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 6月初めより、ブログがシステムの不具合で休止状態に陥っていました。このたび問題が解決し、やっと再開することができました。

今日は、7月1日(月)に行った街頭演説の報告をさせていただきます。

朝10時より町内4か所で演説を行い、全町を遊説しました。

内容は、今国会において最大の焦点となった「社会保障と税の一体改革」について訴えました。

6月15日、政府提出の「社会保障と税の一体改革関連法案」をめぐり、民主・自民・公明の3党は実務者による修正協議で合意しました。

その後の6月26日、関連法案は衆議院本会議で民主・自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送付されました。

当初、公明党は、今消費税を上げることには反対でした。

公明党はこれからの社会保障を支えるため、消費増税は必要だが、安易に増税だけを行うべきではないとの考えから、増税を行うのであれば5つの条件を満たした上で行うべきと、2009年、自公政権時代に5条件を法律に盛り込みました。

その内容は、1、社会保障の全体像を示す。2、景気回復し財政を立て直す。3、行政改革でムダな歳出を減らす。4、消費増税分は社会保障のためだけに使う。5、消費税だけでなく税制の抜本改革を一緒にやる。の5つです。

今回、政府・民主党が閣議決定した一体改革の中身は、これらの条件を満たしたものではありませんでした。

民主党と自民党だけに協議をまかせておけば、社会保障を置き去りにして、増税だけが決められてしまいます。

公明党は、自民・民主の2大政党の中に飛び込んで修正協議に参加しました。

そして、消費増税の前提としての5条件プラス低所得者対策を粘り強く訴え、「社会保障と税の一体改革」という本来の目的に沿った合意ができました。

今回公明党が修正協議加わったことで、増税先行に歯止めをかけ、低所得者対策と社会保障の充実を勝ち取った意義は大変大きいといえます。

消費増税には所得の低い人ほど負担感が重くなるといういわゆる「逆進性」の問題があります。公明党は、修正協議の中で、一貫して低所得者対策の拡充を訴えてまいりました。

その結果、当初の政府案にはなかった、食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入を検討することがを明記されました。

2014年4月の8%への引き上げ段階では、軽減税率か「簡素な給付措置」が、15年10月の10%への引き上げる段階では、軽減税率か減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」が選択肢として盛り込まれました。

景気条項では、名目3%、実質2%景気回復が増税の前提となりました。

景気回復を図るための具体策として、公明党は老朽化した社会資本の再整備などを集中的に行う「防災・減災ニューディール」を提唱してきましたが、3党合意にこの防災・減災対策を軸にした成長戦略の検討が明記されました。

年金では、これまで公明党は低年金者対策として、基礎年金に定率加算する制度の創設を提案してきました。政府・民主党は、一律6000円の加算を主張。しかし、これではきちんと保険料を納めてきた人との間に不公平感が生まれます。

修正協議では、公平性の高い公明党の保険料の納付月数に応じた加算制度を設けることになりました。

さらに、年金受給資格期間は、これまでの25年を公明党が主張してきた10年へ短縮、共済年金と厚生年金の一元化も決まりました。

子育てでは、民主党の「総合こども園」を撤回し、現行の「認定こども園」を拡充します。文部科学省と厚生労働省による二重行政を排し、単一の施設として認可・指導監督を一本化。財政的支援も拡充することになりました。

さらに、幼稚園教諭と保育士資格の一本化や、人材確保のための処遇改善についても検討していくことが決まりました。

公明党は、我が国の将来に責任を持ち、これからも様々な課題に全力で取り組んで参ります。

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瑞穂町 小川龍美