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 1月14日(火)13:00~衆議院第2議員会館において「公明党地域包括ケアシステム推進本部」の第1回会合が開催されました。

衆議院議員 枡屋敬悟本部長を中心に、井上幹事長、高木美智代議員など国会議員のほか、遠くは九州から全国の地方議員の代表50名が参加しました。

厚生労働省からは、唐澤 政策統括官、原 労健局長、高橋 労健局総務課長ほか、内閣官房の、吉田 内閣審議官に出席をいただき、長時間にわたり丁寧な説明をしていただきました。

内容は、

(1)今後の社会保障制度改革について

(2)地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の見直しについて

(3)医療体制の見直しについて  です。

2015年には、いよいよ団塊の世代が前期高齢者(65~74歳)に到達し、その方たちが後期高齢者になる10年後には高齢者人口は約3500万人に達すると推計されます。

2000年に介護保険制度がスタートして13年、2015年には第6期の改正が行われます。

今回の改正の大きな柱が、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築です。

医療サービスの提供体制、介護保険制度及び難病対策については平成26年、医療保険制度については平成27年の通常国会に、法案が提出される予定となっています。

地方議員である私も、国会議員や都議会議員とのネットワークを生かし、持続可能な充実した制度となるよう働きかけてまいります。

 

 

 

 

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瑞穂町 小川龍美