2013年 10月 30日
１０月２９日（火）ＰＭ７時～公明党本部で行われた講演会に参加しました。
公明党が主導し、２００９年度から始まった乳がん・子宮頸がんの無料クーポンは、受診率の向上に効果を上げてきました。
ところが厚生労働省は、１１年度、乳がん・子宮がん検診の受診率が横ばいになったことを挙げ、来年から無料クーポンの対象年齢を絞り込んで、事業を縮小しようとしています。
受診率が十分に伸びないのであれば、受診率を向上させる新たな制度を導入すべきではないでしょうか。
今日の講師は、日本医科大学武蔵小杉病院、腫瘍内科教授 勝俣範之先生です。
統計によると、日本人の１年間のがん罹患者数は６７６，０７５人、死亡者数は３４４，１０５人。
日本人の
死因の１位は「がん」で、２人に１人が「がん」にかかり、３人に１人がは「がん」で亡くなっています。
しかしながら、がんの検診率は欧米諸国に比べ非常に低く、がん対策基本計画で目指す検診率５０％は、いまだ３０％に満たないという現状です。
イギリス、ドイツ、アメリカなど欧米諸国でがんの死亡率が減ってきているのは、検診の普及と抗がん剤の進歩と考えられています。
ちなみに、アメリカ、イギリス、オーストラリアの検診受診率は６０～７０％です。日本より遅く取り組みを始めた韓国さえ６０％を達成しているそうです。
イギリスの乳がん検診受診率が７０％と高いのは、（１）対象者全員に受診勧奨通知を出している （２）３年に１回の受診としている （３）５０～６０歳に対象者を限定している とのことでした。
なぜ日本で受診率が向上しないのかについては、
１、国民の意識が低いからではなく、政策がわるいからである ２、市町村まかせにしているだけで、国にやる気がない、具体的方法も示していない。３、市町村には専門家がいない
など、厳しい指摘もありました。
我が国の検診受診率を上げるには、
１、住民台帳を利用したコール・リコールは必須 ２、第三者の評価機構によるクオリティコントロールを行う ３、がん対策室の人事を固定化・評価を行う ４、国立がんセンターに政策提言部署を設置する
などの案を示されました。
国に求めるとともに、地方でできることは地方から始めることが大事だと感じました。
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