１、瑞穂町管理の社会インフラの総点検の早期実施

２、瑞穂町管理の公共施設の総点検の早期実施

３、上記総点検の結果を尊重し、修繕・改修の速やかな実施

を要望しました。

ご協力ありがとうございました。

　平成２５年第１回定例会が、３月５日から２２日まで、会期１８日で開催されました。

今回の定例会では、（１）「アレルギー疾患を持った子どもへの対応について問う」。（２）「家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進のために補助制度の創設を」、と題して２問の一般質問を行いました。

昨年１２月、調布市の小学校で、給食を食べた後アナフィラキシーショックで亡くなるという事故が起きました。

この事故で、アレルギー原因食材のチェック体制や、緊急時の対応の在り方などが課題として指摘されています。

児童は当日、アレルギー食材を除去した除去食を食べていました。しかし、事故は児童がお代わりを希望した際に起こりました。

また、児童がアナフィラキシーショック症状を起こした際、ショック症状を和らげるための自己注射薬「エピペン」を、女児が打つのを嫌がったため、躊躇しました。

約１０分後に校長がエピペンを注射しましたが、その後、心肺停止状態に陥りました。

専門医は、「命を救えるチャンスは何度かあった。」と指摘しています。

給食で命を落とすようなことが絶対にあってはなりません。

そこで、次の３点について質しました。

１、食物アレルギーを持つ子どもをどのように把握し、事故が起きないためにどのような取り組みを行っているのか。２、「お代わり」時の盲点や、配り方の問題にどう対応しているのか。３、教職員のいざという時の自己注射薬エピペンの取扱いについて。

教育委員会からは、「多くの人の目によるチェック体制の確立や、エピペンに対する教師の研修の充実を図るなど、危機意識を高め万全の態勢で臨む。」との答弁がありました。

　２点目については、東日本大震災と原子力発電所の事故により、我が国の電力エネルギー政策は抜本的な見直しを迫られています。

東京都は、低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギー都市を目指した取り組みを始めています。

私は、平成２１年９月議会の一般質問で、地球温暖化の原因である温室効果ガスを削減するため、高効率給湯器や太陽光発電システムなどへの補助制度の創設を訴えました。

平成２２年度に住宅用環境配慮型機器購入費助成制度が実現し、今年で３年になります。

毎年補正予算を組むほど好評で、太陽光パネルなどの普及が広がっています。

今後は、低炭素、快適性とともに、防災力を備えることが求められます。

燃料電池コージェネレーション、蓄電池、ビークルＴＯホームシステムなどは、災害時、外部からのエネルギー供給が途絶えた場合でも、業務や生活の継続か可能となります。

町でも、今後は、これらの機器への助成制度を創設して、普及促進をはかるべきと考えます。また、啓発活動も必要ではないでしょうか。

1月20日（日）、第37回瑞穂町駅伝大会が開催されました。

朝8時30分から町民会館にて開会式が行われました。

今年は、町内会の部２４チームの他合計１１５チームが参加し、過去最多出場となりました。

開会式には、今年のスターターを務める谷口浩美氏も出席しました。（写真左端）

谷口氏は、皆様もご存知の通り、バルセロナオリンピックやアトランタオリンピックで活躍したマラソン選手で、現在、東京農業大学陸上部の助監督をされています。

晴天に恵まれ、絶好の駅伝日和となりました。

スタートを待つ選手と先導の白バイの両脇では、沿道で声援を送る大勢の観客がスタートの瞬間を見守っていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 一斉にスタート！！

