公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

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国会に足りないのは、生活者の声です。
この国が、今後避けて通れない「社会保障と税の一体改革」
公明党が今全力で取り組んでいるのが、その増税によって負担が、増える生活者の暮らしを守ること。「食料品など毎日必要なものの税率を抑えてほしい」という切実な声を受け、増税分の負担を和らげる軽減税率の導入をめざしています。
今日の日経新聞によると、生活必需品などの消費税を低くする軽減税率について、公明党は、適用対象を「食料品全般、水、新聞・出版物」にするよう自民党に提案し、消費税率10パーセントにする段階での導入を目指します。
安定は、希望です。公明党
絶大なる御支援を、比例区「かわの」よろしくお願い致します。

「かわの」さんは、再生可能エネルギーのエキスパートです。
商社マン時代、海外の洋上風力発電事業に日本企業として初参入する成果を挙げました。
さらに、世界30カ国以上を訪問し、国際感覚バツグンです。
35歳の若さあふれる「かわの」さんは、未来を担う青年の代表です。若者が安心して働けるよう、雇用環境の整備に挑戦。正規雇用への転換や処遇改善を図る企業への助成拡充などを推進します。
そして、「かわの」さんは、銀行員時代、中小企業の厳しい実情を肌身で感じて、金融・財政の専門知識を生かし、成長戦略の要である中小企業の支援策拡充を進めます。
過去10年間で10パーセント減少した民間の平均給与を取り戻し、誰もが実感できる景気回復をリードします。比例区「かわの」さんへ絶大なる御支援をよろしくお願い致します。

今日の朝刊。公明党の全面広告が、掲載されました。
子を想う母親の心を持ちつづけること。
公明党が考えるのは、いつもそのことです。
子の遠い未来のことまで心にかけ、幸せになってほしいと願う。それが母親です。胸が熱くなりました。

子どもに質の高い教育を保障するために、小学校就学前3年間の幼稚園・保育所・認定こども園の幼児教育の無償化を実現します。
まずは、保育所の待機児童の解消を進めながら、財源の確保とあはせ、段階的な導入をめざします。
公明党は、子育て支援をどこの政党よりも真剣に推進します。

公明党の党是は、平和を守るということです。
公明党は、平和を破壊する核兵器をゼロにすることや核軍縮に一貫して取り組んでいます。
今年1月には、山口代表が、習近平総書記(国家主席)と会談。日本の政権与党党首と会談したのは山口代表が、初めてです。
自公連立政権にあって、対話を通じた平和外交を進める役割が、重要になっています。

2000年に公明党の推進で、拡充が進み、現在は中学卒業までの児童。1727万人が支給対象となっています。
夫と専業主婦の妻、児童2人の家庭では、所得限度額を960万円未満(年収ベース)として3歳未満は月額1万5000円、3歳から小学生までの第1子、第2子はそれぞれ同1万円、中学生は同1万円が支給されます。公明党の素晴らしい実績です。

住宅ローン減税は、かねてから公明党の強い主張によって創設された制度。
現在、対象となる残高の上限は、2000万円で、10年間の減税額は最大200万(毎年最大20万円)となっています。
2013年度税制改正では、公明党の訴えにより、13年末で期限が切れる住宅ローン減税を4年間延長し、控除額を消費増税後に年間最大40万に拡大することを決定しています。
さらに、今年6月には、14年4月に予定する消費税8パーセントへの引き上げ時に導入する住宅購入者の負担軽減として、住宅ローンを利用して購入する場合、年収510万円以下の人を対象に現金10万〜30万円を給付する方針を発表しています。

公明党は、日本国憲法が、国民を縛るものではなく、国民の自由と権利を守るために国家の権力を制限するものと考えています。
それは、近代憲法がもとづいている立憲主義を踏まえています。
ですから憲法は、普通の法律に比べてより厳格な改正手続きが必要です。
政権が変わるたびに変えられる、柔軟な改正手続きでは、困ります。その意味でかえづらい硬性憲法であると考えています。
96条先行改正に反対です。

公明党は、エネルギーや環境、健康・医療、文化・観光、農林水産業等の成長分野に光りを当て、政府の成長戦略に反映させています。
例えば、アニメ、ファッションなど「クールジャパン(格好いい日本)」を観光振興に生かす取り組み。また、若者の雇用支援も強化し、非正規社員の正規社員への転換や人材育成、処遇改善に取り組む企業に対する助成金制度の創設などを進めて行きます。公明党に更なる御支援をお願い致します。

消費税率を14年4月から8パーセントに、15年10月から10パーセントに引き上げる予定です。
ただし、経済状況の好転が大前提です。
8月に公表予定のGDP成長率(4月〜6月期)などを参考に、秋までに可否を判断します。
公明党は、自動車と住宅の取得にかかる税金の軽減策を推進。
自動車取得税は消費税率10パーセント時に廃止し、自動車重量税は「エコカー減税を恒久化します。
住宅ローン減税は、延長・拡充に加え、中低所得層には、現金給付も実施します。
10パーセント時からは飲食料品などへの軽減税率の導入をめざしています。