公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

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1月17日。阪神・淡路大震災の発生から、18年を迎え亡くなられた方へのご冥福をお祈りします。
当時、兵庫県尼崎市に住んでいた両親。父親は、たまたま私が住んでいる宮崎に遊びに来ていました。
その日朝、父が、テレビをつけニュースをみると恐ろしい地震の状況が、写し出されているのを見て急遽、尼崎へ帰りました。
母は、尼崎で当時朝、仕事へ出かける準備をしていたそうです。本当に怖かったそうです。父は、伊丹空港から自宅の尼崎まで交通手段が無く途中で、自転車を借りて、2時間かかって自宅に帰ったそうです。行きた心地がしなかったそうです。幸い母はケガもなく無事でしたが、当時をふり帰るといまでも恐ろしい記憶がよみがえり、体の震えがくるそうです。
震災から18年被災地では、今、高校3年生までが、震災を直接知らない世代になり、地元では災害の体験の風化が進んでいるようですが、東日本大震災の記憶が新しい今、防災意識を高め、防災・減災に全力で取り組む時です。

平成25年1月15〜17日の3日間、新田原基地にて、山口県岩国基地の米兵の海兵隊員。90名が、参加し日米共同訓練が実施され、今日、新田原基地に視察に参加しました。
米航空機は、FAー18: 6機
自衛隊機は、Fー4: 4機が参加して、新田原基地を離陸し、四国沖で訓練し、新田原基地に着陸します。
写真は、自衛隊機Fー4
米航空機FAー18

今年3回目の街頭演説を南宮崎駅前にて、谷口議員。島田議員。上田で行いました。
写真は、谷口議員。島田議員です。朝、7:30〜8:30まで、巨大地震などの自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災の為の公共投資を計画的に実施する「防災・減災ニューディール」を訴えました。

宮崎市では、ほとんどの地域で昨日。成人式が行われましたが、全国的に今日、成人の日で、新成人122万人新出発の成人の日です。本当におめでとうございます。
人口高齢化さらに、就職難や格差問題など厳しい経済状況で、不安な中で新たな大人の仲間入りを迎えるかたも多いと思います。
そこで、私の師匠である言葉を送らせていただきます。
「人生は長い。本当の勝負は40代、50代、60代です。青春時代は、学びの時代、鍛えの時代、と思って、何にでも挑戦してみることだ。だれにでも、自分にしかできない自分の使命がある」
(青春対話)新成人の皆様、本当におめでとうございます。

平成25年1月13日 10:00より本郷中学校 体育館にて成人式が開かれました。
１部は、市長祝辞。新成人代表のことば 2部は、アトラクション ダンス 民謡
そして、本郷中学校 吹奏楽部による素晴らしい演奏が行われました。ありがとうございました。

公明党宮崎県議団(新見昌安団長)は、このほど、特定非営利活動法人(NPO法人)
「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事、「脳脊髄液減少症患者支援の会宮崎」の西村きよこ世話人と共に県庁内で河野知事と会い同症の治療推進に関する要望書を手渡しました。
同症は、交通事故やスポーツの外傷などで強い衝撃を受けることにより、脳脊髄液が漏れて発症。頭痛やめまい、吐き気などの症状が複合的に現れる。
要望書では、1、県内公立病院において先進医療の申請と診療の開始
2、先進医療が適用・実施された場合、自由診療部分の費用を全額補助など7項目を訴えました。

公明党宮崎市議団(木戸由美子)団長は、戸敷宮崎市長に、いじめ防止対策強化をもとめる要望書を手渡しました。
「いじめは、いじめる側が100％悪い」との考え方の浸透を強く要望しました。
人権の尊厳、命の大切さを学ぶ教育を徹底すること等10項目を挙げて実施を求めました。
これに対して、戸敷市長は、「いじめ対策には地域で見守る体制が必要と述べました。

2013年 公明党 新春の集いが、1月11日 宮崎観光ホテルで開かれ500名の方が、参加されました。
まず最初に、新見代表の挨拶。次に浜地衆議院議員の挨拶。来賓挨拶に、戸敷宮崎市長。米良商工会議所会頭の挨拶。最後に長峯参議院議員候補の万歳三唱と盛大に開かれました。
お忙しい中多数の方に参加して頂き本当にありがとうございました。感謝申し上げます。

昨年2012年。7月1日に、再生可能エネルギー発電の固定価格帯買取制度が、始まりました。
そこで、この制度が、起爆剤になり、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等が、急速に拡大しつつありますが、そこで、今日、公明党員のかたから宮崎は、太陽光発電にとり最高の環境にあるとお話を伺い、どんどん県も宮崎市も、再生可能エネルギーに、力をいれて頂きたいとのお話しをかがい ました。ありがとうございました。

子どものいじめ問題の早急な対策が、求められている中で、第三者的な立場である「人権擁護委員」の積極的な活用が期待されています。
法務大臣から委嘱された民間ボランティアである人権擁護委員は、全国に約1万4000人います。
人権擁護委員は、いじめや差別などの人権侵害に対して、救済活動に取り組み誰にも相談出来ずに、悩む子どもを救う重要な役割を果たしています。