2012年 4月 28日
今日午後２時から、羽村ゆとろぎで「ＫＯＭＥＩ女性フォーラム」を開催しました。
はじめに、青梅総支部女性議員を代表して、開会のご挨拶をさせていただきました。
公明党はこれまで、子どもたちの命を守るため、また、災害時には避難所となる「学校の耐震化」に全力で取り組んできました。その結果、この地域の耐震化も大きく進み、羽村・瑞穂・奥多摩で全ての学校の耐震化が終了しました。青梅市も今年度で完了する予定です。
また、女性議員が中心となって、各議会で「防災会議への女性の登用」、「女性の視点を生かした避難所の整備」の必要性を訴え、前向きな答弁を引き出すことができました。・・・こんなことを報告しました。
次に、「災害に女性の視点を」と題し、ＮＰＯ法人「男女共同参画おおた」理事の日向野みどりさんによる講演がありました。
阪神大震災や東日本大震災を通し、避難所運営に女性の視点が大切であることを語られました。
小澤敏明・眞木子夫妻のすばらしい演奏に続き、高木美智代議員から国政報告がありました。
高木議員からは、公明党が取り組んできた様々な政策が語られました。
皆様もよくご存じの「釜石の奇跡」。東日本大震災は東北沿岸部に甚大な被害をもたらしましたが、岩手県釜石市では、市内の小中学生３０００名のほぼ全員が難を逃れ無事でした。
同市では、２００５年から群馬大学の片田教授による津波防災教育が行われていましたが、この結果は、防災教育の重要性を物語る出来事でした。
公明党は、防災教育を推進するため、８８００万円の予算を確保し、平成２０～２４年から文部科学省の「防災教育支援モデル事業」をスタートしました。釜石市もこの事業に採択されていました。
しかし、民主党はこの事業を２２年で打ち切ってしまいました。
子どもたちが、高台に避難し、その後バスに乗り避難した「釜石山田道路」も、公明党が「命の道路」として、全力で整備したものだったそうです。
現在、首都直下地震が懸念されていますが、公明党は都市を守る緊急提言を発表しました。
「防災・減災ニューディール・・・安全・安心な社会基盤の再構築」を含む「総合経済対策に関する緊急提言」は、辻井教授から１００点満点の政策と評価されたそうです。
公明党女性防災会議の活動や、女性の健康を守るための「がん検診無料クーポン」、「子宮頸がんワクチン」不妊治療の助成の実現など、たくさんの実績について話していただきました。
今回は、運営全般に関わらせていただきましたが、ゴールデンウィーク初日にもかかわらず、大勢の方にご出席をいただき、大成功で終わることができて本当によかったです。
参加してくださった皆様、運営に携わってくださった皆様、本当にありがとうございました。
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2012年 4月 21日
４月２０日の公明新聞に、瑞穂町の「有権者比１％」達成の記事が掲載されました。
多くの皆様のご協力のおかげで達成することができました。本当にありがとうございました。
公明新聞は、今年４月２日に「創刊５０周年」を迎えました。
山口代表は、公明新聞の役割として、（１）公明党の日々の活動や政策、主張を正確に分かりやすく伝える機関誌としての役割 （２）庶民・国民の立場に立って、日本の進むべき方向性を提示していく「オピニオンリーダーとしての役割 をあげています。
現在、公明党は野党のため、その活動をマスコミで詳しく報道される機会がなかなかありません。また、公明新聞は、政策についても、誰が読んでも分かるように、詳しく分かりやすく書かれています。
どうか、今後ともお愛読いただきますよう、よろしくお願いいたします。
2012年 4月 18日
晴天に恵まれる中、町内６カ所で街頭演説を行いました。
今回は、国の２０１２年度予算案と消費税法案について、述べさせていただきました。
４月５日やっと予算案が成立しましたが、公明党はこの予算案に一貫して反対しました。
予算案反対の第１の理由は、実質的に過去最高の歳出規模となっており、歳出削減の努力が皆無だからです。
民主党政権になってから３年続けて新規国債額が税収を上回る異常事態に陥っています。
民主党政権になってから、年々増え続ける「水ぶくれ予算」です。
第２の理由は、景気対策の成長戦略が欠如していることです。欧州の債務不安がくすぶり、円高と東日本大震災の影響で国内産業の空洞化も進行しています。
今こそ、力強い景気対策・円高対策・デフレ対策の成長戦略が求められているにもかかわらず、無為無策の民主党政権の下で、デフレ克服も円高克服も期待できず、日本経済の閉塞感は強まる一方です。
民主党はやみくもに国家財政を肥大化させた責任を重く受け止めるべきです。
また、消費税法案については、はじめから「増税ありき」で、社会保障の全体像は示されないまま、景気への配慮が不明確な上、低所得者対策も不十分な内容になっています。
これまでも公明党は、消費税を上げる際、満たさなくてはならない５つの条件を示してきました。
１、社会保障の全体像しめすこと。２、景気回復。３、行政改革とムダの削減。４、使途を社会保障に限定すること。５、税制全体の一体改革です。
消費税法案はこの条件をほとんど満たしていません。公明党は、この条件を軸に民主党政権の見解を厳しく追及してまいります。
2012年 4月 18日