目の前を、あっという間に駆け抜けていきました。

農協交差点では、武州唐獅子太鼓の皆さんが、勇壮な太鼓の演奏で選手に声援を送り、大会を盛り上げてくださいました。

昨年に引き続きありがとうございます。

谷口浩美さんも選手に伴走し、走りを見せてくれました。

沿道の人たちの声援に応え、走りながら握手してくれました。

東京国体のマスコットキャラクター「ゆりーと」も参加！！

スタート前に一緒に写真を撮りました。

今年は、近郊の部に武蔵村山市議会「BOYS」が初参加。健闘しました。

瑞穂町議会も刺激を受け、「来年、出場する？」との声も聞かれました。

選手の皆さん、大変お疲れ様でした！！

１２月２１日（金）、公明党東京都本部議員総会が開催され、出席しました。

衆院選で当選を果たした、太田昭宏全国代表者会議議長、高木陽介都代表、高木美智代同副代表からそれぞれあいさつがありました。

山口代表からは、衆院選大勝利のお礼とともに、来年の参院選東京選挙区予定候補としての挨拶と決意が述べられました。

また、自民党との連立政権協議の中で、東日本大震災の被災地支援を加速させる方針を確認していることを紹介するとともに、景気・経済対策として、来年度予算が年内に成立しない見通しになっていることから、経済が息切れしないよう１０兆円規模の補正予算を組んで対応したいとの話がありました。

最後に、来年の都議選に挑む２３人の候補が紹介され、全員で来年の勝利に向け勝どきを上げました。

１０月３０（火）・３１（水）日、基地対策特別委員会の委員として山口県の岩国基地を視察しました。

岩国飛行場は、総面積７．９２４平方キロメートル、米海兵隊岩国航空基地と海上自衛隊岩国航空基地として共同使用されており、米軍関係者５，１６０人（家族２，２３０人含む）、基地従業員１，１９１人、海上自衛隊員１，６００人が働いています。

初日は、岩国基地のほぼ全景が見渡せる３地点から基地を視察しました。

岩国基地は、山口市内を流れるの２本の川に挟まれた三角州の海上に面した場所にあり、騒音被害を軽減するため、Ｈ２２年５月に従来の滑走路を更に１ｋｍ沖合に移設し、新滑走路の運用が開始されていました。

今年７月には、オスプレイを積んだ輸送船「グリーン・リッジ」が岩国基地港湾施設に入港、１２機のＭＶ－２２オスプレイが陸揚げされました。

１０月６日普天間基地への移動が完了するまで、たびたびマスコミで報道されましたが、オスプレイが止まっていた場所や反対運動が行われた場所も確認できました。

沖縄へ配備後も、岩国基地へ２回飛来・着陸があったとの説明がありました。

翌日は、市役所内で「防衛施設周辺整備事業や交付金・補助金について、騒音被害や防音工事について、基地と住民との交流などについて」説明を受けました。

米軍再編では、岩国基地に厚木基地の空母艦載機部隊（第５空母航空団）が移転の予定で、再編交付金は合計１４９億５，０００万円。わが町の１１億６，０００万円の約１３倍にも相当します。

第５空母航空団移転のための家族住宅や様々な施設の建設予定地周辺も視察しました。

また、岩国基地では、軍民共用化を推進し、今年１２月１３日に「岩国錦帯橋空港」が開港します。

岩国・羽田間にＡＮＡ便が就航し、１日４往復のダイヤが組まれています。

街のあちこちに錦帯橋空港開港を祝うポスターや垂れ幕が掲示されていました。

　２７日午後１時半から、国立市役所で開催された「国立にゃんにゃんセミナー　伝道師たちによる　秋のトークセッション」（主催　国立市、　協働　猫のゆりかご・ねこだすけ）に行ってきました。

講師は、‘地域猫’を提唱した生みの親　黒澤泰氏（横浜市港南福祉保健センター獣医師）。地域猫活動を全国に広げた伝道師　工藤久美子氏（ＮＰＯねこだすけ代表理事）。くにたち地域猫活動１０年　後藤由美子氏（国立市地域猫の会　猫のゆりかご代表）。国立市職員で後藤さんたちの地域猫活動を支援してきた遠藤さんの４人です。

