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宮崎市 上田武広
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Archive for the ‘未分類’ Category

人間の復興

東日本大震災から1年を迎えました。
今なお避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に対し、心からお見舞いもうしあげます。
震災から1年を迎えた今も、現政権の復興への強いリーダーシップが欠如しています。
今回決定した「復興交付金」の第一次配分では、被災地から「不十分」「使い勝手が悪い」などの声が多数上がっているようです。
公明党は、2012年度が「人間の復興」に向けて、被災地の再生へ総力をあげて闘って参ります。

東日本大震災から1年

今日11日は、東日本大震災から1年。被災地では、懸命の復旧作業が進められています。
しかし、政府の対応が、遅く住居、雇用の問題など再建のめどすら立たない人が多くいる状況です。公明党は、被災地と被災者の皆様にどこまでも寄り添い、復興加速の1年へと出発して参ります。公明党は、「人間の復興」東北の復興が、日本の再建へとつなげる決意で新たな前進を開始していく決意出す。

うつ病対策

認知行動療法への保険適用が、公明党の推進で実現しました。認知行動療法は、うつ病の早期発見や治療に有効で、患者が持つ悲観的な考えや行動を患者自身に気付かせて、修正していくことで、心のストレスを軽くする精神療法。
対面式のカウンセリングを原則16〜20回行う。
薬物療法と併用すると効果が高まるとされています。

東日本大震災事業者再生支援機構

5日東日本大震災事業者再生支援機構が業務を開始します。
支援機構は、昨年11月に成立「東日本大震災事業者再生支援機構法」(議員立法)を受けて発足しました。
金融機関が持つ事業者向け債権を買い取り、債務の一部免除や支払い猶予などを通じて、被災事業者の債務負担を軽減し、事業再生を後押しして行きます。支援期間は、最長15年です。
公明党が、法制定をリードしました。

春の火災予防運動

春の火災予防運動(今月1〜7日まで)が実施されている。テレビ。新聞などを通じて、啓発活動また、各自治体で消防訓練、などが行われます。
火災の原因は、1位は、「放火」(12.0)、2位は「こんろ」(10.1)、3位は、「たばこ」の順位になっています。
これから年度末を迎え、春の行楽で家を留守にする機会も増えてきます。
こういう時だからこそ、地域で声を掛け合うなど、火災予防に細心の注意を払って行きたい。

若者の就職活動を応援

就職氷河期と言われる厳しさに直面する公明党の支援策のひとつ、職場体験や職業紹介、適職診断などのサービスを1カ所で全て受けられるようにした「ジョブカフェ」、2003年に国が策定した「若者自立・挑戦プラン」に位置付けられ、04年にスタートし、これまで約60万人が就職を勝ちとっています。公明党の実績です。

年金未納問題

年金未納が増えると、年金制度が破綻すると思われますが、それは、間違いです。「未納者」と指摘されるのは、自営業者、学生らが加入する国民年金に限った話です。厚生年金に加入するひとの場合、保険料は給料より天引きされるため、未納となることはありません。
約6800万人が加入する公的年金制度の全体から見れば、未納のひとは5パーセントに過ぎず約320万人で、大多数のひとは真面目に保険料を納めています。
政府の社会保証国民会議は、年金未納者が増えても制度自体は崩壊しない。と結論付けています。
なぜなら、未納者は将来、年金額を受け取ることができないということが問題であり、年金財政そのものには影響がないのです。
急ぐべきことは、受給資格期間の短縮、無年金、低年金対策の充実です。

年金未納は損

年金未納は損、27日衆院予算委員会で、細野真宏
氏の(厚生労働省・社会保証の教育推進に関する検討委員会)で、年金未納は、重要な問題がある。国民全員に共通する基礎年金は、半分は税金。年金未納者には、所得があるのに未納な人と、所得がないから未納な人に分けられる。このうち前者は、「税金の払い損」年金に必要な税金は出しているけれど保険料を払わないのは、将来、年金をもらえる権利を放棄していること。一方所得がなくて払えないひとは、保険料の免除制度がある。これを活用すれば、将来、少なくとも税金の年金はもらえるようになります。
民主党は未納者は損だという広報を打ち出し
「未納者ゼロキャンペーン」を打つべきだと言われています。
本当にそのとうりだと思います。

議員歳費2割の削減

山口代表は、国会議員の歳費(給与)削減について「各党で、意見が出そろっていないが、2割の削減を当面目指す中で、最終的に恒久的な歳費削減の合意をめざすべきだ」との見解を表明しました。
歳費削減は、東日本大震災の復興財源に充てるため公明党の提案で、昨年4月から半年間で300万の削減を実施しました。

防災・減災ニューディル

日本列島の地震活動が、活発化し国民の防災意識が高まる中、防災・減災のために道路や橋梁、河川、港湾、下水道などのインフラを全国的に再構築すること、公共事業による需要拡大でデフレ脱却をめざす政策です。公明党が8日政府に申し入れた「総合経済対策に関する緊急提言」です。
さて、2月12日受験した防災士の通知が今日届きました。合格する事が出来ました。ありがとうございました。