年金未納問題
年金未納が増えると、年金制度が破綻すると思われますが、それは、間違いです。「未納者」と指摘されるのは、自営業者、学生らが加入する国民年金に限った話です。厚生年金に加入するひとの場合、保険料は給料より天引きされるため、未納となることはありません。
約6800万人が加入する公的年金制度の全体から見れば、未納のひとは5パーセントに過ぎず約320万人で、大多数のひとは真面目に保険料を納めています。
政府の社会保証国民会議は、年金未納者が増えても制度自体は崩壊しない。と結論付けています。
なぜなら、未納者は将来、年金額を受け取ることができないということが問題であり、年金財政そのものには影響がないのです。
急ぐべきことは、受給資格期間の短縮、無年金、低年金対策の充実です。
年金未納は損
年金未納は損、27日衆院予算委員会で、細野真宏
氏の(厚生労働省・社会保証の教育推進に関する検討委員会)で、年金未納は、重要な問題がある。国民全員に共通する基礎年金は、半分は税金。年金未納者には、所得があるのに未納な人と、所得がないから未納な人に分けられる。このうち前者は、「税金の払い損」年金に必要な税金は出しているけれど保険料を払わないのは、将来、年金をもらえる権利を放棄していること。一方所得がなくて払えないひとは、保険料の免除制度がある。これを活用すれば、将来、少なくとも税金の年金はもらえるようになります。
民主党は未納者は損だという広報を打ち出し
「未納者ゼロキャンペーン」を打つべきだと言われています。
本当にそのとうりだと思います。