地域猫活動とは、かわいそうな野良猫を減らすため、ボランティアが餌やりと餌場の清掃を行いながら野良猫を捕獲し、避妊・去勢手術を行い、繁殖抑制を目指すものです。

セミナーは、国立市環境保全課職員の進行による「トークセッション」という形で行われました。

黒澤氏からは、全国ではじめて地域猫活動が生まれたいきさつを、テレビで取り上げられた映像を交えながら説明していただきました。

ＮＰＯねこだすけ代表の工藤久美子さんは、参加者の質問に、これまでのご自身の活動体験を通し答えて下さり、とても参考になりました。

国立市では、飼い主のいない猫をめぐるトラブルに「猫のゆりかご」が中心となり、地域住民・行政・ボランティアが三者協働で取り組んでいます。

現在、猫の避妊・去勢手術に市の助成はありませんが、行政とボランティア団体がとてもいい関係を保ちながら、活動していることが伝わってきました。

１０年間努力を重ねてこられた後藤さんに敬意を表します。

私は、平成１８年１２月議会の一般質問で「地域猫活動の取り組みと避妊・去勢手術への助成」を提案しました。

答弁は、「町は、現在そのような状況にはない。」というものでした。

それから５年が経過。今年３月、住民の方から「避妊・去勢手術の助成を求める陳情」が出されました。

本会議で陳情は否決されてしまいましたが、今年５月、陳情者の方たちと一緒に「ねこと人間が共存できるあたたかい社会」をめざして「ニャンニャンみずほ」（代表　立野まり）を結成しました。

ねこが好きな方、ねこの被害で困っている方、少しでも興味のある方、どんな方でも結構です。

ひとりでも多くの方のご参加をお待ちしています。

　１０月２１日、ビューパークで第６回こどもフェスティバルが開催されました。

当日は晴天に恵まれ、汗ばむような陽気でした。

オープニングは書道クラブのデモンストレーション。

大道芸や、竹馬教室、瑞穂農芸高校の小動物とのふれあいコーナーもありました。

スカイホールでは、生け花教室など伝統文化を体験できるコーナーもあり、たくさんの子どもたちが列をなしていました。

私たちは、食育コーナーとして、焼きそば４５０食を作りました。

年に１回ではありますが、瑞穂全町の子どもたちが一堂に会して楽しい時間を共有することは、とてもいいことだと思います。

またこの日、たくさんの大人たちが、ボランティアで子どものために汗を流し、世代を超えて交流することはとても意義があることだと思います。

子どもたちの思い出に刻まれることは間違いありません。

　１０月１７日、厚生文教委員会として、兵庫県川西市のオンブズパーソン制度を視察した。

オンブズパーソン制度とは、子どものＳＯＳを受け止め、いじめや体罰、不登校、虐待などの人権侵害から子どもを救済するための第３者機関です。

平成６年当時、全国的に学校内外における「いじめ」による子どもの自殺が頻発し、深刻な社会問題となっていた。

川西市では、いじめ等の対策を協議するなかで、それまでの多くの対策が対症療法にとどまるもので、抜本的対策といえるものが確立されていないことを改めて認識し合った。

その後、京都大学の上杉教授を会長とする「検討委員会」が設置され、その答申を受け平成１０年に議会が「川西市オンブズパーソン条例案」を可決。

平成１１年に市長部局に「川西オンブズパーソン制度」が誕生した。

人員体制は、大学名誉教授、弁護士、大学講師の３人のオンブズパーソンと、４名の相談員、８名の調査専門員で構成される。

教育委員会とは別組織（市長の付属機関）の独立性を保った公的第３者機関である。

相談活動、調整活動、調査活動を通し、「子どもの最善の利益を実現できるように、当事者である子どもの心情を代弁し、子どもとその子どもに関わるおとなたちを支援する」ことを役割としている。

相談員が電話や面接で丁寧に子どもの話を聞くことで、子ども自身が相手やまわりのおとなとの対応を行えるよう子どものエンパワーメントを支援していた。

また、第３者による調査活動が必要と考えられるケースについては、調査活動が条例にうたわれているため、市の機関等は調査に応じる義務がある。県の協力も得られる。

昨今、またいじめが多発し、大津市のケースなど自殺に至る問題の背景には、教育委員会の隠ぺい体質がうかがえる。

オンブズパーソンが問題解決に取り組むことで、「第３者機関」としての調整機能を発揮し、子どもの救済に成果をあげていた。

１つの町で制度を立ち上げることは難しいかもしれないが、他の市町村など広域で取り組むことも視野に入れて、実現に向け取り組んでいきたい。