政策検討会議が開かれ、6月定例会で追加議案となる予定の藤久保地域拠点施設の債務負担行為について担当課から説明がありました。
午後からは公明党議員団で「地方創生臨時交付金の活用に関する要望書」を町長へ提出。原油高や物価高騰による給食への対応や、家計応援のための「ふれあいクーポン券」の追加発行等、8項目について要望しました。

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