2014年 3月 6日
午前９時より、総務産業建設委員会が開かれ、委員会終了後、このたびの大雪による農業施設の被害状況を視察しました。
２月８日、１４日～１５日の２回にわたる大雪被害については、議会として２月２５日全員協議会を開き、町側から被害状況や降雪に伴う町の対応について報告を受けましたが、特に農業施設については、委員会の所管であり、本日の委員会で視察を行いました。
町内では、今回の大雪で、ビニールハウス３１棟、ガラスハウス１４棟が被害を受けました。
被害は全町に及びましたが、委員会では、被害の大きかったビニールハウス３施設、ガラスハウス１施設の合計４施設を視察しました。
被害にあった中には、昨年度建設した新しいものもありました。
この被害で、農作物が売り物にならなくなってしまったものや、今後この影響で次に植える時期が遅れ収穫時期がずれると、値段が半分から３分の１に減ってしまうことが予想されるものもあり、被害は施設と合わせると相当な金額に上ります。
委員会として、今後対応を協議してまいります。
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2014年 3月 5日
昨日、議案第６号で瑞穂町教育委員会委員の任命について審議しました。
教育長の岩本 隆氏が４月１４日で任期満了となるため、新たに鳥海 俊身氏（現企画部長）を任命するものです。
教育現場に携わっている人が好ましいのではないかなどの意見がありましたが、審議の結果、同意されました。
本日、本会議３日目は補正予算を審議しました。
歳入・歳出予算それぞれ９億６，４２０万円を減額しました。
減額の主な理由は、郷土資料館建設工事費の一部翌年への振り替え、２小校庭芝生化工事、１小・３小除湿温度保持機能復旧工事の契約差金や箱根ヶ崎駅西都市区画整理事業への一般会計からの繰り出し金の減などで、補正の主な理由は、国や都の補助金の確定によるものです。
今回の補正で、平成２５年度予算総額は、１３９億４，９３８万円となりました。
その他の補正では、国民健康保険特別会計への繰り出し金の追加が１，７９４万円で、国保会計は今年も厳しい状況です。
また、住宅用環境配慮型機器購入助成金に２４０万円の追加がありましたが、太陽光発電パネルの購入が伸びており、当初予算６４０万円と合わせ８８０万円の予算となりました。
議案第９号では、耕心館及び新郷土資料館の指定管理者の指定について議案が提出され、現在耕心館を指定管理しているアクティオ株式会社に決まりました。
この会社は、スカイツリーの業務も受託している会社で、他に博物館など９６の施設を管理しています。
４日・５日の２日間で１６の議案が審議され、可決・承認されました。
2014年 3月 4日
議会２日目、昨日に引き続き４人の一般質問が行われ、その後議案審議に移りました。
その中で、住民の皆様の生活に直接かかわってくる、国民健康保険税条例の一部改正についてご報告します。
町では、国民健康保険を適正に運営するため、毎年一般会計からの繰り入れを行っています。
その金額は、平成２４年度で４億９，５００万円、多摩３０市町村の中でも上位を占めています。
保険料の改定が行われなければ、繰入額はさらに膨らむ可能性があります。
今回の条例改正により、８，６００万円の赤字を３年間で補てんします。
保険料の値上げ率は、平均で１．６％の増となります。
増額する一方で、今回の改正では４月の消費増税の影響が大きい低所得者に対しては、軽減措置が図られます。
その内容は、これまでの割引率６割、４割を、７割、５割、２割に改正するため、対象者は保険料がこれまでよりも安くなります。
該当する人は４，２１６名の予定です。
それ以外の世帯は保険料の増額となり、年収３００万円、夫婦と子ども２人のモデル家庭では、年間１万５００円、率にして４．６％の増となります。
これまでも、医療費の伸びなどで国民健康保険全体の金額は毎年３％ずつ増えており、今後も６５歳以上の高齢者が増えることから伸びが予測されます。
予防や検診、保健師による健康指導などに力を入れ、医療費の伸びや保険料の増額を抑制できるよう取り組んでいきたいと思います。
2014年 3月 4日
