1月4日、子どもの医療費の見直しに関する要望書を茂木町長へ提出しました。これまで多くの方々より子どもの医療費の窓口無料化を望む声を頂き、私たち地方議員と国会議員の連携で窓口無料化に伴う国保減税措置の撤廃と医療費窓口無料化に取り組んできました。
公明党の山口代表は、一昨年の参議院代表質問で少子対策と矛盾することから、国保減税措置のペナルティーを見直すように主張、これをきっかけに検討が始まり、厚労省は12月17日「平成30年より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととしたい」とされました。公明党長野県本部は、12月28日に阿部守一知事に会い子ども医療費の窓口無料化に向けて取り組むように要望。阿部知事は「国の結論を踏まえて、医療費の無料化にむけ市町村との検討の場を速やかに立ち上げ、見直しを行う」と回答をいただきました。
御代田町でも、県と連携をして、子どもの医療費窓口無料化に向けて取り組まれるように要望しました。










