公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

京都大学の山中伸弥教授が、10月18日に開かれた公明党再生医療推進プロジェクトチームの会合で、講演されました。
山中教授は、約束していた講演は、ほぼ全て断らせていただいている状況ですが、公明党の講演には、何があっても来たいと言われたそうです。
公明党の推進で、1998年4月から、さい帯血移植への保険適用が実現し、99年8月には、公的
バンクとなる「日本さい帯血バンクネットワーク」が、設立されました。
公明党は、さらに今年9月、さい帯血を、iPS細胞の原材料として活用できるように道を開く造血幹細胞移植推進法を成立させました。

平成24年10月10日〜10月11日 愛媛県松山市にて、全国市議会議長会研究フォーラムに、参加させて頂きました。
1日目は、前総務大臣・慶應義塾大学法学部教授 片山善博氏より基調講演 「地方自治の課題と議会のミッションの講演が、行なわれました。
次に、「地方議会における政策形成の在り方について」佐々木信夫中央大学経済学部教授によりますパネルディスカッションが行なわれました。
2日目は、牛山久仁彦明治大学政治経済学部教授によります。「大震災における議会の役割」の課題討議が、行なわれました。ありがとうございました。

10月1日(月)吉永公民館
10月4日(木)大淀公民館
10月7日(日)南恒久公民館
に起きまして議会報告会を行いました。
150名を越える方にお越し頂きました。ありがとうございました。御多忙のなか多くのなか本当にありがとうございました。
感謝の気持ちでいっぱいです。
内容は、公明党宮崎市議団の実績。宮崎市南消防署からの出前講座。そして、防災・減災ニューディールのDVDの上映をさせて頂きました。
本当にありがとうございました。

1、東日本大震災の復興と防災・減災ニューディールで命を守る10年間に100兆円を投資。
2、大胆なムダ削減へ
道州制・政治改革・行
政改革の断行
3、原発ゼロの日本を作る
原発の新規着工は認めま
せん。
公明党は、ブレずにスジを通す責任ある政治で、国民不在の政治から脱却し、新しい日本へ再建します。

災害に備え、老朽化した道路や橋などの社会資本を集中的に整備します。
日本の社会資本の多くは、高度経済成長期に整備され建設から30〜50年が経過しています。
そこで、老朽化対策を先送りせずに、傷みが小さいうちに修繕すれば、費用を抑えることができます。
これが予防保全です。
今後50年間で、道路橋(道路として使われる橋)の維持管理費を大幅に削減出来ます。
事後保全だと40.7兆円 予防保全だと23.3兆円と17.4兆円の削減。
具体的な試算では、東京都の1247橋をすべて架け替えた場合。30年間の総事業費約1.6兆円が予防保全の手法を取り入れたら約0.5兆円となります。
国民の命と生活を守る政治そこで、公明党の防災・減災ニューディールの実現です。

障害者に、支給される障害年金制度について、障害者が制度の存在や手続き方法を知らない為に、本来受給できるはずの年金を受給出来ていない事例が多数存在しています。
障害年金を受け取るには、
◎国民年金法や厚生年金法の障害等級に該当する障害状態であること
◎障害の原因である病気や事故で初めて受診した日に公的年金に加入していること
◎国民年金、厚生年金などの年金保険料の納付要件を満たしていることが条件となります。

道州制とは、現在の47都道府県を廃止し、全国を10程度の「道」または「州」に再編することです。目的は、全国一律の画一的な政策を進める中央集権型の政治を改め、地方がその特性を生かし、潜在力を発揮できる分権型の政治に変えるためです。
次に、福祉施策や産業振興など地域の実情に応じた計画が必要な分野については、道州に設置される議会と行政に大きな権限と財源を保障した上で
、自主的に政策の立案と執行できるようにします。このように地方に大きな権限を持たせることを「地域主権」と呼びます。
国ー道州ー基礎自治体(市町村)の3層からなる地域主権型道州制の構想を示しました。

これまで納め忘れた国民年金の保険料は、過去2年間までさかのぼって納めることが可能でした。
今回、年金確保支援法の改正による時限措置として、今年10月1日〜3年間に限り、過去10年間までさかのぼって納めることが可能になります。
8月からは、後納の申し込みも始まってます。
今月10日に成立しました社会保障と税の一体改革関連法には、無年金者を減らす為の対策として、
2015年10月から年金受給に必要な加入期間を、25年間から10年に短縮されることが盛り込まれています。
そこで、現行の加入期間25年間に届かず年金が受けられなかった人も、後納制度で、無年金が解消できるほか、現在、受給している人も、
後納で加入期間を増やせば、年金額を増やすことが出来ます。
公明党が、無年金者、低年金者の救済措置として推進しました。

消費税の増税の際に、増税分を商品やサービスの価格に転嫁できるのか、これは中小企業の死活問題になりかねません。
そこで、中小企業が泣き寝入りすることのないよう、公明党は中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりに全力で取り組みます。
増税分の価格転嫁や、価格転嫁しやすい価格表示方法を業界内で取り決める「転嫁カルテル」「表示カルテル」を一時的に認める措置を検討しています。
カルテルとは、事業者間の協定の意味ですが、これは本来は独占禁止法で、禁止されていますが、例外的に認める措置です。

低所得者ほど負担が、重くなる消費税の「逆進性」を緩和する為に増税するにあたり、低所得者対策を訴えてきました。
消費税率8パーセント段階で「軽減税率」か簡素な給付措置を、10パーセント段階では軽減税率か給付付き税額控除のいずれかを必ず実施する事になりました。軽減税率は、食料品などの生活必需品