本日３月３日（月）午前９時より、２６年第１回定例会が始まりました。
まず初めに、町長より平成２６年度の施政方針が語られました。
その内容は、元気で健やかに暮らす環境づくりでは、殿ヶ谷地区に建設された「寄り合いハウスいこい」の地域との協働運営、寝たきり高齢者の介護タクシーサービス事業の開始、学力向上策として放課後補習授業の実施のほか、「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」の推進では、新郷土資料館の建設、さやま花多来里の郷の駐車場整備、景観モニュメントの設置について、また、地域経済の活性化や災害対策、基盤整備等について説明がありました。
諸報告のあと、７人の議員が一般質問に立ちました。
私も、「生活保護世帯の子どもへの教育支援事業の取組みを」、「みなし寡婦（夫）控除の適用を」、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）対策を」と題し、３問の質問を行いました。
その要約文を掲載します。
１、生活保護世帯の子どもへの教育支援事業の取組みを
２月５日発表の生活保護受給者は２１６万人で、過去最多を更新しました。今、生活保護世帯の子どもたちが大人になって再び生活保護を受ける 「貧困の連鎖」が問題になっています。
貧しい家庭環境から勉強する機会が十分与えられず、高校や大学への進学をあきらめてしまう子どもは多くいます。
貧困の連鎖を断ち切るには、子どもたちへの教育支援が重要と考えます。
町として支援事業に取り組むべきとではとの質問に対し、町長からは、平成２６年度から、新たに小学校で放課後補習授業を開始するとの答弁が ありました。
内容については、各学校で多少の違いはあるが、週１～２回補習が必要な子どもに対し、各学校に配置されている学習サポーター等が指導していくということです。
中学生に対しては、２６年度検討し２７年度から実施したいとのことでした。
１年間のブランクがあるので、中学３年生に対しては、高校進学支援、学習指導をしっかりと行うよう申し述べました。
２、みなし寡婦（夫）控除の適用を
現在、子どもを扶養している婚姻歴のないひとり親には、寡婦（夫）控除が適用されません。
これにより算定された金額は、税金だけでなく公営住宅の入居資格及びその賃料、保育料等に影響するため、同じひとり親でありながら、婚姻歴のない親は大きな不利益を受けています。
このような不公平を是正するため、町として寡婦（夫）控除のみなし適用を行うべきでは。
この質問に対し町長からは、「平成２６年度から、町として婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦（夫）控除をみなし適用して負担軽減を図る。」との答弁がありました。
みなし適用の対象は、認可保育園・認証保育園等の保育料、幼稚園の就園奨励費補助金・保護者負担軽減補助金、学童保育料、乳幼児ショートステイの料金です。
町営住宅の家賃も適用すべきではとの問いに対しては、都営住宅やアパートなどとの公平性の観点から適用しないとの答弁がありました。
３、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）対策を
日常生活に欠かせない運動機能が低下した状態のロコモティブシンドローム（運動器症候群）は、要介護やねたきり高齢者の増加を招く恐れがあります。
しかし、その認知度は低く、現在２６、６％にとどまっています。
国は、「健康日本２１（第２次）」で、ロコモを知っている人の割合を２２年までに８０％に増やすことを目標に掲げ、日本整形外科学会は予防・啓発のために「ロコモチャレンジ！推進協議会」を設置し、ロコモ予防のＰＲに努めています。
運動機能の低下は２０代、３０代から始まっており、生活習慣の見直しなどで効果的な予防ができます。
町も対策を講じるべきでは、との質問に対し、「啓発に努める。講習会の開催等も検討し、先進自治体なども研究する。」との答弁がありました。
明日も一般質問を続行し、終了後議案審議が行われます。
お忙しい中、傍聴に来て下さった方に心より感謝申しあげます。