公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

今回、宮崎市議団で、山元町で、土嚢ふくろが、足りない状況にあるとの事で400枚持参したところ、山元町より御礼状を頂きました。
今回の作業は、側溝が、土や瓦礫で、埋れふさがっている状況にあるのを、撤去する作業です。
1枚1枚の土嚢ふくろに、ガラスの破片、瓦、等を1つ1つ選別しながら土だけをいれて行く作業です。
その中には、携帯電話、ラジカセなども出てきました。
ボランティア作業には、今回、全国から44名の方が来られていました。
男性28名女性が16名の方が、来られていましたが、大学生の方が多数参加されていました。

1月13日〜1月15日
宮城県山元町に、徳満団長。島田議員。上野議員。上田の4人で、ボランティアに、行かせて頂きました。写真は、島田議員。上野議員です。

公明党の大阪府本部が、学校の防災機能を調査
東日本大震災では、学校施設は、多くの被災者を受け入れ、防災拠点としての機能を発揮しましたが、通信が途絶え「陸の孤島」化するケースが明らかになった。又、備蓄の食料や毛布が、不足するなど課題も指摘されています。
調査結果によると、災害時も安定的につながる「衛星通信電話」を設置している学校は1.8パーセント。通信事業に申請すれば、登録できる災害時優先電話の指定は、57.2パーセントであることが分かった。自家発電設備は、13.6パーセント太陽光パネルは、12.0パーセント蓄電池の設置率は、3.0パーセント水の確保方法が、決まっている学校は30パーセント防災倉庫、備蓄倉庫、設置率は、50〜60パーセント緊急に活用できるマンホールトイレは、7パーセントに満たない
車イスが通るスペース「要援護者の避難に備えた場所」の確保は、30パーセント
と学校の防災機能の不十分さが明らかに浮き彫りになりました。防災拠点としての学校の防災機能の強化が急務となっています。

若者の雇用支援制度。
「トライアル雇用」有期実習型訓練」を企業が、併用して使える仕組みが、スタートしました。
秋野公造参議院議員が、提案したもので、正社員採用の増加が期待されます。
トライアル雇用は、雇用のミスマッチを防ぐため
、企業が求職者を3ヶ月、お試し雇用し、求職者の適正を見極めた上で正社員として雇うかどうかを決める制度。有期実習型訓練は、企業がフリーターらを一定期間(3ヶ月〜4ヶ月)実践的な職業訓練を行う制度となっています。
今回、両制度を併用することで、企業は、求職者を原則3ヶ月にわたり、お試し雇用して、ミスマッチ対策と職業訓練による能力向上に取り組むことが可能となります。
若者の正規雇用の促進に弾みがつき、正社員採用増加に結びつく素晴らしい。公明党の実積です。

1月8日 10:00より本郷中学校にて成人式に、松山市議会議員と共に参加させて頂きました。
式典は、一部、二部形式にて行われました。
開式の言葉は、本郷地区成人式実行委員会 和木健一副会長に始まり、新成人代表のことばは、森夢希さんの素晴らしい挨拶があり、二部のアトラクションは、本郷中学校1年生の飯山ほのかさんの素晴らしい大正琴の演奏があり更に、本郷中学校 吹奏楽部のこれまた感動的な演奏があり素晴らしい成人式でした。

昨年9月の定例市議会の一般質問で、身体障がい者用やオストメイト専用の仮設トイレ専用を一般質問で取り上げました。そこで、緊急時に避難所になる施設に、障がい者災害備蓄整備事業の一環として身体障がい者用6基。オストメイト専用5基の計11基の仮設トイレが、整備される事になりました。その内容が、1月4日の公明新聞に掲載されました。その記事を読まれた壮年党員から、記事を読んだよとのメールさらに、又電話を頂いたりと本当に感謝の気持ちでいっぱいになりました。
ありがとうございました。

本日。遠山清彦衆議院議員による新春街頭演説が、清武クロスモール、南宮崎駅前、宮崎山形屋前、にて熱弁がふるわれました。
鳩山氏、菅氏、小沢氏、そして、野田総理の国民不在のいい加減な政権運営。マニフェストが、総崩れになる中、マニフェストにのっていない政策ばかりを実行しようとする。民主党の不誠実さを訴えられ、今年「勝負の年」に決着をつけるべき戦って参ります。と強く訴えられました。

今年は、公明新聞創刊、立党精神の宣言、党結成と続く「3つの５０周年」が、スタートします。
1962年9月13日に、公明党の前進である公明政治連盟の第一回全国大会が開かれました。
席上、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神が宣言され半世紀の間、不変の精神として受け継がれています。
「大衆とともに」の精神が、公明党の原点であります。
4つの日常活動1、大訪問対話運動2、街頭演説大運動3、地域の実積づくり、公約実現4、公明新聞の大拡大運動を柱に、一生懸命取り組んで参ります。今年もよろしくお願いします。

今年1年大変お世話になりました。ありがとうございました。
来年もよろしくお願い致します。
党員。支持者の血のにじむような闘いで、押し上げて頂き感謝の気持ちでいっぱいです。
来年も一生懸命働いて参ります。よろしく御指導お願い致します。

復興特区法は、公明党が、復興基本法に特区の創設を盛り込ませて12月7日に成立しました。
対象地域は、東日本大震災で、一定の被害を受けた11道県222市町村。
特別措置の規制緩和は、民間企業に漁業権の一部を開放。
土地利用は市街地開発など土地利用手続きを簡素化
税制優遇は、新規立法の法人税を5年間免除
追加要望として必要に応じて議員立法
「国と地方の協議会」で協議。協議内容を国会報告
「復興特別意見書を国会に提出」等
公明党の強い推進で成立しました。