公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

通院するのが難しい患者も歯の治療を受けやすく。
(中医協、厚生労働相の諮問機関)は、10日、「常時寝たきりの状態等」と定められていた歯科訪問診療の報酬要件を見直すことが、正式にきめられました。4月1日から全国で適用され、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島、)では前倒しで、実施される。
今回の改定では「常時寝たきりの状態等」という文言を削除。「通院が容易な者に対して安易に算定してはならない」と表現を改め、通院の難しい患者に治療が行き届くようになりました。公明党のネットワーク力で実現しました。

2月12日、本日は、いよいよ本番の防災士試験に挑みました。宮崎県総合保険センターにて、朝9:30より研修がありさらに、15:30より50分間、30問の試験に挑戦しました。
朝の研修は、地域の再建と復興のテーマにて、神戸まち・コミュニケーション顧問の、田中保三氏の講話がありました。
田中氏のお話で、人間には、素晴らしい潜在能力がある。自分自身を信じて、本来の自分の力を発揮して行こうと、さらに、自分たち出来ることは、自分たちでやる。一人一人が支え会い行政任せにせずに、響き合う街を作って行こうとのお話に、感銘しました。

今日2月11日、2月12日、2日間にわたり宮崎県総合保険センターにて、9:30から4:30防災士養成研修講座を受講しました。
宮崎県全体より200名を超える受講者が、明日の防災士の試験にいどみます。
防災士とは、自助、互助、協働を原則として、社会の様々な場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのために十分な意識・知識・
技能を有する者として認められた人のことをいいます。
明日は、いよいよ本番の試験にいどみます。

医療法人誠心会グループの高齢者多機能福祉施設「ふきあげタウン」を訪問させて頂きました。
低所得者向けのサービス付き高齢者住宅で、公明党の推進で、高齢者賃貸住宅などを一本化し、2011年10月にスタートしました。
賃貸住宅で3階建て施設の2、3階部分にあり、全室個室の50戸、バリアフリーなどの配慮があり、さらに職員による安否確認と医療介護などのサービス提供、その中でも家賃減免制度を設けて、所得に適した家賃額(0円〜4万8000円)を設定。家賃減免制度付き高齢者住宅は、日本初だそうです。
このような取り組みを全国に広めていく戦いを公明党は推進して行きます。

毎週恒例の街頭演説を今日、南宮崎駅前にて行ないました。
新見代表、谷口議員、島田議員、上田の4人で朝7:30〜8:30毎週月曜日行なっています。今日は、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでいます。公明党の政府に対する提言・提案も延べ722項目に上っています。
復旧・復興に関連する法案についても、公明党が、リードして被災者の立場に立った内容へ修正させたり、早期の成立に全力を挙げています。
その一つが、復興基本法です。
公明党の主張で基本法に盛り込まれた「復興特区」「復興庁設置」について街頭演説で訴えさせて頂きました。

政府は、税金の無駄削減の提案を、発表をしていますが、目標には程遠いようです。
公明党の無駄削減主な実積を紹介します。
国家公務員の通勤手当の見直しで年55億円の削減
永年勤続国会議員の特別交通費(月30万)
肖像画作製費(100万円)全廃
公用車や出張費の削減など1760億(2004〜09年度)
国会議員歳費半年間3割削減などの実積があります。
今後も公明党は、国会議員の歳費の恒久的削減。国家公務員の天下り根絶や総人件費改革。などに挑戦しています。

今日、宮崎市役所にて4:15より火災避難訓練がありました。市民。市職員、市議会議員が、本番さながらの避難訓練にのぞみました。

市議会だより第4号が完成しました。
今回の内容は、平成２４年1月より、宮崎市では乳幼児医療費が無料化された内容。次に公明党宮崎市議団の12月一般質問そして、公明党市議団の活動・報告が掲載されています。
是非ご覧下さい。

東日本大震災の被災者が苦しんでいる二重ローンの救済対象が拡大されました。
被災者が、借金の返済額を減らすための私的整理を受ける際に、手元に残す事ができる現預金の総額が、現行の99万円から500万円(被災者生活再建支援金や義援金などを除く)まで引き上げられました。
これまでは、一定額を超える手元資金は借金返済に回さなくてはならなかったものが、今回の要件緩和で地震保険を受け取っても一部は、返済に回さなくてもよくなった。これも公明党の実積です
。

近年のブームで、スポーツタイプの自転車が急増しています。
そこで、自転車に関係する事故が、増えています。
そこで、公明党では、昨年12月自転車の走行環境整備に関する緊急提言をまとめて安全対策に、全力で取り組んでいます。
緊急提言の主な内容は、
自転車レーンの設置
こども、子育て中の親、高齢者への交通安全教育の徹底
自転車保険(対人賠償)の拡充
交通基本法に歩行者、自転車優先の理念を明文化などです。