お花のピークは過ぎてしまいましたが、まだ、可憐な花を咲かせていました。
カタクリは、根付いてから開花まで７、８年もの歳月がかかるそうです。
このような広大なカタクリの群生地はめずらしいといわれています。
また、この「カタクリの里」には、数万株に１株といわれる白いカタクリが咲き、話題を呼
んでいます。
今年はゆっくり探す時間もなかったので、みつけることはできませんでしたが、昨年は白い可憐な姿を見ました。
以前この場所は民有地でしたが、２３年度に町が緑の基金を活用し公有地化しました。
入口の整備や枯れ草の撤去・下刈りなどの手入れをし開園し、これから園路の整備なども行って行く予定です。
開園は４月２３日までの予定。開園時間 午前９時～午後４時。
2012年 4月 17日
今日は、午前９時から「災害に強いまちづくり特別委員会」を開催しました。
この委員会は、昨年の東日本大震災の発生後、議長を除く１５人の議員を構成メンバーとして結成されました。
被災直後から、瑞穂町へ避難してきている方への対応、電力部不足や放射性物質の問題、水の安全確保、住宅耐震改修の促進、立川断層の正確な情報の把握など、これまで毎月１回の委員会を開催し、さまざまな課題について議論を重ねてまいりました。
急を要する問題については、早急に町側に対し申し入れも行ってきました。
前回から自主防災組織の見直しについて取り組んでおり、今日はそのまとめを行いました。
地域に合った自主防災組織の編成、その活動を強化するための財政支援の必要性や条例化、権限の移譲などについて議論しました。
また、今日から、毎年９月に行われている町の防災訓練について議論を始めました。
町民の方から、防災訓練のマンネリ化などが指摘されています。
３月に行われた箱根ヶ崎５町内合同の避難訓練では、地震体験（起震車乗車）やＡＥＤの救命講習、炊き出し訓練など、独自の訓練を行ったそうです。
町の防災訓練も創意工夫をして、さらに充実したものになるよう、町に働きかけてまいります。
2012年 4月 16日
東日本大震災の発生により、膨大な量の災害廃棄物が発生しました。
被災地ではこの瓦礫処理が進まず、復興の大きな障害となっています。宮城県では、１年間に排出される一般廃棄物の１９年分にも相当するそうです。
東京都は全国にさきがけ、災害廃棄物の受け入れを表明しました。
西多摩衛生組合においても、構成市町（青梅、福生、羽村、瑞穂）の意思決定のもと、被災地の復旧・復興に協力するため、東京都の事業スキームに参加し、女川町の災害廃棄物を受け入れることになりました。
これに伴い、４月１４日（土）夜７時、フレッシュランドのふれあい館に於いて、瑞穂町の住民向けの説明会が開かれました。
内容は、１、瑞穂町における災害廃棄物の受け入れの経緯について
２、女川町災害廃棄物の受け入れについて
（１）女川町の状況（ＤＶＤの上映）
（２）被災地から都内清掃工場までの安全確認について
（３）東京２３区清掃一部事務組合の焼却結果
３、西多摩衛生組合の受け入れ対応について
災害廃棄物は、現地で放射線量を測定し、安全性が確認されたものを梱包し、コンテナに積み込みＪＲ貨物で運ばれます。そして東京貨物ターミナル駅から衛生組合に運ばれます。
衛生組合に持ち込まれる災害廃棄物は、安全性が確認され、焼却可能なものに限られています。
当日は、参加者から不安の声も聴かれましたが、現地でも、衛生組合でも、安全性を常にチェックしていることが確認できたので、私たち住民も協力していきたいと思います。
2012年 4月 12日
３月に掲載できなかった記事を掲載させていただきます。
公明党東京都本部女性局は「女性の心も体も元気が一番、女性の健康が社会の元気につながる」をテーマに掲げ、毎年、健康週間に街頭演説を行っています。
この「女性の健康週間（期間３月１日～８日）」は、女性の健康づくりを総合的に支援する目的で厚生労働省推奨で２００７年に創設されました。
公明党ではこれまで、健康フェスタの開催や、１０万人意識調査の実施、１２７万人の署名による「がん対策強化」を推進し、女性の健康意識向上
を訴えてまいりました。
今年は、健康週間のテーマを「女性の視点からの防災」と掲げ、３月４日（日）公明党青梅総支部女性局として、奥多摩・青梅・羽村・瑞穂の２市２町で街頭演説を行いました。
朝１０時の奥多摩駅を皮切りに、夕方まで、全１１か所で「防災に女性の視点を」を訴えながら、防災力チェックシートと防災ハンドブックが一つになったパンフレットを配布しました。
公明党では、東日本大震災直後から、多くの国会議員や地方議員が被災地での復旧支援や調査活動に奔走しました。
そうした中で、避難所に女性の着替えや授乳するスペース、男女別トイレが確保されていなかったり、乳児のおむつや生理用品、下着類、介護用品など、女性に必要な日用品が不足するなどの課題が浮き彫りになりました。
そのような課題に対応するため、公明党では昨年８月に「女性防災会議」を立ち上げ、全国の女性議員が各自治体で「女性の視点からの防災行政総点検」を行いました。
調査した６５８自治体のうち、地方防災会議に「女性の登用なし」は４４％、防災計画策定に「女性の意見反映なし」は５５％でした。
この結果を踏まえ、青梅総支部の全女性議員は、各自治体で「女性の視点を生かした災害対策」に全力で取り組んでいます。