公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

これまで主に高齢者向け政策に充てられた消費税を子育て支援の財源に活用する仕組みが出来ます。
消費税が10パーセントになった場合、毎年7000億円の財源が、子育て支援の施策に投入されることになります。
公明党が、推進してきた現行の「認定こども園」を拡充・強化します。

一体改革に盛り込まれた年金制度のポイント
◎無年金者対策
受給資格期間が25年か
ら10年に短縮
◎低年金者対策
最大で月5000円の福祉
的給付を実施
◎被用者年金一元化
公務員の共済年金と
会社員の厚生年金を一
元化
◎国庫負担割合
基礎年金の国庫負担割
会を2分の1に恒久化
◎パートの厚生年金適用拡
大
約25万人が新たに厚生
年金に加入
等の年金改革が一体改革に盛り込まれました。

持続可能な社会保障制度を続けていくには、消費税の増税を避けて通るわけにはいかない状況に有ります。
そこで、公明党は、敢えて今回の3党合意に、踏み込んだ。
社会保障は、人間が生きて行く上でのセーフティーネットであります。
今回の3党合意の最大のポイントは、一つは、消費税の使い道は、社会保障費に限ると言う事。
2つめは、低所得者対策です。消費増税は逆進性が、あるために、低所得者の負担が増えるためにその対策として、軽減税率を導入すること。
3つめは、景気対策です。実質2パーセントの経済成長なくして増税無しを強く主張したことです。

社会保障と税の一体改革関連8法が10日午後の参院本会議で成立しました。
一体改革法のポイント
税率引き上げ
2014年4月に8パーセント、15年10月に10パーセント
景気条項
増税決定は、経済状況の好転が条件。「名目3パーセント、実質2パーセント」成長を目指す
低所得者対策
8パーセント以降
簡素な給付措置 軽減税率の検討
10パーセント以降
給付付き税額控除と軽減税率の両輪併記
医療、介護の充実
有識者による「国民会議」で議論
パートの厚生年金適用拡大
約25万人が新たに厚生年金に加入
年金受給資格
保険料納付期間を現行の25年から10年に短縮
被用者年金一元化
公務員らの共済年金と会社員の厚生年金を一元化
子育て支援
総合こども園の創設は見送り、現行の認定こども園を拡充
等の公明党提案の年金、子育て支援が前進しました。

雇用問題の中で最も深刻だと考えられているのは、中高年男性労働者の失業問題であると思います。そこで、宮崎市は、中高年の雇用対策について、なお一層の力をいれていただくように要望。昨年12月で一般質問させて頂きました。
そこで、今年度は、中高齢者就職支援強化事業で、中高年齢者の継続した雇用を確保することで生活環境の改善向上を図るため就職支援が実施継続。
中高年齢者就業相談が、無料で40歳以上の方が受けられます。
場所:宮崎市青少年プラザ(げんきプラザ)2階相談室
住所:宮崎市神宮東1丁目2-27 TEL:64-8321
相談日時:月曜日〜金曜日
9:00〜16:30
就職相談員が中高年齢者の方に親切丁寧に相談していただけます。
相談室にはハローワークでの最新の求人票が用意されています。(大宮高校近く)

5条件プラス1
の社会保障の全体像についてどの様な条件が示されたのか。
(社会保障制度改革国民会議で議論します。)
新たに設置する「国民会議」で実現性ある社会保障への協議を始めます。
(低年金者対策)公明党が主張した定率加算の考え方を取り入れた、福祉的給付を行うことになりました。
(受給資格期間の短縮)
納付期間が25年から10年に短縮
無年金者の約4割(20万人)に年金が支給される事になります。

認定こども園とは、幼稚園と保育所の機能を併せもつ園のことを言います。
幼稚園と保育所を一体化し、特徴は、 0〜5歳児全てが対象 保護者の就労の有無は問わない 預かり時間は8時間等の特徴があります。
そこで、待機児童の解消、質の高い幼児教育・保育の一体的な提供をめざします。
公明党の主張が大きく反映されています。
幼保一元化に向け公明党が推進し、2006年からスタートし、全国に広がり2012年現在。全国の認定こども園数は911園数になります。

公明党のエネルギー政策は、原発は原則40年で廃炉にし新しい原発は造らない。
その間に再生可能エネルギーの開発・普及、省エネルギーの促進をすすめ、化石燃料の効率化を早急に進めて、原発に依存しない社会を目指していく考えです。

ニューディールとは「新規まき直し」
公明党は、国民の命と生活と財産を守るための公共事業として、10年間で、100兆円を集中投資する、防災・減災ニューディール推進基本法の骨子案を発表しました。
GDPを年2パーセント押し上げ、100万人規模の雇用拡大が見込まれます。
1、社会資本の老朽化対策で、防災力の強化
2、命を守る公共投資で幅広い経済効果をあげる
財源は、赤字国債に頼らない。
建設国債や地方債に加え、「ニューディール債」を発行。現役世代と将来世代の負担のバランスを取る。
具体的には、老朽化した橋や公共施設(学校・公民館)を点検し、命を守るための投資をし、費用対効果をしっかり勘案した上で予防保全に力を入れる対策です。
無駄な公共事業ではなく、目の前にある、待った無しの公共事業に取り組み、命を守る社会インフラという財産を将来世代に残す。そして、仕事を生み出し、雇用も回復させて税収の自然増を図り、景気回復の足がかりにする。それが公明党の「防災・減災ニューディール」です。

公明党が敢えてとびこんだ。
民主党と自民党の暴走を許さないために苦渋の決断。
公明党が加わることで、今まで主張して来た
5条件
◎社会保障の全体像を示す
◎景気回復
◎行政改革の徹底
◎消費税の使途は社会保障に限定する
◎税制全体の改革で社会保障の財源を捻出する
そして、プラス1
低所得者対策を実施する。
公明党は政策・責任政党として、敢えて3党合意に飛び込んだ。