公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

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3党合意の中で消費税率を8％に引き上げる段階から公明党は、低所得者対策として、軽減税率を実施するように強く主張しています。
公明党が主張する軽減税率は、食料品などの税率を標準税率よりも低くするものです。
世論調査でも7割りのひとが、支持しているようです。又、山口代表は、「新聞などの情報が民主主義の基礎的な部分を担い、国民生活の必須の要素であるという点からも軽減税率の対象になり得るとの考えを示されています。

今年2回めの街頭演説を、朝7:30より南宮崎駅前にて、新見代表。谷口議員。島田議員。上田の4人で行いました。
新年の抱負・決意を訴えました。
昨年12月の衆議院総選挙の御支援の御礼を述べ次に、皆様からいただいた「1票」に込められたご期待に何としてもおこたえするため、本年を「日本再建元年」と定めわが国が抱える課題の解決に全力で取り組んで行く決意を訴えました。

平成25年1月6日 午前9時00
から、宮崎市「大淀川市民緑地」で挙行されました。

巳年には、蓄積してきた力を放出して時代を変えていく意味があるとされています。
昨年の衆議院選で、公明党から太田国土交通大臣、副大臣と大臣政務官が、3人ずつ擁立されました。
公明党は、今回の衆院選に当たって重点政策「7つの日本再建」を掲げ、東日本大震災からの復興、防災、減災ニューディール、景気・経済対策にしっかりととりくんでまいります。

1月2日遠山衆議院議員を中心に、南宮崎駅前そして、国富町にて新見代表。島田議員。谷口議員。上田で、新春街頭演説会を開催。
そこで、マイクを握った遠山衆議院議員は、「公明党は、日本再建元年の一歩を大きく踏み出していく、そして、内需拡大へ防災・減災ニューディールを着実に進め、安定した雇用の確保と地域経済の活性化に全力で取り組みたいと決意を語りました。

2013年1月2日 。
国富町での遠山衆議院議員の街頭演説

昨年は、大変お世話になりました。本当にありがとうございました。
今年、勝利の年も宜しくお願い致します。

今年1年大変お世話になりました。
寒風吹きすさぶ中、真心の御支援を賜り、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。来年も宜しくお願い致します。

2013年春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月時点で63.1％。過去最低だった2010年度からは若干上向いたものの、学生の就職難は、依然として深刻な状況にあります。
非正規雇用の若年労働者が増加し、卒業予定者55万5900人のうち、10月段階で15万6700人が内定を得ていないとみられます。
公明党は、公明ユースビジョン 2030を策定・発表し、未来を悲観する日本の若者にエールを送る政策を打ち出しました。
今の20代30代の方々が、社会の中核を担う「2030」までの18年間に、日本の国を立て直すため、若者のためのビジョンをまとめたものです。
ユースビジョンは、国の統治機構の見直しや、多様化したライフスタイルに会った社会保障制度や雇用制度に転換する必要性を訴えています。
具体的には、「18歳選挙権の導入」や、政治家は国民に奉仕するためのものであることを明確にする「サーバント・リーダーシップ」
の提唱。標準世帯や正社員のような典型から外れると不利を受けやすい日本社会の形を変えていくなど、時代に即した政治の取り組みを進めるべきとしています。
公明党は、「新しい日本のカタチ」を発信し、未来を担う若者に光を当て、青年が持てる
力を生き生きと発揮できるような社会を築いて参ります。

自公連立政権が、12月26日にスタートしました。
公明党が訴えてきた「日本再建」が政権合意の前文に明記されました。
それは、連立政権の中心にその意思を据えたことの表れであります。
特に「自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する」との合意は、公明党が、掲げてきた防災・減災ニューディールの基本的な考えを反映したものです。